参議院 内閣委員会 第7号
2025年4月10日・150 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい10人 / 36発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 和田 政宗君 理 事 磯崎 仁彦君 酒井 庸行君 山本 啓介君 木戸口英司君 竹谷とし子君 委 員 青木 一彦君 石井 浩郎君 今井絵理子君 太田 房江君 友納 理緒君 山谷えり子君 石垣のりこ君 石川 大我君 奥村 政佳君 鬼木 誠君 河野 義博君 片山 大介君 柴田 巧君 竹詰 仁君 井上 哲士君 大島九州男君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（海洋政 策）…
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和田政宗(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
和田政宗(自民)海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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太田房江(自民)おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。 このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世…
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太田房江(自民)ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したが…
お答え申し上げます。 浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。 御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の…
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太田房江(自民)二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥ…
お答えいたします。 欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。 他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指…
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太田房江(自民)海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの…
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太田房江(自民)時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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木戸口英司(立憲)立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。 こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。
政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。
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木戸口英司(立憲)分かりました。 その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。 ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。 また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。 このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用…
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木戸口英司(立憲)次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 今…
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木戸口英司(立憲)今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。 その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたこと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。
一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。
早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。
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木戸口英司(立憲)明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。 先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。 改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。 ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこ…
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木戸口英司(立憲)まさにそこが大事だと思います。 利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。 岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして…
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木戸口英司(立憲)急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。 今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的…
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木戸口英司(立憲)是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。
そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。 これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るも…
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木戸口英司(立憲)地域にとっても大きな影響でありますし、全体の計画にも影響するところであります。資材価格高騰というのはまだまだこれから収まる見通しは立っていないわけでありますので、次、改めてということですが、それも踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 この目標達成、年間三百万キロワット、浮体式洋上風力発電で導入ということで、一基当たり一万五千キロワットの設備が年間二百基、この年数でいくと必要になってくるということで、今のこういう資材高騰やら経済状況の中でこれをどのように、この目標達成、非常に厳しい、高い目標だと思うんですが、改めて大臣のこの目標達成に向けた考えをお伺…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であるとして、第七次エネルギー基本計画にも明記されたところであります。 この観点から、今、国土交通省及び経済産業省において、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整をする仕組みの導入であ…
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木戸口英司(立憲)是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。 ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。 それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあり…
お答えいたします。
本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。
また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。
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木戸口英司(立憲)これで終わります。
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鬼木誠(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうという…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。 こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセス…
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鬼木誠(立憲)是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。 引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。 先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。 そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラ…
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鬼木誠(立憲)是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。 電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここ…
お答え申し上げます。 洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。 こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。 このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、…
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鬼木誠(立憲)今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。 私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だから…
お答え申し上げます。 ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまし…
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鬼木誠(立憲)過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。 引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な…
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鬼木誠(立憲)是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。 時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。 大臣にお聞きをします。 先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきまし…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、我が国の海洋政策でありますとか経済にも大きな影響を与える意義を、ですから、この政策を進めていく意義も大変大きいと考えております。 …
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鬼木誠(立憲)是非よろしくお願い申し上げます。
終わります。
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竹谷とし子(公明)公明党の竹谷とし子でございます。 洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると…
お答え申し上げます。 まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきまして…
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竹谷とし子(公明)日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。
この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております…
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竹谷とし子(公明)よろしくお願いいたします。 洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上…
お答え申し上げます。 二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたと…
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竹谷とし子(公明)国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察を…
お答え申し上げます。
洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。
具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。
さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。
改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。
基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。
この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につきましては直轄事業として実施していくこととしております。
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竹谷とし子(公明)政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。 また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車資機材の生産など、洋上風力発電のそれぞれの段階で求められる役割に応じ、様々な港湾が利用されていくものと考えております。 国土交通省では、洋上風力発電…
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竹谷とし子(公明)港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。 二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワッ…
お答え申し上げます。
洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。
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竹谷とし子(公明)ちなみに、これまで何基の風車が設置し、稼働していますでしょうか。
お答え申し上げます。
これまで既に七か所の洋上風力発電におきまして五十三基の風車が設置され、既に稼働しているところでございます。
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竹谷とし子(公明)これまで五十三基で、これから十五年で二千基から三千基ということでございますので、対応可能な港湾整備も併せて必要になってくるものと考えます。目詰まりを生まないようにするために、事業者にとって早めに見通しが立つように官民での検討加速化が必要であるというふうに思いますので、経産省、また国土交通省の積極的な関与をお願いしたいと思います。
洋上風力発電の課題の一つとして、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が挙げられています。水深何メートル程度を想定しているか、また現時点での開発の状況や見込みを御教示いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 洋上風力発電の導入拡大に向けましては、深い海域に設置可能な浮体式洋上風力発電の開発が重要となってまいりますが、その課題の一つとして、御指摘いただきましたとおり、水深の深い海域にも設置可能な海底ケーブルや浮体式洋上風力を固定するための係留装置の技術開発等が挙げられております。 その上で、御指摘の発電所と系統とをつなぐ海底ケーブルについて、国内の主要なケーブルメーカーにも確認をしまして、現時点では水深三百メートル程度を想定しており、将来的には水深一千メートル程度を目指して検討が進められていると認識してございます。 なお、洋上風力を…
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。
洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 再エネの出力制御は、電力の供給が需要を上回ると見込まれるときに需給バランスを保つために行うものでございまして、需要、供給の様々な要因によって実施されるか決まるものであり、エリアの需給状況等によっては洋上風力発電に対しても実施される可能性はございます。 お尋ねのアンモニア等の製造に関しまして、本改正法に基づく海洋再エネ発電技術事業につきまして、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提としているところではございますが、その際の余剰電力の活用につきまして、調整力の確保や系統混雑緩和の観点から、発電した電気の一部を御指…
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竹谷とし子(公明)発電した電気の一部をアンモニア製造等に活用することは妨げられていないという御答弁でございました。
今後、遠方のＥＥＺに設置する上での課題が技術開発等によって解決するということを前提に、系統への接続が難しい遠方のＥＥＺにまで洋上風力の設置エリアが拡大するという可能性はあるとお考えでしょうか。資源エネルギー庁に伺います。
お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げれば、電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、海底ケーブルが長距離に及ぶことに加え、水深が深くなることから、事業性は相対的に悪くなると見込まれております。このため、まずはＥＥＺの中でも領海の近辺の海域で発電事業が実施される可能性が高いと承知しております。 一方、現在グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水深一千メートルでの浮体式洋上風力の設置を目指して、浮体の挙動に合わせて浮遊するダイナミックケーブルや係留装置等の技術開発に取り組んでいるところでございます。 以上を踏ま…
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。 一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。 今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度…
お答え申し上げます。 海洋再生可能エネルギー発電事業につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、長期的、安定的かつ効率的な実施を図ることが重要との観点から、現時点で、まずは安価で技術的にも確立している系統接続を前提とした制度としているところと承知してございます。 他方で、御指摘いただきましたとおり、現在欧州におきまして洋上風力により発電された電力をアンモニアや水素に転換する研究開発や実証が行われておりまして、技術的、経済的な課題の解決に向けて取組が進められているものと認識してございます。 こうした中で、エネルギーの需要地や海域の自然状況、技術や…
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。 将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、…
お答え申し上げます。 委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。 具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会として…
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竹谷とし子(公明)ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
時間ですので、終わります。
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柴田巧(維新)日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。 先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビ…
お答え申し上げます。 二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。 他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまし…
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柴田巧(維新)いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。 さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。 そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐ら…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。 また、外国による我が国の排他…
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柴田巧(維新)私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とし…
お答えいたします。 委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。 排他的経済水域に洋上風力発電…
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柴田巧(維新)先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。 次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたい…
お答え申し上げます。 事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考…
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柴田巧(維新)しっかりやっていただきたいと思います。 次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテ…
洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます…
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柴田巧(維新)今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 …
お答え申し上げます。 まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を…
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柴田巧(維新)今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、…
浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。 我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えております。このため、浮体式洋上風力の技術開発、実証を通じて、低コストに量産化する技術の確立を目指してまいります。具体的には、日本と類似の気象、海象条件を…
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柴田巧(維新)ありがとうございます。 次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。 しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思い…
浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。 また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎…
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柴田巧(維新)いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通…
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柴田巧(維新)本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギ…
お答えを申し上げます。 まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。 また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大…
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柴田巧(維新)時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 初めに、太陽光発電についてお伺いします。 太陽光発電…
お答え申し上げます。 お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてござい…
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竹詰仁(国民)この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。 風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。 太陽光発電…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。 そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。 このため、特にこ…
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竹詰仁(国民)私も、今副大臣御答弁いただいて、事前に聞いたときも中国製品は導入されていないというのを聞いて安心したんです。ですので、是非その国内のサプライチェーンを積極的につくっていただき、活用していただきたいというお願いも含めての質問でありました。 さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。しかし、安かろう悪かろうというのは、電気の場合は私は許容されないと思っております。例えば、停電が頻繁に起きるとか、停電に至らなくても周波数の変動が激しいと、例えば蛍光灯であればちらちらするとかですね。あるいは…
お答え申し上げます。 エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。 具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー…
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竹詰仁(国民)今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺…
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知し…
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竹詰仁(国民)私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱…
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竹詰仁(国民)蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。 この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備し…
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竹詰仁(国民)繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。 その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。 政府…
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竹詰仁(国民)時間参りました。終わります。ありがとうございました。
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井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。 本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。 国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国の排他的経済水域も活用して案件形成を促進することが必要でありますが、その際、海洋環境を保全することも重要であると考えます。 ＥＥＺへの洋上風力発電の導入に当たっては、景観や騒音等の環境影響は沿岸域と比較して一般的に小さくはなるものの、その事業の内容によっては鳥類、鳥等への影響等が懸念されており、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことが重要と認識しております。 政府の目標達成に向けて、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担…
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井上哲士(共産)この洋上風力発電の環境影響としては、今もありましたけれども、建設工事中の影響、操業開始時の水中音や濁りの発生、海底地形の改変や海流の流れの変化、海底ケーブルからの電磁波による鳥類や海洋生物の悪化や行動阻害、渡り鳥などによるバードストライク等が想定をされております。 日本は大規模な洋上発電の、風力発電の事例がないために、実際にどのような影響が現れるかはまだ未知数でありまして、このＥＥＺの基礎的な環境情報も僅かだと、環境評価手法も確立をされているとは言えないということは環境の専門家たちから繰り返し指摘をされております。洋上風力の場合、一つ一つのこの風車の環…
お答えいたします。 洋上風力発電事業の実施に当たりましては、鳥類、海生生物、景観等への影響が懸念されているところでありますが、これらの環境影響の程度は一般的には風車の立地場所あるいは配置によるところが大きいと認識をしています。 現行制度では、国による促進区域の指定後に事業者による詳細な環境影響評価が実施される仕組みになっておりますが、洋上風力発電事業によるこういった環境影響の特徴を踏まえますと、区域指定に当たってより適切な環境配慮を確保する、それが重要だと考えております。このため、この法案では、あらかじめ環境大臣が海洋環境等の保全の観点から調査等を実…
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井上哲士(共産)衆議院での審議では、この環境調査の結果に基づいて区域指定を変更する可能性もある、それからモニタリング調査による情報収集の中で重大な影響が判明した場合は追加的な環境保全措置を検討する、こういうことも答弁をされております。
こうした追加的な取組は、政府の閣議決定、生物多様性国家戦略で示されている予防的な取組、順応的な取組にのっとって措置されると考えますが、その際やはり、先ほども言いましたが、やっぱり知見が十分でない、このＥＥＺの事業という特性を踏まえての対応が必要、重要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことから、科学的知見の充実に努めつつ予防的な対策を講じる予防的な取組と、新たに集積した科学的知見や環境影響に関するモニタリングを実施した結果に基づいて必要な措置を講じる順応的な取組の考え方に従って、環境影響を回避、低減していくことが重要であると考えております。 このため、環境省による海洋環境調査を通じて科学的知見の充実に努めるとともに、事業者においては、自らが実施する環境影響評価やモニタリング等の結果に基づきこの予防的な取組や順応的な取組を行うことにより、ＥＥＺにおける洋上風力発電事業についても適正な環境…
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井上哲士(共産)予防的な取組、そして順応的な取組が重要であるという御答弁をいただきました。 それを進める上で、更にお聞きしますけれども、事業者が行うモニタリング調査の実施期間の問題です。 経産省と環境省の共管で、モニタリング等に関する検討会が行われています。そこでは、委員から、このガイドライン案で示されている一年とか三年では短いと、最低三年として必要に応じて柔軟に延長できる仕組みにするべきだという指摘がされております。例えば、事後モニタリングの期間について、供用直後から起きるものと数年たって起きる応答は間違いなくあると考えていますと。供用後三年後のデータが供用後二十…
お答えいたします。 事業者が実施するモニタリングの具体的な内容につきましては、委員おっしゃるとおり、検討会を設置をした中で、今年三月にガイドラインの案を取りまとめたところでございます。その検討会において、委員から、おっしゃるとおり、必要に応じたモニタリングの実施期間を柔軟に設定するという御意見もいただいております。 ガイドラインの案におきましては、モニタリングの対象となる項目ごとに適切なモニタリングの実施の期間をお示ししておりますけれども、実際、事業者がガイドラインを参考としつつも、個別の事業ごとには事後調査の内容、違ってきますので、そこを決めるとき…
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井上哲士(共産)柔軟に延長は可能だという御答弁でありました。
ただ、これやっぱり事業者の判断になるんですよね。第二回検討会議で、配付資料を見ますと、例えば、イギリスではあらかじめ期間を決めないものが多いという、こういう事例が紹介されていますし、アメリカでは稼働中ずっとモニタリングを行うという例も紹介をされておりました。
事業者任せにせずに国が適切な関与をすることが必要かと思いますけれども、ちょっと追加になりますが、いかがお考えですか。
環境省としましては、先ほどお話ししたガイドラインをこれからお示しをしながら、具体的にその中身について丁寧に事業者に御説明をし、対応していきたいと考えておりますので、そういったことからまずは始めていきたいと考えております。
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井上哲士(共産)引き続き聞きますが、こういう調査で得られたモニタリングデータをどうするのかという問題です。 洋上風力で実績の多いイギリスでは、約二十年にわたり官民連携で研究プロジェクトを実施して知見を蓄積しております。事業者によるモニタリング調査のデータや環境アセスのデータの提供がこの洋上風力の事業に参加するならの条件となっております。 そこでお聞きしますけれども、事業者が行ったモニタリングデータを国が一元化、国に一元化して分析をする意義、その必要性についての認識、そしてこのモニタリングデータの事業者からの提供が法律上若しくは制度上で担保されているのか。この点どうで…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析していくことは、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られ、環境影響評価の予測精度の向上であったり環境影響に関する予見性の向上等に資するものと思われます。 事業者は、モニタリングの結果について環境影響評価法に基づき報告書を作成することとされており、本国会に提出している環境影響評価法の一部改正法案では、環境大臣があらかじめ事業者の同意を得た上で環境影響評価手続で作成した書類を継続的に公開するための仕組みを設けることとしております。 今後、環境省においてこれらの書類を継続的に公開するためのルー…
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井上哲士(共産)この報告書は提出をされますが、これ、生データではないんですよね。諸外国の、まあアメリカでも環境アセスで位置付けられたモニタリング調査のデータは提出が義務付けられていると承知をしておりますけれども、やはり生データの提出が必要ではないかと考えます。 そしてさらに、こういう事業者が調査を行って、配慮書、方法書、準備書、評価書、そして事後報告書、こういう環境アセス図書というのがありますが、この継続的な公開の問題です。先ほどありました今国会に提出されている環境影響評価法改正案で公開を制度化する内容になっておりますけれども、継続的に公開するかは、これは引き続き事業…
委員お尋ねのとおり、現在提出しております環境影響評価法の一部改正法案におきましては、効果的なアセスメントの実施や地域理解の醸成に資するために、事業者が作成したアセス図書について、あらかじめ事業者の同意を得た上で環境大臣が公開するということができる内容にしてあります。 一般的に、事業者が作成するアセス図書は著作権法上の著作物に該当する場合が多いということもありまして、事業者の同意を得ずに環境大臣がアセス図書を公開するということは著作権の侵害に当たるおそれがありますので、このような制度としておるところでございます。 先ほどもお話ししましたけれども、今、ガ…
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井上哲士(共産)現行でも様々な情報は任意で出されておりますけれども、その継続的公開が事業者の任意になっているという下で、例えば二四年の十月現在でいいますと、環境影響評価法による法定アセスが行われた八百八十二事業のうち継続公開している事業は九十二事業、風力発電事業について見ますと、五百六十三事業のうち五十八事業にとどまっているわけですね。 環境アセス学会の指摘やこのＥＥＺの知見が十分でないということを踏まえ、そして諸外国での提供義務を課していることを考えれば、例えばこの本事業について言えば、例えば入札の条件にするとか、そういうようなことも検討すべきではないかと思いますけ…
ちょっと繰り返しにはなりますけれども、先ほどもお話ししたとおりでありますが、このアセス図書の内容について、事業者が保有する知的財産ですとか、あるいはデータ提供による、データの提供による不利益とか、そういったことが生じる場合もある可能性がありますので、そういったところを整理して慎重に検討することが重要であると考えております。
まずは、先ほどお話ししたとおり、ガイドラインをお示しをしつつ、今後のデータ提供の在り方については必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。
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井上哲士(共産)環境アセス学会は、この著作権の問題でいいますと、市民の情報なども取り入れて関係者と知見を共有して作成される公的文書でもあるとも言えるという点で、それもクリアされるんではないかということも言われています。是非検討していただきたいと思うんですね。 最後に、人材の育成と体制について聞きます。 環境省の洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方についての報告書はこう述べております。新たな制度では、国が環境アセスメント等の設計書を取りまとめ、事業者と適切な役割分担の上でモニタリングを実施し、モニタリング結果を蓄積、分析していくことなどの重要な役割を担…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。
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井上哲士(共産)まずは四名で環境省体制、室が始まるということでありますけれども、これでいいのかということがありますし、人材の育成は第一回検討会でも議論をされているんですね。日本では風力発電と自然環境の研究をしても、就職先がないから研究もされないし人材も育たないと、こういう指摘もされております。 まずは、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化、公開を進めて、大学や研究者が自由に利用できる環境を提供してこういう環境アセスの研究に取り組む人材を増やしていく、そしてさらに国の体制も含めてしっかりとした体制確保、人材の育成進めていくことが不可欠だということを申し上げ、是…
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 特に、こ…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。 先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか…
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大島九州男(れいわ)是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。 この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているとい…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官大島委員の御質問にお答えいたします。 カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。 洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。 現在、国土交通省において、それ…
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大島九州男(れいわ)吉井政務官ね、当然二千基から三千基というものをやろうとしたら、清水建設とかが何か独自のやつを造っているとありましたけれども、そういうのをぼんぼんやっていってもらうようにやっぱり後押ししなきゃいけないんですね。当然そこにはお金も付けてあげたり、補助してあげなきゃいけないと。そういった認識はありますか、国土交通省。
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官今、検討会でそういった部分もいろいろと議論なされているところであります。その検討会の結果を見て、しっかりと国土交通省としても進めてまいりたいというふうに思っております。
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大島九州男(れいわ)是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官御質問にお答えいたします。 まず、委員が御指摘いただきましたように、やっぱりその関係者が理解をいただくということ、これは本当に大事であると思います。特に洋上発電の場合には、それがなくしてはもう前に進むことができませんので、本当に御指摘のとおりだと思っております。 それを踏まえてお答えを申し上げます。 漁港、漁場におきましては、風力発電を始めとして再生可能エネルギーを導入することは重要と認識をしています。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として、漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、また再…
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大島九州男(れいわ)ＥＥＺってすごく離れているところですから、多分多くの国民の皆さんはどういうイメージなのかというのはやっぱりなかなか分からないじゃないですか。本当にそれだけの大きな電力をやっていこうとしたときに、大きいものを設置することによってそれが可能になるというよりも、ちっちゃいものが数多く打って、それを補完していってこの二〇四〇年までの目標を到達するということは僕は両輪だと思っていて、どうしてもそういう大きい方に目が行きがちじゃないですか。だけど、小さい本当に部分も数で行くというのはすごく大事なことだと思っていて、そういう意味では、沿岸の部分に数多くのそういう漁場だ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員におかれましては大変ユニークな視点から様々議論をしていただいておりまして、参考になるなと思ってお伺いをしていたところでございますが。 一つのものや一つの事柄を一面的に見るというのではなくて、多面的にどのような働きを課すことができるか、若しくは役割を期待することができるか、そういった、一粒で二度、三度おいしいというような、そういう考え方で取り組んでいくということは大変重要だと思っております。 先ほどこの質疑の中でも、この浮体式の風力発電が魚が集まる魚礁になるんじゃないかという意見もあると、こんなお話もありました。ですから、そういった、どういう活用方…
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大島九州男(れいわ)いや、もう是非、こういう時代ですから、いろんな人のアイデアを取りまとめて、そしてこれ、二〇四〇年までと言わず、もう一日でも早く、大体、二十年、三十年後なんてのは、私たちの頭では考えられないようなことが多分起こっているはずなんですよ。洋上で発電した電気がそのままぴゃんと飛んでこっち側の方に行くみたいに、今だとアンモニアとか水素に変えなきゃいけないけれどもと、で、送電線で行かなきゃいけないけれどもと。それが何か、空を通して何かこう電気が送電されるみたいな技術だって、多分みんな知恵のある人が考えると思うんです。 そういう意味での夢のある浮体式洋上というような…
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和田政宗(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
143
和田政宗(自民)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
144
木戸口英司(立憲)私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意…
145
和田政宗(自民)ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
146
和田政宗(自民)多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、坂井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井内閣府特命担当大臣。
147
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
148
和田政宗(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
149
和田政宗(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 太田房江: Fusae Ohta 20140903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 木戸口英司: Eiji Kidoguchi 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹谷とし子: Toshikotakeya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KPM001、CC BY-SA 3.0
- 柴田巧: Takumi Shibata cropped 1 20260917takaichinaikaku02.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 吉井章: Akira Yoshii, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0