野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答え申し上げます。

痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六%ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。

そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。

一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども、これも精神疾患ではありますけれども、やはり身体合併症を発症することも多い、重症化した場合には生命の危険を伴うということで、そういう意味では、精神面と身体面、双方に対応した医療体制の構築が必要だと考えておりまして、各都道府県において支援拠点病院の整備を進めたり、国立精神・神経医療センターに摂食障害全国支援センターを設置して、医療従事者向けの研修などなどを実施しているところでございます。

このように、摂食障害を専門的な医療機関になるべく早期につなげるということで、地域の中で、医師や看護師、管理栄養士などの専門性を生かしながら、保健所あるいは学校といった関係機関が連携した支援体制の構築、これも進めているところでございます。

このように専門的知見の集約と地域連携体制の構築を図ることで、摂食障害の方々に対する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

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