中根一幸 (自由民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

自由民主党の中根一幸です。

本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。

この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上のリスク、技術流出、偽情報の拡散、さらには外国勢力による影響工作など、複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところです。そうした中にあって、国民の皆様の安全、安心を守り、また我が国の大切な国益をしっかりと確保していくため、本法案により、情報面における司令塔機能を強化していくことの意義は大変大きいものと考えております。

一方で、先ほどもお話がありましたように、情報の収集、集約、分析といった情報活動ということは国民の皆様からは見えにくい分野でもあります。だからこそ、本法案が何を実現するものなのか、国民の皆様の生活を守るのであって脅かすものではないということをしっかりと丁寧に丁寧に説明していかなければ、お示ししていかなければいけないものであると考えております。

そこで、本日、私からは、一、本法案の必要性、二、国家情報会議で何をするのか、三、国民の皆様の権利との関係、四、インテリジェンスに関する人材の確保、育成という四つのテーマについてお聞きしたいと思います。

それでは、まず一つ目のテーマ、本法案の必要性について聞いていきます。

現在も、政府の情報活動に関しては、内閣情報会議や内閣情報調査室が司令塔となり、政府内の情報の集約、分析、関係省庁との連携は行われてきたものと承知しております。そうした既存の仕組みがある中で、本法案は、総理を議長とし、関係閣僚を議員、構成員とした国家情報会議を設置し、さらに、その事務局として国家情報局を設けることとしています。

そこで、初めに尾崎官房副長官に伺います。

現在の体制にどのような課題があり、本法案によってどのような効果が期待されるのでしょうか。また、本法案により、どのような仕組みで政府一体となって情報を収集、集約、分析し、より質の高い政策判断につなげていくのか、基本的なお考えを御説明いただきたいと思います。

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