ありがとうございます。
先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。
特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。
ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場の実感や経験というもの、これをデータで検証して制度改善につなげていく必要があると思っています。
現在の制度では、保険適用の回数制限に関してなんですが、胚移植の回数でカウントをされています。これは、現場の医師等から複数聞きましたところ、実際の不妊治療は、適切な卵巣刺激をするやり方から始まりまして、採卵、受精、培養、凍結、融解、胚移植までというものが一連の治療であり、その間に患者さんとしては、採卵がうまくいかない、受精しても育たない、凍結や融解の過程で移植に至らないなど、移植にたどり着く前の各段階で結果に左右をされながら治療を受けるわけであります。しかも、本人にどれほど意欲があっても治療は月単位でしか進みませんので、患者にとっては時間と保険適用の回数の重みというものが大きくかかります。
治療現場でやはり聞かれる意見として、胚移植回数だけで制度を捉えるということにならないように、採卵で得られた新鮮胚や凍結胚の移植までを一つの流れとして見て、一クール当たりの累積妊娠率、累積出生率を把握し、質の向上につなげ、限られた保険適用回数をより有効に使える制度設計が必要ではないかといった御意見がございます。
実際に、助成金の時代までは、採卵から移植を一連の治療とする考え方というのがもっと主流であったということでありまして、また、英国のＮＩＣＥのガイドラインでありましたり、国際生殖補助医療監視委員会等の資料でも、一クールを基準とすることだったり、開始周期、採卵、胚移植など、分母を明確にして成績が整理をされております。
一方で、我が国には、日本産科婦人科学会のＡＲＴ登録データがありまして、各医療機関が治療周期ごとの情報を登録していることにより、症例数、採卵数、移植数、治療内容、成績など、制度改善に活用できる可能性のあるデータ自体は蓄積をされております。問題は、既にあるこれらデータが、政策判断や診療報酬改定に使える形まではまだ十分に分析されていないことだと思います。
そこで、現場の知見を制度改正につなげていくために、このＡＲＴ登録データやこども家庭庁が収集しているデータ等を、本年の四月に立ち上がりましたこども家庭科学研究の研究班で分析をされ、一クール当たりの成果や、肺培養士の技術と治療実績との関係など、エビデンスについてしっかりと整理をしていくべきではないかと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
106間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
令和四年の不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療の技術のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることになっておりまして、現在、十二技術が認められてございます。
先進医療の各技術については、一般論として、先進医療会議において各医療機関からの定期的な実績報告を基に、有効性、安全性等の観点から、継続の可否及び保険適用について検討しております。委員おっしゃるように、適用すべきものは適用するべきで、そうでないもの、見切りがつけば、それは削除するということでござい…
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107尾尾花瑛仁(自民)
是非とも進めていただきたいと思います。
先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。
不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。私自身も、治療の途中で転院を経験しまして、その変化を感じまして、また、その後、知人の相談に対して転院を勧めた結果として、妊娠、出産に至ったケースというのを複数見てまいりました。これはもちろん個人的経験…
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108間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
まず、医療技術全般について、ストラクチャーで評価するのかとか、あるいはアウトカムで評価するのかとか、そういう議論がずっとございまして、いずれにしても、その辺りもエビデンスに基づいて議論していくことが必要だと思っております。
今委員から御指摘のありました令和四年四月に保険適用された不妊治療につきましては、先ほどのような先進の話ではなくて、中に入ったものについて、従来の特定治療支援事業を設けた際の考え方や当時の医学的知見を踏まえつつ、中医協で議論が行われまして、不妊治療に係る医療技術等として、一般不妊治療管理料を始めとする各種管理料、…
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- （上の発言）
109尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
先ほども述べましたように、かなり技術的にも日進月歩でありますし、本当に時間が限られる治療であるという点も御判断の材料としていただきまして、適切な対応というのをお願いしたいと思います。
特にその中で、全国的な地域的な偏在ではないですけれども、院ごとの差というところを埋めるものとして、やはり胚の培養士における技術の評価というものが非常に重要なのかなと思っております。
ただ、こういったお話、先ほど来御答弁でもありますように、しっかりとしたエビデンスに基づかなければ当然それは進められないというところもありますので、そのためにも、現場の実感や経験というもの、これをデータで検証して制度改善につなげていく必要があると思っています。
現在の制度では、保険適用の回数制限に関してなんですが、胚移植の回数でカウントをされています。これは、現場の医師等から複数聞きましたところ、実際の不妊治療は、適切な卵巣刺激をするやり方から始まりまして、採卵、受精、培養、凍結、融解、胚移植までというものが一連の治療であり、その間に患者さんとしては、採卵がうまくいかない、受精しても育たない、凍結や融解の過程で移植に至らないなど、移植にたどり着く前の各段階で結果に左右をされながら治療を受けるわけであります。しかも、本人にどれほど意欲があっても治療は月単位でしか進みませんので、患者にとっては時間と保険適用の回数の重みというものが大きくかかります。
治療現場でやはり聞かれる意見として、胚移植回数だけで制度を捉えるということにならないように、採卵で得られた新鮮胚や凍結胚の移植までを一つの流れとして見て、一クール当たりの累積妊娠率、累積出生率を把握し、質の向上につなげ、限られた保険適用回数をより有効に使える制度設計が必要ではないかといった御意見がございます。
実際に、助成金の時代までは、採卵から移植を一連の治療とする考え方というのがもっと主流であったということでありまして、また、英国のＮＩＣＥのガイドラインでありましたり、国際生殖補助医療監視委員会等の資料でも、一クールを基準とすることだったり、開始周期、採卵、胚移植など、分母を明確にして成績が整理をされております。
一方で、我が国には、日本産科婦人科学会のＡＲＴ登録データがありまして、各医療機関が治療周期ごとの情報を登録していることにより、症例数、採卵数、移植数、治療内容、成績など、制度改善に活用できる可能性のあるデータ自体は蓄積をされております。問題は、既にあるこれらデータが、政策判断や診療報酬改定に使える形まではまだ十分に分析されていないことだと思います。
そこで、現場の知見を制度改正につなげていくために、このＡＲＴ登録データやこども家庭庁が収集しているデータ等を、本年の四月に立ち上がりましたこども家庭科学研究の研究班で分析をされ、一クール当たりの成果や、肺培養士の技術と治療実績との関係など、エビデンスについてしっかりと整理をしていくべきではないかと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
110竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。
こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイ…
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111尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。大変心強いお言葉だったかと思います。
国内にはしっかりとデータが蓄積されておりますから、先ほども述べましたように、ちょっと特殊な分野というか、一番最初がかなり保険適用についても政策的判断だったと思っておりますので。その際に、スタート時点でありました胚培養士の話ですとか、その辺りも立ち返っていただきながら、私もちょっと地方議員をやっていましたけれども、よく、全然別の分野ですが、道路行政なんかでも、造った後、先をどうするかの話じゃなくて、今まで整備したところをその後ケアするというのが本当は重要なんだみたいな話を昔から先輩から言われてお…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添う、そしてまた希望する方が安心して不妊治療を受けられるよう、診療報酬における不妊治療の評価の在り方について、これからも、委員の御指摘ありましたように、関係省庁と連携し、そして関連学会の学術的見解も踏まえながら、今まで議論のありましたエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づいて中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論を進めてまいり、よりよい形の不妊治療における保険診療が展開できるような形に進めていきたいと考えております。
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