衆議院 厚生労働委員会 第16号
2026年6月19日・164 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 石坂 太君 上野 宏史君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 今 洋佑君 斉藤 りえ君 繁本 護君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田畑 裕明君 田宮 寿人君 田村 憲久君 中…
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大串正樹(自民)これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十七日、厚生労働関係の基本施策に関する実情調査のため、委員十四名が参加し、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 まず、笠原病院長より国立成育医療研究センターの概要について、大野ハウスマネジャーより子供の治療に付き添う家族のための滞在施設ドナルド・マクドナルド・ハウスせたがやの概要について、小宮女性の健康総合センター長より女性の健康総合センターの概要について、それぞれ…
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大串正樹(自民)この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野寺健一君、消費者庁審議官尾原知明君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名…
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大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。
おはようございます。中道改革連合の沼崎満子です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、現場の意見を是非お届けしたいというふうに思っております。 最初にですが、これまで私、取り上げさせていただいておりますけれども、ドクターヘリの整備士不足対策について御質問をいたします。 航空整備士の不足を背景に、ドクターヘリの運休が大変問題となり、今国会でも、ほかの先生方からも問題意識が取り上げられているところでもあります。 整備士不足に関しましては、ドクターヘリに限らず、航空業界全体の構造的な問題となっております。整備士の高齢化や希望者の低下…
お答えいたします。 ドクターヘリの安定的な運航を確保するため、航空整備士の確保は航空業界全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 このため、国土交通省では、昨年三月に有識者会議において具体的な対策を取りまとめ、現在、実現に向けて取り組んでいるところです。 委員御指摘の点についても、この一環として、本年一月から防衛省において退官予定者を対象にした民間資格取得に係る取組が開始され、令和七年度末時点で既に二十名が民間整備士資格の学科試験に合格しております。 今後、こうした方々が民間航空分野へ進む際に、国土交通省では、自衛隊での経験を考…
ありがとうございます。
一点確認なんですけれども、今、航空自衛隊においてこれが実施をされているというふうに認識をしております。整備士は陸上自衛隊、海上自衛隊にも当然在籍をしておりますので、現時点では航空自衛隊での運用となっていると思いますけれども、今後の整備士不足の進行を踏まえて、もし現状で非常に活用がうまくいったという場合には、是非、陸海の自衛隊にも対象を拡大して、より広い対象に実施を行っていただきたいと思いますが、この点に関する御見解を御答弁お願いいたします。
お答えいたします。
委員御指摘の点につきましては、現在、防衛省で検討が行われていると認識しております。
国土交通省としましては、防衛省とも連携しまして、引き続き、整備士の円滑な、持続可能な運航体制の確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
ありがとうございます。 是非、もう既に二十名、民間資格を取っているということでもございますし、退職後のキャリアが明確になることは当然自衛官の魅力向上にもつながると思いますので、対象に関しても陸海に広げていただけるように要望をいたします。お願いいたします。 次は、大臣に是非お伺いしたいんですけれども、来年度に向けてのドクターヘリ関連予算に関してお伺いをいたします。 令和八年度の当初予算では、ドクターヘリ関連事業、百億計上されておりまして、そして昨年末に、この整備士不足の問題に対しまして、補正予算が二十二億計上されております。 高市総理の方からは予算…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言うまでもなく、ドクターヘリにつきましては、国民の命に直結をする、そうしたものでございますので、その安定的かつ持続的な運航体制の確保ということはとりわけ重要だと考えています。 厚労省におきましては、今委員の方から御指摘のありましたとおり、当初予算に加えまして、昨年度の補正予算におきましては、一部地域での運休、そうした事態を受けまして、機体の調達、整備、あるいは整備士確保のための訓練経費など、運航継続に必要な経費に対して支援を行っているところであります。 やはり、地方自治体の皆さんの声というのを十分踏まえて対応していきたいと考えておりますが、財政面も含…
是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次は、小児がんや希少疾患、特にこういった領域における新たな治療の確立、医薬品開発に関してお伺いをいたします。 こういった領域は患者数が少なく、治験の実施が非常に難しいということで、新薬の開発が進みにくいという構造的な、やはりここも問題がございます。 先日、これは小児がんを治療している先生からお伺いをしたんですけれども、非常にやはり小児がん領域のドラッグラグ、ドラッグロスが顕著になってきているということで、本当に、とにかく自分は目の前の子供の命を助けたいんだ、そういう非常に切実な思い…
お答え申し上げます。 医薬品の承認申請に添付する臨床試験成績に関する資料については、治験として、いわゆるＧＣＰ省令に従って行うことが原則とされておりますが、治験と同程度の信頼性が確保された臨床研究の結果を薬事申請に利活用できる仕組みを設けておりまして、令和五年三月三十一日にその留意点や考え方をお示ししております。 具体的には、提出された資料の信頼性については承認申請後に適合性調査により確認されること、特定臨床研究の研究責任医師は臨床研究の適切な実施を担保するとともに、申請者である企業と研究責任医師との間で協力体制を構築していることが望ましいこと、特定…
ありがとうございます。
令和五年に、条件を満たせば特定臨床研究のデータは使うことができるという御答弁だったというふうに理解をしておりますけれども、では、実際に特定臨床研究のデータが承認申請に活用された実績はどの程度あるか、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
これまでの医薬品の承認申請において、承認の主たる根拠資料として特定臨床研究の成績が提出され、薬事承認した事例は一件でございます。
実際、活用はできるんですけれども、現状ではまだ一件しか実績がないということで、非常に限定的になっているというふうに思います。制度上はこの道が開かれているにもかかわらず、活用が進んでいないという課題があると思っております。 この令和五年の通知を、私がお伺いした先生も御存じなかったようですので、実際使えるんだということを、研究をされる方にもやはり是非その周知を図っていただきたいと思いますし、そのための条件というのが先ほど御提示があったと思いますので、この条件という部分に関しても提示をいただきたい、広くここの周知を図っていただきたいと思っております。 そし…
お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、小児がんや希少疾病に関する医薬品は、患者数が少ないことなどから開発が進みにくいとされておりまして、厚生労働省では、小児用医薬品が開発されやすくなるための規制上の取組といたしまして、小児用医薬品の開発に係るＰＭＤＡへの相談手数料を補助する事業を実施すること、令和七年薬機法改正においては、製薬企業に対して小児用医薬品の開発計画策定の努力義務を課したこと、あとは、再審査期間の上限を二年間延長する改正などを実施しております。 加えて、希少疾病用医薬品につきましては、研究費助成や、ＰＭＤＡへの相談手数料を低額に設定する…
是非、推進の方をお願いしたいと思います。 小児、希少疾患に対する開発のところの最後の質問になりますけれども、新しい新規医薬品を開発するのは非常にコストがかかる、そこも大きな問題になるんですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消のもう一つの一手として、既存薬から新たな効果を見出してその適応を拡大する、そういったことで、一つ、ドラッグラグ、ドラッグロスを解消する一手となるのではないかというような御意見をいただきました。 先ほど、特定臨床研究のデータを治験で使えるようにするには、企業と研究する医師の連携というのが一つの条件だったというふうな御答弁がござ…
お答えいたします。 薬価制度においては、創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持することに加えまして、既存薬も含めまして、製品の特性に応じた有用性を評価し、加算の充実などを図ってきたところでございます。 その上で、今議員から御指摘いただきました小児がんや希少疾病領域に対して既存薬の適応拡大が行われた場合には、薬価改定時に薬価を引き上げる仕組みを従前より設けていることに加えまして、令和六年度薬価制度改革においては、薬価維持の対象になる要件として、小児の適応を有していることを追加するなどの見直しを実施してきております。 そ…
もうそういった実績もあるということをお伺いしましたので、是非そこの推進をして、企業側にも働きかけの方を是非お願いしたいと思います。 次にですが、人工肛門や人工膀胱を造設された方々の使うストーマ装具に関してお伺いいたします。 ストーマの装具は、毎日使って、定期的に交換をしなければならないですし、生活に不可欠な用具です。 ストーマは、かつては補装具として国が基準額を決めていたんですけれども、平成十八年に日常生活用具給付等事業へ移行をしておりまして、基準額の設定が市町村の裁量となっております。 その結果なんですけれども、今、ストーマ装具の価格は年々上が…
お答え申し上げます。 御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。 御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の…
見直しを市町村はしているということなんですけれども、様々なメニューがある中の一つにストーマはなっているので、なかなかそこまで手が届いていない状況なんだろうなというふうに想像をしております。 そこで、基準額が見直されていない、そういった項目に関しては、より踏み込んで見直しをする、そういった働きかけをしていただきたいなというふうに私は思っております。かつて、自治体向けの会議資料に、長く見直しをしていない部分に関しては特に努められたいという踏み込んだ表現があったというふうにお伺いしているんですけれども、そこが今、現状ではなくなっているということもございますの…
お答え申し上げます。 御指摘の特に努めていただきたいという記載でございますけれども、こちらは、平成三十年度に行いました調査の方で、平成十八年度以降、一部の市町村では種目であるとか基準額、対象者について見直しを実施していないという事実が確認をされたことを踏まえて、令和元年度と令和二年度の主管課長会議資料の中で、こうした長年見直しをしていないということに該当する市町村については、特に見直しに努めていただきたいということを特出しでお示しをしていたところでございます。 その後、令和二年度に改めてまた調査を行いまして、市町村においてどのように定期的に見直しが行…
是非お願いいたします。 最後、視察のことも含めて、子供ホスピスについてお伺いをいたします。 国立成育医療センター内にあるもみじの家を見学させていただきました。また、私、横浜の子供ホスピス、「うみとそらのおうち」というところも視察をしております。重い病とともに生きる子供と家族が穏やかに過ごす、そういう場というのが非常に重要です。 日本の小児医療は、非常に救命率の高さとかアクセスのよさ、そういったところも世界最高レベルにあるんですけれども、小児の緩和ケアという部分では、まだやはり不十分な点が多いというふうに指摘をされています。 そういった中で、緩和ケ…
お答え申し上げます。 緩和ケアが必要な子供を含め、重い病気を持つ子供の遊びや育ちを支援する子供ホスピスの取組は、子供にとっては体験や成長、発達の機会を得ることができ、家族にとっては地域とつながり得る居場所となるものであることから、重い病気を抱える子供のウェルビーイングを向上させていくためにも、全国的な普及が必要なものと考えています。 こども家庭庁におきましては、各地域の子供ホスピスを支援するため、都道府県等が医療、教育、福祉等の関係機関等を構成員とする協議会を設置した上で、こうした子供たちの遊びや学びの支援、子供同士の交流等を促す子供ホスピスの取組へ…
ちょっと時間も迫ってまいりました。最後の質問にさせていただきます。 緩和ケア、重い病を抱えている子供たちの家族、実態、ニーズに関して今調査研究が進んでいるというふうに承知をしておりますが、調査研究がただ調査研究で終わっては意味がなくて、その結果をもって、どういうこれから支援につなげていくのか、それが非常に重要だと思います。 そして、視察で私がお伺いする中で、やはり、ああいった重い病を抱えている子供たちがいる場、施設というのが非常に重要だと思いました。そういった意味でも、調査研究の結果を踏まえて、どのように今後具体的に進めていくのか、その点に関するお考…
お答え申し上げます。 子供ホスピスの実態やニーズの把握につきましては、これまでも様々な調査研究を行ってまいりました。 現在、今年度から二年間にわたりまして、子供ホスピスを利用することが想定される重い病気を抱える子供につきまして、より詳細に実態を把握するため、医療データベースを用いて子供たちの疾患や重症度、医療内容等の状況を把握するとともに、インタビュー等により、こうした子供たちが直面する心理的、社会的課題を整理することとしております。 こうした調査研究などによる成果につきましては、これを十分生かしながら、地域の取組を支援するモデル事業を実施している…
ありがとうございます。 例えば、小児がんの拠点病院なんかにはもう既に、家族等が利用できる長期の滞在施設等、設備を設ける、そういう位置づけというのもございますし、そこに対しての支援というのも行われているというふうに思うんですけれども、特にやはり小児がん拠点病院なんかは、子供ホスピスの支援が必要な子供たちが非常に多くいます。ですので、病院内の施設だけではなくて、その周辺にしっかり御家族が滞在できる施設、そういったところに対する支援というのも是非拡充をしていただきたいと思いますので、そういったことに関しても、この調査研究の結果も踏まえて、是非更にもう一歩進め…
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大串正樹(自民)次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(中道)浜地雅一でございます。 三十五分間いただいておりますので、様々な課題について質問していきたいと思います。 まずは、先ほども出ておりましたが、アメリカのＭＦＮ政策に対する対応についてお聞きをしたいと思っております。 言うまでもなく、このＭＦＮ、薬価につきまして最恵国価格待遇をしろという制度であります。具体的に言うと、先進国の中で安く売られている価格に米国での薬の販売価格を合わせろという政策であります。 昨年の十一月の当委員会でも、私、この点を御質問させていただきました。また、今国会の予算委員会でも質問をしたところでございます。橋本岳先生も、健康保険…
薬価収載に要した日数でございますが、二〇二五年五月以降、いわゆる保険収載になじまない医薬品、ワクチンみたいなものがございますので、そういうものを除いて、薬事承認後六十日以内に収載されず、九十日以内に収載された品目は十五製品、九十日以内に収載されなかった品目は九製品であったと。（浜地委員「九製品」と呼ぶ）はい。ございます。 その原因については本当に様々でございますが、ちょっと企業情報になるため個別の品目について詳細をお答えするのは差し控えますが、期限までに十分な安定供給体制を整備することができなかったという理由が主に挙げられる。これらのほか、上市のタイミ…
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浜地雅一(中道)今、私は四品目というふうに聞いていたんですが、九十日を超えても保険収載を申請をしなかった。企業は普通、薬事承認が下りますと、保険収載をしていただきたくて、日本のルールでは六十日がまず原則、若しくは九十日以内には保険収載をする、これが皆保険を持っている我が国の特徴なんですが、わざわざ日本で薬事承認が下りているのに保険収載を求めない企業が出てきているということであります。 私は四品目と聞いていましたが、今、九十日を超える品目が九というふうに聞いて、まさに私は、ＭＦＮの影響、なぜかというと、日本で安い薬価がついてしまうと、それを参照されてアメリカで売る価格に…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今委員から資料で御提示をいただきましたとおり、グローブモデルは今年の十月、また、ガードモデルは来年の一月に開始されると承知をしています。 米国のＭＦＮ価格政策ですが、これは日本を含む特定の国の薬価を参照して米国内の薬価を決定する仕組みでございますけれども、この政策が表明されてから、やはり、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略、これが不透明になっているのではないかと考えております。 また、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には、我が国での治験が実施をされない、そういうリスクがありますし、それが結果的にはロスにつなが…
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浜地雅一(中道)大臣から、この件については、これまでは、しっかり分析をしてこれから検討していくということでしたが、かなりこのＭＦＮ対応については具体的な答弁が出てきたと思います。特に、相当の危機感を持っていらっしゃるということもございました。また、関係企業の声も聞いていくということであります。 先ほど私が申し上げましたとおり、ＭＦＮの本来の狙い、これは、アメリカで安く薬を売らせるということも一つなんですが、これを奇貨として、やはり、例えば日本での薬価を引き上げるということもアメリカは狙っているのではないかと思います。そこで、相対的に先進国の中では低いと言われている日本…
お答えいたします。 今委員から御指摘のありました原価計算方式そのものですけれども、新規モダリティーの製品など、類似薬がない場合には原価を積み上げて新しい薬価を算定するものでありますので、私どもとしては、企業にその内訳を開示していただくことは、公的保険の薬価の価格の妥当性を説明するために重要だと考えております。 そこで、先ほど委員から御紹介ございましたように、薬価の透明性を向上させる観点から、平成三十年度の薬価制度改革において、製品原価そのものは企業からの申請額のとおりとしつつ、原価の内訳の開示度に応じて加算部分の価格を調整することとしております。 …
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浜地雅一(中道)今の局長の御答弁、それはそれで理屈としてはごもっともなんですが、私がなぜこれを問題視しているかというと、やはりＭＦＮ対応が絡んでくるということであります。 内外、特に外資の方は、やはり原価計算方式についての不満というか、そういったことが非常に強いわけでありまして、いよいよ、ＭＦＮ等がないのであれば、それはそれで今後ゆっくり検討していけばいいと思うんですが、まさに薬価を引き上げていけというような圧力が今後かかってしまいますので、こういう質問をしているわけであります。 先ほど局長の答弁から、本体価格の方は、企業がしっかり申請した金額を積み上げていくという…
お答えいたします。 原価計算方式における研究開発費としては、日本国内での製造販売承認の取得に必要な研究開発の費用、具体的には、承認申請に係る基礎研究費、臨床研究費、ＰＭＳ費等について計上を認めてございます。 その上で、委員御指摘のように、グローバルに開発を行っているところでございますので、海外の研究拠点などでの基礎研究等がかかっているじゃないかという御指摘は当然あろうかと思います。 実は、海外研究拠点における基礎研究や設備投資の費用については、国内の承認申請に必要な費用を特定し、世界における日本の使用割合で按分するなど、費用の内訳を開示し、提出して…
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浜地雅一(中道)今、私は、例えば、バイオベンチャー等からシーズを買った場合の問題点や、又は海外における研究開発費をしっかり、どの程度日本に寄与したかということが、問題を、承知しました。先ほどの局長の答弁でも、やはりバイオベンチャー等から買った場合の開示が難しいこと、営業上の、取引上の問題で、また、海外における研究開発費も、按分はするけれども、現実問題は内訳がなかなか示されず、補正加算もされない例が多いという御答弁だったと思います。 ならば、原価計算方式については、私は、ＭＦＮ対策の一つとしても、最低でも開示率が五〇％以下の場合の補正加算率を令和四年以前の〇・二に戻して…
お答えいたします。 まず、今回の問題意識はＭＦＮのことにあるということでございますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この点については、危機感を持って、情報収集、そして業界関係者と丁寧に意見交換しながら必要な対応について検討したいというふうに思っています。 その上でですけれども、今御指摘の加算の扱い自体については、令和八年度薬価制度改革に関する中医協の議論においても、委員御指摘のような、開示が困難で補正加算が薬価に反映されないという意見があった一方で、やはり原価の開示は重要だという意見もございまして、この骨子の中では、業界団体における開示度…
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浜地雅一(中道)次のテーマに行きたいと思うんですが、費用対効果評価制度についてお聞きをしたいと思っています。 これについても様々指摘をされるところでありまして、これは御案内のとおり、日本は薬事承認から六十日以内に基本的には保険収載をいたしますので、保険収載がなされてから費用対効果評価について検証し、薬価の引下げが今現在多く行われているんですが、そういう形になっています。 諸外国では、大体十二か月後ぐらいに承認されてから保険収載されますので、保険収載される前に費用対効果を行ってやりますので、価格が決まった後に費用対効果評価で何か大きく下がるというようなことがない。そこ…
お答えいたします。 最初にちょっと現状を御説明したいと思いますけれども、費用対効果評価制度の運用について、委員御指摘の透明性に関するものとしては、まず、品目の選定基準や選定の手続、費用対効果評価の分析評価の手順等を公表しているほか、専門組織における議事録につきましては、中医協総会での評価終了後にはなりますが、約二か月を目途に公開しておりまして、議事録公開の対象になった品目については、現時点において全て公開となってございます。 また、御指摘の公正性については、本制度は、まず製造販売業者が効果を分析し、公的分析班がその科学的妥当性の検証を行い、その結果を…
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浜地雅一(中道)ちょっとゆっくりやっていたら時間がなくなってしまいましたので、ちょっと急ぎます。 その前に、ＤＴＣ検査について経産省に、いつも呼んで時間切れになりますので、先に聞きたいと思います。 ＤＴＣ検査、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、いわゆる、今よくある、唾で遺伝子情報を取ってゲノムも解析をして、あなたは例えばこういったがんになるリスクが統計的にどの位置にありますというところを検査するものがございます。尿を取ってがんのリスクを、統計的にどの位置にあるかということ。これは当然、医者が行う判断でありますので、断定的な診断等はできないことは承知をしております。…
お答え申し上げます。 ＤＴＣ検査サービスのデータ精度の向上をさせて普及をさせることにより利用者の健康リテラシーの向上を図ることは極めて重要だと考えています。 このため、経済産業省としては、御指摘の予防・健康づくり社会実装に向けた研究開発基盤整備事業において、ＤＴＣ検査サービスを含むヘルスケアサービス全般について、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、と連携しまして、科学的エビデンスの構築、医学会指針の策定、エビデンスを有するサービスの実用化の推進といった取組を進めているところでございます。 こうした取組を通じて、エビデンスを有する検査サービ…
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浜地雅一(中道)ありがとうございます。 ちょっと、後発品の安定供給を、最後、質問したいと思います。 これも昨年、私も質問いたしました。企業評価をして、それで薬価について少しインセンティブを与えて、後発企業をしっかり収れんしようということであります。点数をつけていくんですね、ＡＢＣ評価。ただ、私が指摘したのは、Ａ、Ｂ、Ｃとついてしまうと、これは企業自体の何か体力を示すものになるので、企業評価ということの名称はまず改めるべきではないかという指摘をさせていただきました。 そして、資料四の一に持ってきていますとおり、原薬の購入先を複数設定している方が企業の評価が高くなると…
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大串正樹(自民)森審議官、簡潔にお願いいたします。
はい。
名称については以前も御指摘いただきました。それで、企業の指標そのものではなくて、安定供給に資する指標だということが分かるような名称について検討させていただいております。もう少しお時間を頂戴できればというふうに思っております。
それから、内製化した場合の評価の在り方についても、今、評価指標の在り方そのものは研究班で研究しておりますので、委員御指摘のとおり、内製化した場合も、より安定供給に資しているという評価ができるのであれば、そこも含めて評価できるような検討を進めていきたいというふうに考えております。
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浜地雅一(中道)是非、その点、お願いをしたいというふうに思っています。
あと、安定化のための基金、これも、新設の設備投資だけでなく、既存の工場の取得に対しても有効に使えるようにという声が業界からございますので、是非そこも検討していただきたい、それを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ちょっと長くなっちゃって済みません。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、佐々木真琴君。
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは、大きく二点、質問させていただきたいと思います。 まず一点目、妊孕性温存について質問をいたします。これは、私よりも厚労分野にお詳しい皆様が多いと思いますので、御存じの方は多いと思いますが、妊娠する機能を残すための治療のことを妊孕性温存というふうに呼びます。 私自身は、二十六歳のときに、悪性リンパ腫、血液のがん、ステージ４を経験しまして、この妊孕性温存、国につくっていただいた小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業とい…
お答え申し上げます。 将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。 そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。 現…
ありがとうございます。是非ともお願いをしたいところです。 そこに加えて、地方での医療格差について伺います。 私の場合は卵巣凍結の方をしていて、卵子凍結であるとか受精卵凍結、精子凍結とありまして、私の場合は卵巣の組織自体を取って凍結するという、まだまだ症例数としては一番低いところを体験させていただいているんですけれども、岩手県は症例一件で、その一件が私なんです。 この治療が地方だとなかなかできなくて、私の場合は、東京の指定医療機関と連携をして、でも、東京に抗がん剤治療で免疫が落ちている中で新幹線に乗って行くというところがすごくリスクが高いので、摘出す…
お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。 ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。 加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十…
ありがとうございます。 次の質問、一点飛ばさせていただいて、四点目で通告しているものに行きたいと思います。 この妊孕性温存治療は、温存する部分と、温存したものを戻してという温存後生殖補助医療というものと二つあるんですけれども、この温存後の生殖補助医療の部分、だから、がん治療の前に温存したものを、がん治療して寛解した後、根治した後に、戻して、妊娠するための活動をしていくといったところについては、ほとんど不妊治療と同じような手順を踏むわけなんですよね。 そうなったときに、温存後の部分についてだけでも、不妊治療と同じで、今、不妊治療は保険適用になっており…
お答えいたします。 一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。 今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。 ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進め…
ありがとうございます。 今、エビデンスを集積しているところだというところですので、そこの集積を是非、期間を区切りながらしっかりと進めていただいて、戦略にのっとって進めていただければというふうに思います。 では、この妊孕性温存についても大臣に一問、質問させていただきたいと思うんですけれども。 私が経験したときも、がんが治ればいいよねと言われているような感覚を何か受けてしまうところがありました。やはり、治療して、今医療はすごく進歩してきているので、命が守られるということと人生を守っていくというところ、この二点を私たちはしっかりと考えていかないといけない…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほど来、委員の方からいろいろな御提言もいただいております。妊孕性温存療法は、将来子供を産み育てることを望む小児、ＡＹＡ世代のがん患者の皆さんが、希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるように、将来子供を授かる可能性を温存をする重要な取組だと考えています。 国としては、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、研究促進事業を実施をしておりますが、これによりまして、費用の一部の助成であったり、あるいは有効性、安全性の知見の収集、これを図っているところでありますので、こうした知見の収集などは非常に大事だと考えておりますので、しっかり進めていきたいと考えてお…
ありがとうございます。 是非とも一致団結して進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 では、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマに入りたいと思います。次は、小児慢性特定疾病を抱える子供たち、特に一型糖尿病の患者さんたちの声から成る質問をさせていただきたいと思います。 小児から成人へ切れ間なくつなげていくといったところがやはりまだまだ不足しているんじゃないかといったところです。二十歳の壁というふうにも言われますけれども、岩手で一型糖尿病の高校生に出会いました。彼はたくさんのことを私に教えてくれたんですけれども、二十歳になっ…
お答え申し上げます。 御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。 先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。 一型糖尿病に限ったことでは…
ありがとうございます。是非ともそちら、学界等とも連携をして調査を進めていただければと思います。 やはり、元々インスリンポンプを使って精密に血糖値を測っていたけれども、インスリンポンプから自己注射に戻すことによって、精密な検査というか体の状態を把握することができないので、仕事を正社員ではなくてパートに切り替えたであるとか、フルタイムで働くことは厳しくなったという声も事実上がっておりますので、その辺りを含めてお調べいただければというふうに思います。 次に、移行期医療支援体制について伺いたいと思います。 国は、各都道府県に移行期医療支援センターの整備とい…
お答え申し上げます。 小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。 御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認…
ありがとうございました。 移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 大臣にも質問しようと思ったんですけれども、時間になりましたので、以上で終わります。 しっかりと患者の皆さんが未来を自分で選べるような体制をみんなでつくっていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしく…
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大串正樹(自民)次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。 本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。 質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策とい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今委員からまさにお話のあったとおり、相談、頼っていただいた方をしっかり受け止めて必要な支援につなげていくということは非常に大切でありますので、そういった観点から、例えば相談の接続率、正直、課題があろうかというふうに思っております。 接続率につきましては、例えば同じ方から再度架電がある、そういった場合などもございますけれども、今私どもで把握している分におきましては、電話では平均して二割から三割、ＳＮＳ相談では平均して四割から五割程度の相談機関が多い状況だと認識をしております。 このため、厚労省では、より接続をしやすい環境整備を進めるために、交付金による…
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岡野純子(国民)大臣、どうもありがとうございます。 やはり頼ってきてくれた人はしっかりとつかんでいただきたいという思いから、まずは最初にこれを伺いましたが、おっしゃるとおり、何度もかけている方もいらっしゃるでしょうし、電話をかけて途中で切った方もカウントされているでしょうから、この数字が全てではないと思いますし、あと、痛しかゆしな面もあるのかなと思うのが、丁寧に相談に乗れば乗るほど長電話になってしまうというところもありますから、それだけしっかり向き合っていただいているという側面もまたあるのかなというふうにも感じるところです。 だからこその、パフォーマンスを上げるため…
お答えいたします。 御自身の深刻な悩みを相談窓口に相談するということは、やはり簡単にできることではないと思っていますし、勇気を持って相談したいと思った方が相談につながる、このためにどのようなことができるか、我々としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 御質問の点につきまして、相談窓口の状況でいろいろ異なる点もございますので一概にはお答えは難しいんですが、例えば、相談のページを開いただけとか、そもそも電話が着信でつながっていないとか、そういったものの場合は相手の連絡先の履歴が残らない可能性が高いので、ちょっとこれは技術的に詰めてみなき…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 私も今回質問をするに当たって、いろいろなホームページを見て、ああ、今こんなにいろいろなアプローチの仕方をなさっているんだなという工夫は感じました。 ただ、今、着電はあったけれども、つながらなかった人はそこまでで、情報を取れないというところだったので、先ほどの御答弁で二割から三割ということだったので、つながらなかった七割から八割に何かできませんかという質問ではあったんですが、そこも何か今後工夫が、技術が今後どうなるか分かりませんので、頭の隅に入れてもらえたらなというふうに感じます。 今、御答弁でも、やはりなかなか簡単にできるこ…
お答えいたします。 今先生がおっしゃったように、検索運動広告ですとかプッシュ型の情報発信、こういったことについては私どもも非常に力を入れているところでございます。 また、個人のいろいろな検索の情報から実際に相談につながったところの把握というのにつきましては、正直申し上げて、ネット上だけでクリックしているだけでできるのかどうか、これは、技術的な問題、なかなか難しい点があろうかと思います。この辺はちょっとよく詰めてみなきゃいけないと思っています。 また、実際に相談に来られた方に、どういうふうな経緯をたどって来られたのかといったことをお聞きするという手法…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 よりよいものにという言葉で締めていただいたんですが、更問いになるんですけれども、プッシュ型で情報発信をされるというのは非常に効果的でいいことだと思うんですけれども、だからこそ、若者の希死念慮の兆候というのをしっかりとつかまえなければならないと思うわけなんです。 今の若者、自分たちで言葉をつくる、つくっていくところがあるので、必ずしも、自殺したいとか死にたいとか、そんなストレートに書き込むわけではないです。皆さんも御覧になったことはあると思いますが、死ぬという言葉を分解して片仮名のタとヒに分けて書いてみたりとか、家出した子が泊ま…
お答えいたします。 先ほど、私、検索連動広告と言わなきゃいけないところをちょっと間違ってしまいましたので、申し訳ございません。 自殺対策に関する広報事業において、検索連動広告を実施しているところでございますし、毎月の検索状況、クリック率等を把握しているところでございます。その結果を踏まえて、随時、検索用語というものも見直し、追加や変更も実施しております。 また、見直しの検討におきましては、必要に応じて、若者などの相談にも対応している相談支援事業者等にも御意見を伺っているということでございますので、今先生がおっしゃられたような様々な隠語といいますか、…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。 大綱の中に…
お答えいたします。
インターネット上の自殺誘引等情報について、インターネット・ホットラインセンターは、サイト管理者等に対し、有識者の協議会において御議論いただいたガイドラインに基づき、利用者との間の契約や利用に関する取決めなどに基づく対応を依頼しておるところでございます。サイト管理者等におきましては、この対応依頼を踏まえ、利用規約等に基づき、書き込みの削除のほか、アカウントの停止などの対応がなされているものと承知しております。
引き続き、自殺防止のため、サイト管理者等とも連携し、インターネット上の自殺誘引等情報への対策に取り組んでまいります。
先生の質問の後半の方でございますけれども、そういった自殺の誘引、勧誘に関する情報や投稿に何らかの反応をされた人ということでございますが、こういった方々はやはり自殺企図のリスクを有していたり、支援を必要としている可能性が高いというふうに思っていますので、いかにこの方を相談窓口につなぐのか、また支援をしっかりとしていくのかということが大切だと思っております。 アプローチとして、一つのやり方としては、基本的に、こういった情報に到達する前にいろいろな自殺に関連する検索を行っている可能性が高いというふうに思っておりますので、これは先ほどの答弁ともつながりますが、…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。 今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。 先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできな…
お答えいたします。 まさに自殺未遂者の方々について、やはりどのような支援をするか、これは非常に大切な話だと思っております。 厚生労働省におきましては、地域の拠点となる医療機関、保健、医療、福祉、消防、警察、こういった関係機関のネットワークを構築して、自殺未遂者に対し、退院後に他の医療機関等につなぐとともに、地域で継続的なケアができる体制の整備等を行うモデル事業を行うなど、そういった退院後の支援の強化に向けて取り組んでいるところでございます。 ただ、まだモデル事業でございますので、数もそんなに十分ではない、また、内容面でもまだ試行錯誤の点もございます…
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岡野純子(国民)質問レクのときでも、まだここはこれからだ、ここはまだ余地があるというようなニュアンスを受け取りましたので、是非ともお願いをしたいと思います。 では、ここからは、子供の自殺について伺ってまいりたいと思います。 冒頭申し上げたとおり、自殺者数全体は減少傾向にありまして、令和七年は、前年度比でも千百三十二人減って、一万九千百八十八人でありました。一方で、報道等で皆様御承知のとおり、小中高生の自殺をしてしまった子というのは、統計を取った昭和五十五年以降、過去最多、五百三十八人ということであります。 私は、子供二人おりまして、下の子がまだ小学生ですので、いま…
お答えいたします。 令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていること、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 令和六年度までの調査研究では、先生が御指摘いただきましたように、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。 令和七年度は、これまでの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにす…
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岡野純子(国民)ありがとうございました。 またちょっと時間の配分が悪くて、質問を残して終わることとなってしまいました。本来でしたら、一人一台端末を使っての今やっていらっしゃる取組のこととか、あと、学校で行われる詳細調査の実施率が一桁台であることを改善するべきではないかという点、相談を受けた残された友人へのケア、そういったところをお伺いするつもりでありましたけれども、またこれは次に回させてもらいたいと思っています。申し訳ありませんでした。 これからも、なるべく多くの声を聞いて、少しでもゼロに近づけられるように共にやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいた…
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大串正樹(自民)次に、梅村聡君。
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梅村聡(維新)日本維新の会の梅村聡です。 今日も質疑をさせていただきますが、今日最初に取り上げるのが、がん対策基本法、これが、成立が二〇〇六年の六月ですので、実は今月でちょうど二十年ということになります。恐らく疾患別の基本法としては初めての法律ではないかなと。これは議員立法でされたんですけれども、実はこれは、私がこの政治の世界に出てくることと若干関連がありまして。 私は元々参議院議員で最初当選をしたんですが、そのきっかけになったのが、大阪で私の前の選挙区を持っておられたのが山本孝史参議院議員でいらっしゃいました。この議員立法は超党派で当時提出をされて、五月の二十二…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣平成十八年、がん対策基本法が成立いたしました。それ以降、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、四期にわたりましてがん対策推進基本計画を策定をし、施策を推進をしてまいりました。 現行の計画では、がん予防、それからがん医療、そしてがんとの共生、これを三本の柱として取組を進めているところでございまして、今、国民の皆さんの二人に一人ががんに罹患をされる、そういったことが言われている時代にありますので、まさに、がん対策基本法、そしてそれに基づく計画を着実に推進をすること、この重要性というのはますます高まっているのではないかなというふうに感じているところであ…
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梅村聡(維新)いろいろ果たした役割は大きいということで、私も今、国会がん患者と家族の会という、これも超党派の議員連盟をさせていただいておりまして、今事務局長もしておりますので、もし御興味があられる方は是非御加入をいただければと思います。 今御説明いただいた中で、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思いますけれども、がん対策基本法では、当初は五年ごとに、現在は六年ごとに、がん対策推進基本計画、これを立てるということになっております。一期目、二期目、一期目は二〇〇七年から二〇一一年、二期目は二〇一二年から二〇一六年と、最初の十年間では、ここでは、全体目標として、七十五…
お答え申し上げます。 まず第一に、掲げた目標、これの掲げた理由であります。 第一期のがん対策推進基本計画では、まず、全体目標として、がんによる死亡者の減少、それから、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、この二つを掲げておりました。平成十九年からの十年間で七十五歳未満年齢調整死亡率二〇％減少、これを定めた理由でありますが、高齢化の影響を除去した上で、壮年期の方々の死亡の減少、これを評価する軸というものを目標として立てたという記録がございます。 これが未達であった定量的な評価でありますけれども、当該目標の達成状況の定量的な評価…
83
梅村聡(維新)ありがとうございます。 要するにこれは、七十五歳未満というまず母集団がすごく大きいということと、それから、多分、成果が出るのに物すごく時間がかかる指標を選び過ぎたんじゃないかなと私は思っています。短期間であれば、短期間というか短い期間であれば、例えば五年生存率であるとか、そういうものの方が実は数字が出やすくて、こういう母集団の大きな、時間がかかるものについては、もう少し実はタイムスパンを取って、諦めずにというか、ずっとやり続けたらよかったんじゃないかなと私は感じましたので、ちょっとそれだけ参考にしていただいて。また、定量的な事後評価も是非国民の皆さんに…
お答えいたします。
御指摘の六月十六日付で発出いたしました通知における、添付文書に基づく適正使用の内容といたしましては、マンジャロ等の二型糖尿病治療薬について、添付文書の承認された用量、用法の記載に基づき、効能、効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意していただくようお願いする旨を記載しております。
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梅村聡(維新)ですから、今、効果、効能は二型糖尿病なんだけれども、そこに注意をしてやってくださいと。すごく趣旨というか、それはよく分かるんですけれども、逆に、その添付文書を見たら、肥満に関しては何も書いていないわけです。何も書いていないことに留意をして使ってくれと言われても、これはとんちみたいな話で、ないものにどうやって留意するのかという問題が実は私はあるんじゃないかと思います。 添付文書にないことによって、今こういう治療に当たっておられるドクターの方、全てとは言いません、全てとは言いませんが、どういう言い方になっているかというと、いや、これは医師の裁量権なんだ、医…
お答え申し上げます。
医療行為は、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されることが基本でございます。その中で実施される医薬品の適応外での使用につきましても、御指摘のとおり、その裁量の範囲に含まれると認識しております。
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梅村聡(維新)含まれるんだと。だから、逆に言えば、医師の裁量権なんだと言ったら何ぼでも出せる。何ぼでも出せると言ったら変ですけれども、出して問題はないんだということなんですが、ここで、私は通知の出し方を気をつけなければいけないと思うんですね。 ちょっと堅苦しい話になりますけれども、平成八年一月二十三日の最高裁判決、ここでは一体何が判決で出ているかというと、要は、添付文書に従わなかった使い方をした場合、医師はどこまで責任を問われるのか、そういう判決が出ています。具体的には、これは、ある薬を使って、血圧を二分ごとに測定しなさいという添付文書だったらしいです。ところが、医…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘の趣旨については十分理解をしております。 ただ、この最高裁判決でございますが、いずれにしても、個別の事案に関わることでございますので、最終的な過失の有無についてはやはり個別の事例に応じて判断されるべきものではないかなというふうに感じております。 ただ、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、医療行為というのは、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で医師の責任の下で実施をされることが基本であります。その上で、適応外の医薬品を用いる場合には、一般的には、その安全性と有効性のバランスなどに一層の十分な注意を払う必要があると考…
89
梅村聡(維新)行政文書ですので、言葉をどうするかというのはお任せしますが、要は、そのことが分かる趣旨、合理的な理由は何なのか、そして、それに対する責任は添付文書があるよりも重いですよと、そのことが分かるような、そしてそれが実効的にちゃんとワークするような行政文書を是非プロの皆さんに考えていただいて、そして国民の健康を守っていただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
90
大串正樹(自民)次に、岡本康宏君。
自由民主党、愛知五区の岡本康宏です。 二回目の質問の機会をいただきました、与野党の理事、委員長、関係の皆様に、心より感謝申し上げます。 初めに、地域医療構想と医療計画についてお尋ねしたいと思います。 現在の地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質、量の変化を見据え、医療機関の機能分化、連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的として策定されております。また、医療計画は、現在、第八次医療計画として、厚生労働大臣の定める基本方針に即して、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定する計画として都道府県によ…
92
仁木博文(自民)厚生労働副大臣岡本康宏委員にお答えします。 新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制の課題解決を図るものとしています。 例えば、在宅医療におきまして、歯科は、訪問歯科診療の提供など、地域の口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりますし、先ほど御指摘ありました、例えば病院における周術期におけるオーラルケアというのも非常に大切なものだというふうに認識しております。 さらに、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加する二〇四〇年を見据えて、必要に応じて入院して日常生活に戻…
これまでの地域医療構想は、床の機能分化、連携が中心でしたが、二〇四〇年頃に向けた新たな地域医療構想では、増加する高齢者救急や在宅医療への対応、人口減少する地域でも安心して医療にアクセスできる体制の確保、必要病床数や医療機関機能に着目した連携、再編、集約化、医歯薬連携推進、医療と介護の連携による認知症患者も含めた早期退院に向けた取組等を進めていくことが重要であるとされています。副大臣の御答弁にもありましたように、外来、在宅、介護との連携や、在宅医療や地域包括ケアシステム等の連携が重視されております。 日本は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、…
お答え申し上げます。 御指摘のように、入院患者に対する誤嚥性肺炎や薬剤関連顎骨壊死の予防のため、口腔の管理は重要であると認識をしております。また、今後、八十五歳以上の高齢患者が増加する中で、医歯薬連携により高齢者の口腔管理を行うということは一層重要になると認識をしております。 新たな地域医療構想では、二〇四〇年を見据え、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。 そのため、歯科についても、口腔健康管理等で重要な役割を担っていただくものと認識しておりまして、新たな地域医療構想においても、…
御答弁ありがとうございます。 是非、医歯薬連携と情報共有体制の整備は、ＭＲＯＮＪ予防のみならず、安全で質の高い地域包括医療を実施するために重要なインフラになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、医歯薬連携や歯科医療提供体制などを支える診療報酬上の取組についてお尋ねします。 今まで述べましたような医歯薬連携の取組を進めるためには、医療機関同士の情報共有や紹介体制がスムーズにできる連携体制の構築が必要ですが、診療報酬上の評価など、なお十分とは言えない課題も残されています。 医科歯科連携については、先ほど御質問させていただいた地域医療…
お答えいたします。 委員御指摘のように、近年、口腔と全身の健康の関係性について様々な知見あるいはエビデンスが報告されていることなどを踏まえまして、診療報酬においても医科歯科連携を推進していくことが重要だというふうに認識しております。 これまでも、診療報酬改定において、入院患者の周術期や回復期の口腔機能管理を評価することを通じて医科歯科連携を推進してきたところでございますが、それに加えまして、今般の令和八年度診療報酬改定におきましては、一つは、歯科標榜のない病院の入院患者に対して歯科訪問診療を行い口腔管理を実施した場合の加算を新設をしてございます。 …
御答弁、誠にありがとうございます。
次に、医療ＤＸについてですけれども、ＭＲＯＮＪ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。
まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在、九割以上の薬局に導入されている一方、医療機関は約二割、歯科診療所に限れば約一割に導入されております。 現在、薬局による電子処方箋管理サービスの調剤情報の登録は全処方箋の約八五％に達し、直近の薬剤情報の活用による医療安全が確保されつつありますが、電子処方箋の意義を発揮し、更なる医療安全を確保するためにも、薬局における調剤結果の登録の更なる充実及び医療機関への導入を推進してまいりたいと考えており…
高齢化の進展に伴い、患者さんは、多剤服用、ポリファーマシーの高齢の疾患の患者さんが増えてまいります。抗凝固薬ですとか抗血小板薬、あるいは骨吸収抑制薬、糖尿病治療薬、免疫抑制薬など、服薬状況を把握する重要性のニーズが高まっておりますので、この体制の整備の推進をお願いしたいと思っております。 医療ＤＸの取組は、医科で先行して進められておりますが、これまでに述べさせていただいたように、国民の健康のためには医歯薬連携を始めとする多職種連携が重要なことから、歯科においても医療ＤＸを推進するべきと考えます。 一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、…
お答え申し上げます。 まず、政府といたしましては、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。 歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療…
是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。患者さんの薬剤情報を、医師、歯科医師、薬剤師がリアルタイムに共有し、安全で質の高い医療を提供できるよう、ＭＲＯＮＪの予防やポリファーマシーの改善対策を含みます医歯薬連携の強化に大きく貢献いたしますので、こういった取組を加速するよう要望したいと思います。 最後になりますが、高市総理が進める攻めの予防医療や、これまで述べてきました地域医療構想などを実効性あるものにするためには、厚生労働省における医系技官の役割は非常に重要だと考えております。さらに、近年、医歯薬連携や口腔健康…
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大串正樹(自民)次に、尾花瑛仁君。
自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、関係各位におかれましては、誠に心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。 本日は、少子化対策としての不妊治療支援について伺ってまいりたいと思います。 初めに、津島内閣府副大臣、おいでいただきまして、希望出生率と希望がかなう社会づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府は、希望する人が子供を持てる社会、そして希望出生率一・八の実現を掲げてきました。希望出生率は、平成二十六年のまち・ひと・しごと創生ビジョン以降、一・八が用いられてきました…
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津島淳(自民)内閣府副大臣尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。 少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実…
ありがとうございます。 阻害している要因を取り除いていくことで希望を持てる社会をつくっていくという認識での政策推進ということで、是非ともいろいろお支えをしながら、御期待申し上げたいと思っております。 その観点から、不妊治療について伺ってまいりたいと思います。 私自身、結婚後に男性不妊が分かりまして、保険適用の前に治療を経験した当事者であります。 令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多く…
お答えいたします。 令和四年の不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療の技術のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることになっておりまして、現在、十二技術が認められてございます。 先進医療の各技術については、一般論として、先進医療会議において各医療機関からの定期的な実績報告を基に、有効性、安全性等の観点から、継続の可否及び保険適用について検討しております。委員おっしゃるように、適用すべきものは適用するべきで、そうでないもの、見切りがつけば、それは削除するということでござい…
是非とも進めていただきたいと思います。 先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。 不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。私自身も、治療の途中で転院を経験しまして、その変化を感じまして、また、その後、知人の相談に対して転院を勧めた結果として、妊娠、出産に至ったケースというのを複数見てまいりました。これはもちろん個人的経験…
お答えいたします。 まず、医療技術全般について、ストラクチャーで評価するのかとか、あるいはアウトカムで評価するのかとか、そういう議論がずっとございまして、いずれにしても、その辺りもエビデンスに基づいて議論していくことが必要だと思っております。 今委員から御指摘のありました令和四年四月に保険適用された不妊治療につきましては、先ほどのような先進の話ではなくて、中に入ったものについて、従来の特定治療支援事業を設けた際の考え方や当時の医学的知見を踏まえつつ、中医協で議論が行われまして、不妊治療に係る医療技術等として、一般不妊治療管理料を始めとする各種管理料、…
ありがとうございます。 先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。 特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。 ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場…
お答え申し上げます。 エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。 こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイ…
ありがとうございます。大変心強いお言葉だったかと思います。 国内にはしっかりとデータが蓄積されておりますから、先ほども述べましたように、ちょっと特殊な分野というか、一番最初がかなり保険適用についても政策的判断だったと思っておりますので。その際に、スタート時点でありました胚培養士の話ですとか、その辺りも立ち返っていただきながら、私もちょっと地方議員をやっていましたけれども、よく、全然別の分野ですが、道路行政なんかでも、造った後、先をどうするかの話じゃなくて、今まで整備したところをその後ケアするというのが本当は重要なんだみたいな話を昔から先輩から言われてお…
112
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進めてまいり、よりよい形の不妊治療における保険診療が展開できるような形に進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
力強い施策の推進を心から御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
114
大串正樹(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
――――◇―――――
午後一時十四分開議
115
大串正樹(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。豊田真由子君。
116
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 先般、厚労委の理事会メンバーの方を中心に、国立の成育医療研究センターに御視察に伺いました。ＩＣＵ、またＮＩＣＵの中で必死で病と向き合う赤ちゃんやお子さんの姿、そして、何とか助けたいと精力的に支えるたくさんの医療従事者の方々のお話、またお姿を間近で見ました。本当に大変お忙しい中、本当に丁寧に御対応いただきましたので、そのお気持ちを少しでも酌んで、たくさん課題がございます、その解決に皆様とともに向き合っていきたいと思っております。 まず、高度医療、特に高度の小児医療の現場におけるお金…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣国立成育医療研究センター、私も視察をさせていただきまして、本当に高度かつ専門的な小児医療、まさに日本のトップとして大変力を注いでいただいておりまして、そういうことも大変勉強になりました。 まず、診療報酬においては、小児専門病院等が担う高度かつ専門的な小児医療については、一般成人の医療と比較をして、より手厚い人員配置、また専門的な医療提供体制を要することを踏まえ、重点的な評価を行ってきております。 例えば、令和六年度の診療報酬改定においては、高度な医療を要する重症の新生児に対しまして通常のＮＩＣＵよりも多くの看護師を配置することを評価をする、新生児特定…
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豊田真由子(参政)それでは足りないという現場の実態とお声があるかと思いますので、数はそんなに多くないということは、そこを引き上げてもそれほど財政に、どれぐらいの影響があるかということも検討していただいて、ちょっと前に進めていただきたいなとお願いでございます。 高度な医療人材の育成についてお伺いをいたします。 ＮＩＣＵで拝見した赤ちゃんの中に、生まれたときから頸部に大きな腫瘤がある、もう腫瘤はそのときは取り除かれていたんですが、非常にこれは成育でも大変難しい事例だったけれども、何とか対処できたというお話でございまして、私は、これを救えるのはなぜなんですかということを聞き…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに、高度医療を担う人材の育成、非常に大事だと考えております。 国立成育医療研究センターも含め、小児中核病院については、高度な小児専門入院医療や小児救命救急医療を担うとともに、教育交流などを通じた多職種の人材育成機能、これを果たしていただくことも求めているところであります。 またさらに、将来を見据え、都道府県を越えた広域連携を検討していくことも必要でありますので、具体的には、厚労省のワーキンググループの議論の取りまとめにおいて、小児医療の中でも、医療資源を特に要する医療や、患者数、専門医数が少なく都道府県単位での整備が難しい医療については、広域搬送…
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豊田真由子(参政)成育のような高度な小児専門病院というのは全国で十三ないしは十四しかないと言われておりまして、大人に比べると数は非常に少のうございまして、大学病院からも結構紹介でいらっしゃるというような状況であると思いますので、やはりそれをそこだけに任せておくのではなくて、そこに行かれない子供たちもたくさんいると思いますので、是非サポートをしていただきたいというふうに思います。 御家族のサポートという点でお伺いしたいんですが、成育には、もみじの家とマクドナルド・ハウスという、御家族のレスパイト、また、おみとりも含めた子供のホスピス、そして治療に付き添う家族のための滞在施…
お答えいたします。 在宅等で医療的ケアを受けているお子さんとその御家族をしっかり支えていくことは重要であるというふうに考えております。 こども家庭庁では、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減や一時的なレスパイトの確保など、家族支援の充実に取り組むとともに、医療機関に対し、入院中の子供に付き添う家族が休息できるスペースの設置など、環境改善に係る修繕費等の助成を実施しているところです。 委員に御指摘いただきましたもみじの家のような医療型短期入所施設については、新規に開設する事業所に向けて、重症心身障害児等の受入…
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豊田真由子(参政)レスパイトの施設と子供ホスピスには公的な関与があるんだと思いますが、治療に付き添う家族のための滞在施設は、これは一〇〇％、寄附と募金とボランティアで成り立っているという状況だと伺っておりまして、なかなかそこまでは手が回らないということかもしれませんが、本当に何が大切かということの、一つ、光の場所だと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっと済みません、一問飛ばしまして、今日は、中村副大臣、お越しいただいておりますので、学校、教育現場における、今病院の話をしましたが、そこで医療従事者の方が非常におっしゃっていたのが、やはり子供…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣お答え申し上げます。 豊田委員御指摘のとおり、子供の自殺が増えて、過去最高の状況でありますし、不登校ですとか引きこもりですとか、そういった課題も大変多くなっているところです。まして、自殺を友人がされたとなると、本当に悲しい、あってはならない出来事だというふうな思いは共有をするところです。 児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員の連携の下に、日常的に子供の小さな変化を見逃さないように対応することが重要だ…
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豊田真由子(参政)やはり、学校とか職場もそうなんですが、そこで自分のメンタルのことを心を開いて安心して話せるかというと、またちょっと難しい面もあると思うんですね、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども。先生方も一生懸命やっていらっしゃるんですが、やはり医療につなぐ結節点に学校がなるといいなというふうに私は思っている次第であります。よろしくお願いいたします。 次に、マンジャロについて私もお伺いをしたいと思っております。 皆様御承知のとおりでありますが、マンジャロを二型糖尿病以外で使用した場合、やはり安全性、有効性というのは確認されておりませんし、副作用としましては…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先日、マンジャロ等の治療薬の適正使用を徹底するために通知を発出をいたしました。 医療機関等に対して通知をしたところでありますが、この中では、添付文書の承認された用法、用量の記載に基づいて、効能又は効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意をすること、副作用に対して直ちに適切な処置ができる体制の整備、虚偽又は誇大広告の禁止など医療広告に関する注意事項などを改めて通知を発出をしたところであります。 医療行為そのものは、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づいて、医師の裁量の範囲内でその責任の下で実施されることが基本でありますが、適応外の医薬品を…
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豊田真由子(参政)通知は存じておるんですけれども、それで本当に今のこの大きなトレンドが変わるかなというのがちょっと疑問でございます。やはり、医師、直美の問題などもいろいろございますけれども、自由診療の中での高度なモラルを堅持していただくということをどうバランスを取っていただきたいかということをまた御一緒に考えていきたいというふうに思います。 この問題の根本にあるのは、特に女性を中心に、痩せていることが美しい、全く太っていなくてももっと痩せなければならないという、社会的にある意味意図的につくられた価値観の問題であるというふうに思います。痩せ過ぎというのは、先ほど申し上げた…
お答え申し上げます。 痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六％ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。 そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。 一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども…
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豊田真由子(参政)ここでまた学校に登場していただきたいと思うんですが、私も高校生の娘がおりまして、現在も学校の授業の中で、生活習慣の大切さといった観点から、痩せ過ぎ、太り過ぎはいけませんよといった内容は教えているんですけれども、そういうことではないと思うんですね。 もうちょっと踏み込んで、痩せていることは美しいというのは正しくないんだよということを、若く伸びやかなあなたたちはそれだけで、ありのままで美しいんだよ、ちゃんとたくさん食べて、体を動かして、伸び伸び過ごしていいんだよというふうに、自己肯定感を高めてあげてほしいと思っていまして。やはり、親も頑張りますけれども、学…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣お答え申し上げます。 健康を保持増進するためには毎日の適切な食事が重要である、そういったことを学校において指導することは重要であります。また、発育、発達は人によって違うということもあって、そういうことを肯定的に受け止めて、自己肯定感を高めていくような教育というのが重要だというふうに考えていて、それを進めているところです。 児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応については、健康観察が大きな役割を果たします。例えば、給食等の時間において、学級担任等が児童生徒の食事中の会話や食欲、食事摂取量を観察するなど、日頃から児童生徒の健康観察を行って、仮に異変…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。
子供たちを守れるのは私たち大人だと思いますので、社会全体で、行政、政治、一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。 本日は、まず、国民健康保険の納付金算定システムの誤りについてお伺いしたいと思います。 資料をお手元にお配りしておりますが、こちらは今年の四月に公表された資料でございますが、国保中央会、国民健康保険中央会が開発するシステムについてでございます。 こちらのシステムの誤りについてなんですけれども、二〇二三年に健康保険法が改正された際に、本来であれば施行のタイミングでシステム改修を行わなければいけなかったけれども、そこが手当てされておらず、結果として計算に誤りが生じてしまったという事例だと承知をしております。 この件を踏ま…
まずもって、今回、国民健康保険において、都道府県が管内市町村から徴収する納付金を算定するためのシステムについて改修が適切に行われていなかったこと、このことを四月十日に公表したところでございますが、この件で、都道府県を始めとする関係者の皆様に御心配、御負担をおかけしたことを担当局長としておわび申し上げます。国保の運営に支障を来さぬよう、国としても万全の対応を期してまいりたいと思います。 その上で、今の委員の御質問でございますけれども、全国の自治体が国民健康保険関係の業務において使用しているシステムの多くは、個々の保険者が開発することによっての非効率さを避…
詳細なお答え、ありがとうございます。 こうしたプロセスを今後改善していくに当たって、まずは現状の正確な理解というものが必要ですので、確認させていただきました。 こちら、冒頭におわびもございましたけれども、こうした誤りがないようにしていくことというのは非常に重要なことだと私も思っております。なんですけれども、お配りしている資料の中の一番下の方に、今後の対応についてというような形で、このようなことがないように再発防止策的なものが記載されているんです。内容としては、厚労省と国保中央会でちゃんと確認する体制を構築しますし、日頃の情報共有も徹底いたしますという…
お答えいたします。 国民健康保険に関する制度改正が行われる際には、国保中央会においては、それに対応するためのシステム改修を基本的には制度改正案件ごとに発注を行っております。施行日が同一年度の場合にはまとめてベンダーに発注をしているというところでございます。 一方で、施行日が、今回のケースもそうだったわけですが、年度をまたぐような場合には、予算の会計年度独立の原則の観点から、単年度で契約を行うことを原則として、その都度ベンダーへ発注を行ってきているというふうに承知をしております。 しかしながら、こうした誤りはあってはならないことだと、今回のような誤り…
ありがとうございます。 情報を持つ人を増やすということも一つの対応策だとは思いますので、そうした方向性も進めていただければと思います。 続きまして、このような国保中央会が発注するシステムの関係経費についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたけれども、国保中央会が運用しているシステムというのは様々ございまして、もちろん、その開発に当たって多くのお金がかかっているわけです。国保中央会からの発注に関するお金の出元としてはいろいろありますけれども、公的なシステムである以上、費用や契約の透明性というものは十分に確保することが重要だと考えております。 …
お答えいたします。 国保中央会が所有する現行のシステムの保守、改修経費は、国保中央会の令和八年度予算におきまして総額約七百六十億円であり、そのうち厚生労働省からの補助金は約四百七十五億円で、それ以外の二百八十四億円は国保連合会からの負担金などで賄っているというふうに承知しております。 そのうち、今委員から御指摘のありました国保総合システムの保守、改修経費については、国保中央会の令和八年度予算において総額二百三十六億円でございます。うち厚生労働省からの補助金は約九十四億円、それ以外の百四十二億円は国保連合会からの負担金等によって賄っております。 また…
具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 かなり、やはり七百億以上かかっているというところで、複雑なシステムですし、お金がかかる部分もあると思いますが、こうしたシステムが、もちろん内容が正確であることと同時に、やはり多額のお金が投じられているものでございますので、それが本当に効率的な発注となっているのかといった点について、外部から検証が可能な形であることだったりとか、契約の透明性だったりとか、正しさを担保する仕組みというものが重要だと思いますので、この点については今後も注視していきたいと思います。 続いて、ＮＤＢの問題についてお伺いしたいと思いま…
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のＮＤＢの特別抽出による第三者提供につきましては、当該データを用いた研究が適正な保健医療サービスに資する調査であるか、つまり、目的がかなっているか、又は抽出するデータが必要な範囲に限定され、個人が特定されない単位となっているかなどを丁寧に審査する必要があることから、一定の時間を要しているものでございます。 ただ、できるだけ早くというのは、そうしたいという気持ちはあるわけですけれども、委員御指摘のように、現在、平均で一年以上の時間を要しているところですが、これは大きく言って三つ要因があるというふうに考えています。 …
ありがとうございます。 お話の中で、件数が増加していることによる待ち時間もあるというところでしたけれども、せっかく使いたい、研究したいという方たちがいっぱいいるのであれば、政府の側としても、やはりニーズがあるのでというところで、人であったりとかお金であったりとかというものを増強することによって、研究者の方たちがデータを使いたいと思ったときに、もちろん手続はしっかりと、安全性とか個人情報の問題とか、そういったものをしっかりチェックしながらも、人がボトルネックになっているとか、設備だったりとかがボトルネックになっているというところに関しては、しっかりと手当…
電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲についてでございます。 こちら、そもそも電子カルテ情報共有サービス、現在、モデル事業等を行っておりまして、今年度の冬頃に全国的な運用を開始すべく準備を進めているところでございます。 傷病名とか検査値等のこれまでもう既に共有することが決まっている情報等については、有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査というのを行っておりまして、例えば救急とかで必ず必要になってくるもの、それから外来の現場とかでニーズが高いものといったものを吸い上げて、今回、三文書六情報というのを決めさせていただいているところ…
ありがとうございます。 元々の三文書六情報もニーズ調査などを踏まえて決定されたということですので、今後の拡大についても、現場の方の意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。 次に、データの品質についてお伺いいたします。 仮にデータを拡大していくとなった場合に、単に項目を増やせばよいというわけではございません。同じ事象についても、施設をまたいで別の記載のされ方をする例があると聞いております。例えば、アレルギーの情報についても、魚と書くのかサバと書くのかとか、ピーナツと書くのか落花生と書くのかというところ、それが、書き方が病院によって違うとか…
委員御指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには、共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それから、医療機関で使用しているコードと情報共有に用いるコードが異なっている場合には、マッピングをやっていかなきゃいけない。それから、情報入力ルールを標準化することなどが必要だというふうに考えております。 電子カルテの情報共有サービスにおける情報共有に当たっては、令和二年以降、情報の入力、閲覧のルールの設定、コードの指定、…
ありがとうございます。 厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。一つには人材が必要です。医療データの標準化には、医療の現場を理解して、そういった電子カルテやシステムを理解して、コードの体系というものを理解してといった人材が必要です。こうした人材というのはなかなか多くいるものではないと思いま…
まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております。 人材を確保することも必要なんですけれども、まずその入口部分として、電子カルテと部門システムの間におけるインターフェースの標準化に向けてきちんと整理していくとか、標準インターフェースの構築とか管理体制の整備によって、医療機関のコードのマッピング作業やマスターの調整にかかる負担というのをちゃんと軽減していくことがその…
ありがとうございます。是非進めてください。
以上で質問を終わります。
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大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、ずっとやりたかった社会問題にもなっている香害問題について聞いていきたいと思います。 この十五年から二十年で、香りを取り巻く状況は一変したと私は思っております。どこに行っても合成洗剤や柔軟剤由来と思われる甘い香りが漂っております。御存じ、化学物質過敏症は、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤などの香りに含まれる化学物質に繰り返し暴露することで発症をいたします。そして、それ以降、少量の化学物質の暴露であっても、頭痛や目まい、呼吸困難等の健康被害に及んでまいります。職場や学校に行けなくなり、公共交通機関も利用できなくなる人…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、化学物質過敏症について、令和四年度の厚生労働科学研究において、化学物質過敏症を訴える患者のうち、約七〇％の方が柔軟剤等の香料が症状出現の契機の一つであったといった報告がございます。
また同時に、この研究の総括報告書においては、化学物質過敏症と中枢神経感作症候群の因果関係を明らかにしていく必要があるとされておりますので、引き続き、厚生労働科学研究等を通じまして、病態の解明に向けた研究を行っていくこととしております。
150
辰巳孝太郎(共産)驚きですよね。この研究では、約七割の方が発症の契機は柔軟剤等の香料だった、ここが出ているわけなんですね。
大臣、もう一回ちょっと改めて確認したいんですけれども、今年から新しい研究というのもスタートするというふうに聞いております。これは、この香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明していく研究ということでよろしいですね。
お答え申し上げます。
厚生労働省では、引き続き研究事業を行うこととしておりまして、化学物質過敏症に係る研究を継続して行っております。
病態の解明に向けた更なる研究が必要なわけでありますけれども、因果関係、七割ぐらいの方がそれの影響があったのではないかということまでは分かっておりますが、病態ですとか発生の機序、こういったものが明らかになっておりませんので、診断基準ですとか治療法が確立していないという状況にございます。
引き続き、今年度の難治性疾患の研究事業においても手続を進めてまいりたいと思っております。
152
辰巳孝太郎(共産)今、大事な答弁が続いているんですけれども。 因果関係は分かっていないというものの、それは、因果関係が分かっていないので、診断であるとかあるいは治療法というのがまだ確定はしていませんね、それは研究で調べていってもらったらいいんですよ。それはやってもらったらいいんです。ただ、今、七割の方が柔軟剤等の香りで発症しているというところまで分かった。もちろん、この研究費というのは一千万円ぐらいの研究だというふうに聞いていますから、例えばサンプルがまだまだ十分じゃないということもあるかもしれません。だったら、もう一度、機序、診断方法、それは調べてください、やってくだ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いろいろな議論があろうかと思いますが、先ほど局長が答弁したとおり、まだ病態、機序が明らかになっておりませんので、今般実施をする予定の、今年度、難治性疾患の研究実施、これに向けた今手続を進めておりますので、そうした中で、因果関係の解明も含めた研究を推進をしていきたいと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)機序が分からなくても、原因物質がこれだということはほぼ分かっているわけですから、そういう原因物質から遠ざけるという対策をやはりやらなきゃならないんですよ。そうじゃないと、化学物質過敏症の方がどんどん出てくると思いますよ、出てきますよ。 今、香りを長もちさせるマイクロカプセルという技術があるんですね。しかし、苦しい人にとってはこれは苦しみが長く続くだけです。熱や摩擦によって時間差でカプセルがはじけて、香りの化学物質がわあっと外に出ていく。だから、これはすぐにカプセルははじけませんから、例えば椅子などに付着をして他人の服にくっつく。移香というんですね。移動…
ありがとうございます。 クリーニング事業者の中で、先生おっしゃるように、甘いにおい、こういったにおい移りの観点から、御家庭での洗濯物において香りつき柔軟剤等を使用したことによる香りがついた衣類、それをお断りしているケースがあるということは、私どもも、ホームページ上でそういうクリーニング事業者がいることは承知をしております。 ただ、一方で、業界団体全体から、顧客が使用する柔軟剤等の香りによる営業への影響について御意見を頂戴したことは、我々としてはございませんので、引き続き、業界団体等からも、様々な場で業界団体とお話しする機会がございますので、お話を伺っ…
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辰巳孝太郎(共産)お話を、今ホームページで見たと言うのに業界から聞いていないというのはおかしな話で、聞いてくださいね。クリーニング店、厚労大臣なんですから、やってくださいよ、聞いてください。こんなことは本当に二十年前になかったですよ。やはり異常やと思うんですね。 私、いろいろ柔軟剤に詳しくなりました、おかげで。それで、見たらびっくりしますよ。百日間続く香りを売りにする商品があるんですよ。これは開発されて、今売っています。あきれるしかないですね。 どの企業もＳＤＧｓといって掲げてくれているんですけれども、誰一人取り残さないといいますけれども、苦しむ人は増え続けているし、…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の実態調査につきましては、両学会の有志の研究者が、協力を得られた学校に対して実施をされたと伺っておりますけれども、具体的な質問項目や調査方法などを含めて、文部科学省では詳細を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 一方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒が存在することは承知をしておりまして、このため、文部科学省としては、関係省庁と協力をして、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、事務連絡で学校の方に周知をしております。 また、都道府県、指定都市教育委員会の担当者が集まる会議の場にお…
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辰巳孝太郎(共産)ここに来て塩答弁は、ちょっと看過できないと思うんですよ。受け止めないと駄目だ。 それと、この一万人の調査というのは、何か外部の民間だと言いますけれども、この調査された団体の一つは、厚生労働省の研究班の一つでもあるんですよ。だから、突き放すのはちょっとひどい話なんですね。これは、文科省がやらないから、その民間団体なんかが苦労してもやっているわけですね。 私は、そこまで文科省が言うのであれば、文科省として調査に乗り出すべきだと思います。これは一万人、苦労してやられたわけですけれども、文科省が先頭に立ってやったら、学校現場でもっと大きな疫学調査を含めてでき…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、現在、厚生労働省において研究が行われている段階と承知をしております。
文部科学省としては、現段階で実態調査を実施する予定はございませんけれども、厚生労働省の研究により原因等が明らかになった場合には、学校における実態把握の必要性も含め、今後検討したいと考えております。
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辰巳孝太郎(共産)いや、もう是非、厚労省任せじゃなくて、文科省が先頭に立ってやっていただきたいと思います。 アメリカのＣＤＣ、二〇〇九年、施設内における香りつき製品の使用を禁止し、約一万五千人の職員に、香りつき洗剤や柔軟剤などで洗濯した衣類を身に着けて職場に来ることを自粛するよう要請いたしました。 日本でも、労働安全衛生法上は、仕事をしやすい環境を整える義務があります。照明の明るさとか温度については基準がありますけれども、においに関する指標はありません。職場でも香害に苦しむ人は、厚労省にだっていると思います。仕事が続けられなくなるというのは死活問題だと思います。 大…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、当該病態など、明らかになっていない、また、柔軟剤等の香りが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないので、なかなか現段階で委員御指摘のような対応を取ることは少々難しいかなというふうに考えています。
一方で、香りでお困りの方々への配慮、これを呼びかけることは重要ですので、消費者庁や厚労省、また国土交通省など、関係省庁で啓発ポスターを作っていまして、御案内かと思いますが、これを自治体に配ったり、厚労省でも大変目立つ場所に貼っておりますので、まずはそういったことから始めさせていただきたいなと考えています。
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辰巳孝太郎(共産)もう時間なのであれですけれども、やっていただきたいと思いますよ。 ポスターという話、今日は消費者庁と国交省にも来ていただいたんですけれども、ちょっと質問はできませんが、消費者庁、ポスターをちゃんと印刷してやってくださいよ。何かＰＤＦで送っただけじゃ、出てくるのはＡ４のチラシしかないんですよ。大きいポスターでやはり下ろすということをやっていただきたい。 見たことありますか、皆さん、そのポスター。ほとんど見ないでしょう。ツチノコばりに見ないと言われているポスターなんですよ。行き届くようにちゃんとやっていただきたいというふうに思いますし、国交省も、公共交通…
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大串正樹(自民)次回は、来る二十四日水曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 梅村聡: Satoshi Umemura IMG 5913 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0