お答え申し上げます。
まず第一に、掲げた目標、これの掲げた理由であります。
第一期のがん対策推進基本計画では、まず、全体目標として、がんによる死亡者の減少、それから、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、この二つを掲げておりました。平成十九年からの十年間で七十五歳未満年齢調整死亡率二〇％減少、これを定めた理由でありますが、高齢化の影響を除去した上で、壮年期の方々の死亡の減少、これを評価する軸というものを目標として立てたという記録がございます。
これが未達であった定量的な評価でありますけれども、当該目標の達成状況の定量的な評価につきましては、平成二十七年五月のがん対策推進協議会において、第一期の計画策定時の想定と比較して、何が想定どおりにいかなかったのかということを議論をしております。その際、喫煙率とがん検診の受診率、この目標値が達成できていなかったことなどを指摘されております。
具体的に申し上げますと、当初、喫煙率が約五割減少するということを見越して、年齢調整死亡率が一・六％減少すると想定していたところ、実際には、喫煙率が約三割減と推定され、年齢調整死亡率の低下が〇・二％にとどまったということがございます。
また、がん検診の受診率でありますが、全がん種での受診率、これが五〇％となることにより、年齢調整死亡率四％減少を想定していたところ、平成二十五年当時でありますけれども、実際には、約三〇から四〇％にとどまったことから、年齢調整死亡率の低下が当初予定していた四％ではなく二・五％にとどまった。
こういったことにより、十年間での二〇％減少の達成は困難であるというふうに当時評価がされたものであると承知をしております。
引き続き、がん検診受診率の向上ですとか喫煙率の低下などは施策を進めているところでありまして、当初の予定から二年遅れて、十二年後、令和元年に、七十五歳未満年齢調整死亡率の二〇％減少、この目標は達成をされており、また、現在も更に下がり、令和六年度には二六・九％の減少というところまで到達しているところであります。
今後ですが、先ほど大臣からお話がありましたように、第四期の中間評価が、昨日、がん対策推進協議会で取りまとめに向けた議論を行わせていただきましたけれども、この第四期の中では、初めてロジックモデルの概念を使って、アウトプット、アウトカムをよく客観的に整理した上で評価を試みているところでございます。
引き続き、こうした結果を踏まえて効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。
今日も質疑をさせていただきますが、今日最初に取り上げるのが、がん対策基本法、これが、成立が二〇〇六年の六月ですので、実は今月でちょうど二十年ということになります。恐らく疾患別の基本法としては初めての法律ではないかなと。これは議員立法でされたんですけれども、実はこれは、私がこの政治の世界に出てくることと若干関連がありまして。
私は元々参議院議員で最初当選をしたんですが、そのきっかけになったのが、大阪で私の前の選挙区を持っておられたのが山本孝史参議院議員でいらっしゃいました。この議員立法は超党派で当時提出をされて、五月の二十二…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
平成十八年、がん対策基本法が成立いたしました。それ以降、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、四期にわたりましてがん対策推進基本計画を策定をし、施策を推進をしてまいりました。
現行の計画では、がん予防、それからがん医療、そしてがんとの共生、これを三本の柱として取組を進めているところでございまして、今、国民の皆さんの二人に一人ががんに罹患をされる、そういったことが言われている時代にありますので、まさに、がん対策基本法、そしてそれに基づく計画を着実に推進をすること、この重要性というのはますます高まっているのではないかなというふうに感じているところであ…
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81梅村聡(維新)
いろいろ果たした役割は大きいということで、私も今、国会がん患者と家族の会という、これも超党派の議員連盟をさせていただいておりまして、今事務局長もしておりますので、もし御興味があられる方は是非御加入をいただければと思います。
今御説明いただいた中で、ちょっと具体的な質問に入っていきたいと思いますけれども、がん対策基本法では、当初は五年ごとに、現在は六年ごとに、がん対策推進基本計画、これを立てるということになっております。一期目、二期目、一期目は二〇〇七年から二〇一一年、二期目は二〇一二年から二〇一六年と、最初の十年間では、ここでは、全体目標として、七十五…
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- （上の発言）
82大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
まず第一に、掲げた目標、これの掲げた理由であります。
第一期のがん対策推進基本計画では、まず、全体目標として、がんによる死亡者の減少、それから、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、この二つを掲げておりました。平成十九年からの十年間で七十五歳未満年齢調整死亡率二〇％減少、これを定めた理由でありますが、高齢化の影響を除去した上で、壮年期の方々の死亡の減少、これを評価する軸というものを目標として立てたという記録がございます。
これが未達であった定量的な評価でありますけれども、当該目標の達成状況の定量的な評価につきましては、平成二十七年五月のがん対策推進協議会において、第一期の計画策定時の想定と比較して、何が想定どおりにいかなかったのかということを議論をしております。その際、喫煙率とがん検診の受診率、この目標値が達成できていなかったことなどを指摘されております。
具体的に申し上げますと、当初、喫煙率が約五割減少するということを見越して、年齢調整死亡率が一・六％減少すると想定していたところ、実際には、喫煙率が約三割減と推定され、年齢調整死亡率の低下が〇・二％にとどまったということがございます。
また、がん検診の受診率でありますが、全がん種での受診率、これが五〇％となることにより、年齢調整死亡率四％減少を想定していたところ、平成二十五年当時でありますけれども、実際には、約三〇から四〇％にとどまったことから、年齢調整死亡率の低下が当初予定していた四％ではなく二・五％にとどまった。
こういったことにより、十年間での二〇％減少の達成は困難であるというふうに当時評価がされたものであると承知をしております。
引き続き、がん検診受診率の向上ですとか喫煙率の低下などは施策を進めているところでありまして、当初の予定から二年遅れて、十二年後、令和元年に、七十五歳未満年齢調整死亡率の二〇％減少、この目標は達成をされており、また、現在も更に下がり、令和六年度には二六・九％の減少というところまで到達しているところであります。
今後ですが、先ほど大臣からお話がありましたように、第四期の中間評価が、昨日、がん対策推進協議会で取りまとめに向けた議論を行わせていただきましたけれども、この第四期の中では、初めてロジックモデルの概念を使って、アウトプット、アウトカムをよく客観的に整理した上で評価を試みているところでございます。
引き続き、こうした結果を踏まえて効果的な対策を進めてまいりたいと思っております。
83梅村聡(維新)
ありがとうございます。
要するにこれは、七十五歳未満というまず母集団がすごく大きいということと、それから、多分、成果が出るのに物すごく時間がかかる指標を選び過ぎたんじゃないかなと私は思っています。短期間であれば、短期間というか短い期間であれば、例えば五年生存率であるとか、そういうものの方が実は数字が出やすくて、こういう母集団の大きな、時間がかかるものについては、もう少し実はタイムスパンを取って、諦めずにというか、ずっとやり続けたらよかったんじゃないかなと私は感じましたので、ちょっとそれだけ参考にしていただいて。また、定量的な事後評価も是非国民の皆さんに…
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84宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
御指摘の六月十六日付で発出いたしました通知における、添付文書に基づく適正使用の内容といたしましては、マンジャロ等の二型糖尿病治療薬について、添付文書の承認された用量、用法の記載に基づき、効能、効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意していただくようお願いする旨を記載しております。
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85梅村聡(維新)
ですから、今、効果、効能は二型糖尿病なんだけれども、そこに注意をしてやってくださいと。すごく趣旨というか、それはよく分かるんですけれども、逆に、その添付文書を見たら、肥満に関しては何も書いていないわけです。何も書いていないことに留意をして使ってくれと言われても、これはとんちみたいな話で、ないものにどうやって留意するのかという問題が実は私はあるんじゃないかと思います。
添付文書にないことによって、今こういう治療に当たっておられるドクターの方、全てとは言いません、全てとは言いませんが、どういう言い方になっているかというと、いや、これは医師の裁量権なんだ、医…
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