森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲についてでございます。

こちら、そもそも電子カルテ情報共有サービス、現在、モデル事業等を行っておりまして、今年度の冬頃に全国的な運用を開始すべく準備を進めているところでございます。

傷病名とか検査値等のこれまでもう既に共有することが決まっている情報等については、有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査というのを行っておりまして、例えば救急とかで必ず必要になってくるもの、それから外来の現場とかでニーズが高いものといったものを吸い上げて、今回、三文書六情報というのを決めさせていただいているところでございます。

今後、サービス運用開始後も、順次共有する情報を拡大する方針は、当然、方針でございます。その際には、情報を共有する必要性、それから共有するためのルールの標準化、情報共有に当たっての医療機関等の運用負担などを考慮しながら、どの情報を共有するかというのを検討していきたいというふうに考えております。

いろいろな情報がある中で、どれが優先順位が高いかというのを今の時点ですぐ申し上げるのはなかなか難しいわけですけれども、例えば、医療と介護の連携に必要な訪問看護の指示書とか、そういったものも一つの例示として挙がっておりまして、こうしたものを一つ一つ俎上に上げながら、関係者の意見も聞きながら、拡大の方向性で議論していきたいというふうに考えております。

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