ありがとうございます。
では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。
大綱の中にも、その多くが追い込まれた末の死と位置づけています。自殺は、決して自由な選択とか冷静な選択ではなくて、もろもろの事情が重なって心理的に追い込まれて、他の選択肢が見えなくなった状況だというふうに政府も整理をしていらっしゃるわけです。
警察とかインターネット・ホットラインセンター、サイバーパトロールセンターがそういった自殺誘引情報を把握をして、削除依頼が行われているということを承知をしております。昨年、判断されて、削除依頼された件数が、五千三百二十一件あるということで、大半は削除されているわけなんですが、私は、その文言を削除するのは当然ですけれども、それがＳＮＳなのであれば、投稿した人のアカウントの停止までやっているのだと思っていたんですけれども、昨日の問取り、質問レクの段階では、そこまではやっていないとのお話でした。
つまり、投稿を幾ら消したとて、次の瞬間にはまた新たな投稿ができる状態にしてしまうというのは、これはイタチごっこになってしまいますから、何か手を打つべきだと考えています。例えば、プラットフォームに対して、こういった悪質なものはアカウント停止などの運用指針を示していくとか、そういったことをするべきではないかなと思っています。
かつて、二〇〇〇年の初頭の頃というのは、いわゆるネット心中というような言葉で随分報じられたわけですけれども、現在は、ＳＮＳにひもづいたダイレクトメールで、裏でやり取りができてしまいますから、接触経路が非常に多様化して見えづらくなっているということもありますから、見えた芽というものは確実に摘んでいくということが極めて大切だと考えます。ですので、アカウント停止などの運用指針をプラットフォーム側に要望していくべきではないかということが一つ。
そして、もう一つは、そこに反応をした人、削除された投稿に反応して、そこに引き寄せられるほど追い込まれている人をフォローアップする仕組みというものがないのかということも併せて伺います。
67鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今先生がおっしゃったように、検索運動広告ですとかプッシュ型の情報発信、こういったことについては私どもも非常に力を入れているところでございます。
また、個人のいろいろな検索の情報から実際に相談につながったところの把握というのにつきましては、正直申し上げて、ネット上だけでクリックしているだけでできるのかどうか、これは、技術的な問題、なかなか難しい点があろうかと思います。この辺はちょっとよく詰めてみなきゃいけないと思っています。
また、実際に相談に来られた方に、どういうふうな経緯をたどって来られたのかといったことをお聞きするという手法…
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68
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
よりよいものにという言葉で締めていただいたんですが、更問いになるんですけれども、プッシュ型で情報発信をされるというのは非常に効果的でいいことだと思うんですけれども、だからこそ、若者の希死念慮の兆候というのをしっかりとつかまえなければならないと思うわけなんです。
今の若者、自分たちで言葉をつくる、つくっていくところがあるので、必ずしも、自殺したいとか死にたいとか、そんなストレートに書き込むわけではないです。皆さんも御覧になったことはあると思いますが、死ぬという言葉を分解して片仮名のタとヒに分けて書いてみたりとか、家出した子が泊ま…
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69鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
先ほど、私、検索連動広告と言わなきゃいけないところをちょっと間違ってしまいましたので、申し訳ございません。
自殺対策に関する広報事業において、検索連動広告を実施しているところでございますし、毎月の検索状況、クリック率等を把握しているところでございます。その結果を踏まえて、随時、検索用語というものも見直し、追加や変更も実施しております。
また、見直しの検討におきましては、必要に応じて、若者などの相談にも対応している相談支援事業者等にも御意見を伺っているということでございますので、今先生がおっしゃられたような様々な隠語といいますか、…
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- （上の発言）
70岡野純子(国民)
ありがとうございます。
では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。
大綱の中にも、その多くが追い込まれた末の死と位置づけています。自殺は、決して自由な選択とか冷静な選択ではなくて、もろもろの事情が重なって心理的に追い込まれて、他の選択肢が見えなくなった状況だというふうに政府も整理をしていらっしゃるわけです。
警察とかインターネット・ホットラインセンター、サイバーパトロールセンターがそういった自殺誘引情報を把握をして、削除依頼が行われているということを承知をしております。昨年、判断されて、削除依頼された件数が、五千三百二十一件あるということで、大半は削除されているわけなんですが、私は、その文言を削除するのは当然ですけれども、それがＳＮＳなのであれば、投稿した人のアカウントの停止までやっているのだと思っていたんですけれども、昨日の問取り、質問レクの段階では、そこまではやっていないとのお話でした。
つまり、投稿を幾ら消したとて、次の瞬間にはまた新たな投稿ができる状態にしてしまうというのは、これはイタチごっこになってしまいますから、何か手を打つべきだと考えています。例えば、プラットフォームに対して、こういった悪質なものはアカウント停止などの運用指針を示していくとか、そういったことをするべきではないかなと思っています。
かつて、二〇〇〇年の初頭の頃というのは、いわゆるネット心中というような言葉で随分報じられたわけですけれども、現在は、ＳＮＳにひもづいたダイレクトメールで、裏でやり取りができてしまいますから、接触経路が非常に多様化して見えづらくなっているということもありますから、見えた芽というものは確実に摘んでいくということが極めて大切だと考えます。ですので、アカウント停止などの運用指針をプラットフォーム側に要望していくべきではないかということが一つ。
そして、もう一つは、そこに反応をした人、削除された投稿に反応して、そこに引き寄せられるほど追い込まれている人をフォローアップする仕組みというものがないのかということも併せて伺います。
71小小野寺健一警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
インターネット上の自殺誘引等情報について、インターネット・ホットラインセンターは、サイト管理者等に対し、有識者の協議会において御議論いただいたガイドラインに基づき、利用者との間の契約や利用に関する取決めなどに基づく対応を依頼しておるところでございます。サイト管理者等におきましては、この対応依頼を踏まえ、利用規約等に基づき、書き込みの削除のほか、アカウントの停止などの対応がなされているものと承知しております。
引き続き、自殺防止のため、サイト管理者等とも連携し、インターネット上の自殺誘引等情報への対策に取り組んでまいります。
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72鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
先生の質問の後半の方でございますけれども、そういった自殺の誘引、勧誘に関する情報や投稿に何らかの反応をされた人ということでございますが、こういった方々はやはり自殺企図のリスクを有していたり、支援を必要としている可能性が高いというふうに思っていますので、いかにこの方を相談窓口につなぐのか、また支援をしっかりとしていくのかということが大切だと思っております。
アプローチとして、一つのやり方としては、基本的に、こういった情報に到達する前にいろいろな自殺に関連する検索を行っている可能性が高いというふうに思っておりますので、これは先ほどの答弁ともつながりますが、…
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73岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。
先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできな…
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