お答え申し上げます。
小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。
御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認識をしております。
このため、令和六年度の自治体に対する未設置理由の調査、こういったことをやらせていただきまして、どういったことがハードルになっているのか、障壁になっているのかということを調査をさせていただいております。その際、専門的な知識の不足があるですとか、人員の問題ですとか、様々なお声をいただきまして、移行期支援センター設置のための事例集、これを今年の三月に公表させていただきました。
こういったことを参考にしていただいて、未設置の都道府県においては、センターの立ち上げ支援をこちらといたしてもさせていただきたいと思っておりますし、進むように努力してまいりたいと思っております。
また、小児慢性特定疾病に罹患している児童の皆様が安心して成人期を迎えられるように、小児期の診療科から成人期への円滑な移行、こういったことに関して移行期医療支援センターが行っておりますし、また、就職相談ですとかに関しましては自立支援事業の方で行わせていただいております。それぞれ役割を持って仕事をさせていただいております。
医療、就労、福祉などの関係者がシームレスに連携して、生活全体を御支援できるように努めてまいりたいと思っております。
56佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
是非とも一致団結して進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
では、時間がなくなってまいりましたので、次のテーマに入りたいと思います。次は、小児慢性特定疾病を抱える子供たち、特に一型糖尿病の患者さんたちの声から成る質問をさせていただきたいと思います。
小児から成人へ切れ間なくつなげていくといったところがやはりまだまだ不足しているんじゃないかといったところです。二十歳の壁というふうにも言われますけれども、岩手で一型糖尿病の高校生に出会いました。彼はたくさんのことを私に教えてくれたんですけれども、二十歳になっ…
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57大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。
先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。
一型糖尿病に限ったことでは…
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58佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。是非ともそちら、学界等とも連携をして調査を進めていただければと思います。
やはり、元々インスリンポンプを使って精密に血糖値を測っていたけれども、インスリンポンプから自己注射に戻すことによって、精密な検査というか体の状態を把握することができないので、仕事を正社員ではなくてパートに切り替えたであるとか、フルタイムで働くことは厳しくなったという声も事実上がっておりますので、その辺りを含めてお調べいただければというふうに思います。
次に、移行期医療支援体制について伺いたいと思います。
国は、各都道府県に移行期医療支援センターの整備とい…
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- （上の発言）
59大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。
御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認識をしております。
このため、令和六年度の自治体に対する未設置理由の調査、こういったことをやらせていただきまして、どういったことがハードルになっているのか、障壁になっているのかということを調査をさせていただいております。その際、専門的な知識の不足があるですとか、人員の問題ですとか、様々なお声をいただきまして、移行期支援センター設置のための事例集、これを今年の三月に公表させていただきました。
こういったことを参考にしていただいて、未設置の都道府県においては、センターの立ち上げ支援をこちらといたしてもさせていただきたいと思っておりますし、進むように努力してまいりたいと思っております。
また、小児慢性特定疾病に罹患している児童の皆様が安心して成人期を迎えられるように、小児期の診療科から成人期への円滑な移行、こういったことに関して移行期医療支援センターが行っておりますし、また、就職相談ですとかに関しましては自立支援事業の方で行わせていただいております。それぞれ役割を持って仕事をさせていただいております。
医療、就労、福祉などの関係者がシームレスに連携して、生活全体を御支援できるように努めてまいりたいと思っております。
60佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
大臣にも質問しようと思ったんですけれども、時間になりましたので、以上で終わります。
しっかりと患者の皆さんが未来を自分で選べるような体制をみんなでつくっていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしく…
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大串正樹(自民)
次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)
おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。
本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。
質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策とい…
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