野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。

御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の一に今は達していない状況でございます。

そうした中で、多くの自治体からは国庫補助の充実に関する要望、御提言などもいただいているところでありますが、令和八年度予算では、七年度予算に比べて三億円増の五百五億円を確保しているところでございます。

御指摘のストーマ装具を含む日常生活用具の給付事業でございますけれども、私どもの方で行った市町村における見直し状況などの調査においては、種目であるとか基準額について必要に応じて見直しを行っていると回答した自治体も半数以上、このような予算状況の中ではありますけれども、半数以上は何がしかの見直しを行っているというようなことも回答としていただいているところでございます。

いずれにいたしましても、この地域生活支援事業、日常生活用具以外にも様々な活動の場であるとか提供といった様々な事業を盛り込まれて、地域で障害者を支えるために必要な事業でございますので、引き続き、執行状況であるとかニーズなども踏まえながら、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

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