もうそういった実績もあるということをお伺いしましたので、是非そこの推進をして、企業側にも働きかけの方を是非お願いしたいと思います。
次にですが、人工肛門や人工膀胱を造設された方々の使うストーマ装具に関してお伺いいたします。
ストーマの装具は、毎日使って、定期的に交換をしなければならないですし、生活に不可欠な用具です。
ストーマは、かつては補装具として国が基準額を決めていたんですけれども、平成十八年に日常生活用具給付等事業へ移行をしておりまして、基準額の設定が市町村の裁量となっております。
その結果なんですけれども、今、ストーマ装具の価格は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年の基準額のまま、ずっと八割以上の自治体で見直しが行われていないという調査があるというふうにお伺いをしております。そういった中で、ストーマの当事者の方たちの負担が増え続けているという状況でございます。
まず、財源についてお伺いいたしますが、この事業は、統合補助金として国が市町村の二分の一以内を補助する仕組みとなっていて、二分の一を目指すということが基本方針になっております。しかし、実際には、自治体の所要額が増える中で、補助が二分の一に届いていないという現状がございます。
国の補助を可能な限り二分の一に近づけるということが、自治体が基準額を引き上げるということの鍵になると思いますので、補助の確保についてのお考えを、御答弁をお願いいたします。
16宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
今先生御指摘のとおり、小児がんや希少疾病に関する医薬品は、患者数が少ないことなどから開発が進みにくいとされておりまして、厚生労働省では、小児用医薬品が開発されやすくなるための規制上の取組といたしまして、小児用医薬品の開発に係るＰＭＤＡへの相談手数料を補助する事業を実施すること、令和七年薬機法改正においては、製薬企業に対して小児用医薬品の開発計画策定の努力義務を課したこと、あとは、再審査期間の上限を二年間延長する改正などを実施しております。
加えて、希少疾病用医薬品につきましては、研究費助成や、ＰＭＤＡへの相談手数料を低額に設定する…
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17沼沼崎満子(中道)
是非、推進の方をお願いしたいと思います。
小児、希少疾患に対する開発のところの最後の質問になりますけれども、新しい新規医薬品を開発するのは非常にコストがかかる、そこも大きな問題になるんですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消のもう一つの一手として、既存薬から新たな効果を見出してその適応を拡大する、そういったことで、一つ、ドラッグラグ、ドラッグロスを解消する一手となるのではないかというような御意見をいただきました。
先ほど、特定臨床研究のデータを治験で使えるようにするには、企業と研究する医師の連携というのが一つの条件だったというふうな御答弁がござ…
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18間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
薬価制度においては、創薬イノベーションを推進する観点から、特許期間中の薬価を原則として維持することに加えまして、既存薬も含めまして、製品の特性に応じた有用性を評価し、加算の充実などを図ってきたところでございます。
その上で、今議員から御指摘いただきました小児がんや希少疾病領域に対して既存薬の適応拡大が行われた場合には、薬価改定時に薬価を引き上げる仕組みを従前より設けていることに加えまして、令和六年度薬価制度改革においては、薬価維持の対象になる要件として、小児の適応を有していることを追加するなどの見直しを実施してきております。
そ…
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- （上の発言）
19沼沼崎満子(中道)
もうそういった実績もあるということをお伺いしましたので、是非そこの推進をして、企業側にも働きかけの方を是非お願いしたいと思います。
次にですが、人工肛門や人工膀胱を造設された方々の使うストーマ装具に関してお伺いいたします。
ストーマの装具は、毎日使って、定期的に交換をしなければならないですし、生活に不可欠な用具です。
ストーマは、かつては補装具として国が基準額を決めていたんですけれども、平成十八年に日常生活用具給付等事業へ移行をしておりまして、基準額の設定が市町村の裁量となっております。
その結果なんですけれども、今、ストーマ装具の価格は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年の基準額のまま、ずっと八割以上の自治体で見直しが行われていないという調査があるというふうにお伺いをしております。そういった中で、ストーマの当事者の方たちの負担が増え続けているという状況でございます。
まず、財源についてお伺いいたしますが、この事業は、統合補助金として国が市町村の二分の一以内を補助する仕組みとなっていて、二分の一を目指すということが基本方針になっております。しかし、実際には、自治体の所要額が増える中で、補助が二分の一に届いていないという現状がございます。
国の補助を可能な限り二分の一に近づけるということが、自治体が基準額を引き上げるということの鍵になると思いますので、補助の確保についてのお考えを、御答弁をお願いいたします。
20野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。
御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の…
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21沼沼崎満子(中道)
見直しを市町村はしているということなんですけれども、様々なメニューがある中の一つにストーマはなっているので、なかなかそこまで手が届いていない状況なんだろうなというふうに想像をしております。
そこで、基準額が見直されていない、そういった項目に関しては、より踏み込んで見直しをする、そういった働きかけをしていただきたいなというふうに私は思っております。かつて、自治体向けの会議資料に、長く見直しをしていない部分に関しては特に努められたいという踏み込んだ表現があったというふうにお伺いしているんですけれども、そこが今、現状ではなくなっているということもございますの…
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22野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の特に努めていただきたいという記載でございますけれども、こちらは、平成三十年度に行いました調査の方で、平成十八年度以降、一部の市町村では種目であるとか基準額、対象者について見直しを実施していないという事実が確認をされたことを踏まえて、令和元年度と令和二年度の主管課長会議資料の中で、こうした長年見直しをしていないということに該当する市町村については、特に見直しに努めていただきたいということを特出しでお示しをしていたところでございます。
その後、令和二年度に改めてまた調査を行いまして、市町村においてどのように定期的に見直しが行…
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