浜地雅一 (中道改革連合)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

今の局長の御答弁、それはそれで理屈としてはごもっともなんですが、私がなぜこれを問題視しているかというと、やはりMFN対応が絡んでくるということであります。

内外、特に外資の方は、やはり原価計算方式についての不満というか、そういったことが非常に強いわけでありまして、いよいよ、MFN等がないのであれば、それはそれで今後ゆっくり検討していけばいいと思うんですが、まさに薬価を引き上げていけというような圧力が今後かかってしまいますので、こういう質問をしているわけであります。

先ほど局長の答弁から、本体価格の方は、企業がしっかり申請した金額を積み上げていくということだったんですが、しかし、海外での研究開発費については、なかなか積み上げができないし、開示もできない。ですから、これは本体価格にも関わることでありますし、加えて補正加算のところの開示率にも係るところであります。

いや、そんなの、海外で開発した費用は計上できなくて当たり前じゃないかというふうに思われるかもしれませんが、御案内のとおり、今は、国際共同治験を含め、海外でのマーケットを想定して、日本の製薬メーカーであっても海外で治験をし、いわんや外国の企業におきましては、海外で治験したものを日本に上市するときに、日本人の治験を少ない件数でやっている。ですので、海外で投資した分が回収できていないんじゃないかという懸念があるわけでございます。

したがいまして、海外における研究開発費の原価への計上についてはどのような考え方で開示を求めているのか、御答弁をいただきたいと思います。

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