尾花瑛仁 (自由民主党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

ありがとうございます。

阻害している要因を取り除いていくことで希望を持てる社会をつくっていくという認識での政策推進ということで、是非ともいろいろお支えをしながら、御期待申し上げたいと思っております。

その観点から、不妊治療について伺ってまいりたいと思います。

私自身、結婚後に男性不妊が分かりまして、保険適用の前に治療を経験した当事者であります。

令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多くの方を救う政治決断だったと捉えております。

一方で、不妊治療の保険適用は、他の医療分野のように長年の診療報酬改定の積み上げで制度化されたものではなく、政治の決断で一気に進んだからこそ、適用後に見えた課題については丁寧に改善していく意識が重要だと考えております。

実際に、令和六年度改定の際はAMH検査や、クロミッド、黄体ホルモン剤など、有効な治療が一部使いにくいまま残されていた課題にも一定の改善を図っていただきました。

こうして、費用負担の軽減が治療へのアクセスを広げた成果がある中で、治療における時間との闘いという不妊治療特有の性質というものを踏まえると、この先は、いかに出生につながる治療の質自体を向上させられるか、その後押しが重要になるというふうに思います。これが私の課題意識でございます。

国際生殖補助医療監視委員会の国際比較によりますと、日本は採卵当たりの出産率が低く示されております。そして、不妊治療や生殖補助医療は、大学病院に症例や技術が集約されるがん医療等と異なり、急な採卵、当日のホルモン値判断、ラボ運用の特性などから、専門クリニックを含む現場の方に情報と技術が蓄積されている特徴があります。強い政策判断を伴った保険適用からの流れも踏まえまして、制度改革をする際にもこういった現場の知見を最大限活用できるように工夫する意識というのが必要ではないかと思っております。

そこで、まず先進医療について伺います。

保険適用当初に先進医療とされた技術については、令和八年度改定までで四年間が経過し、令和十年度改定に向けて、保険の導入、継続、終了の判断、これを進めていくべき段階にあると思います。既に海外では有効性が低く評価されている技術等も一部残っておりまして、技術進展が速い分野、かつ少子化対策については一年一年が勝負だからこそ、より速度感を持って、有効性、安全性が確認できたものについては保険収載へ、そして確認できないものについては見直しへと進めていくべきと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。

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