2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。
こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。
このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、制度面を含めた対応につきまして今後審議会で議論を進めていく方針としており、しっかり検討してまいりたいと存じます。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。 御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
まさに委員御指摘のとおり、この業界団体が、二〇五〇年に必要となる洋上風力発電事業を担う人材数は四万八千五百人と、こういった推計が公表されていると承知しておりますし、この洋上風力導入の拡大におきましては、この安定した案件形成のほかに、サプライチェーンの構築などもありますけれども、この洋上風力産業を支える人材をいかに育成、確保をしていくかということが大変重要でありまして、特に戦略的に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。 そのために、この具体的な取組といたしましては、二〇二二年度から、教育機関や事業者を対象といたしまして、教育カリキュラ…
40鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。 電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここ…
お答え申し上げます。
洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。
こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。
このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、制度面を含めた対応につきまして今後審議会で議論を進めていく方針としており、しっかり検討してまいりたいと存じます。
42鬼木誠(立憲)
今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。 私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だから…
お答え申し上げます。 ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまし…
44鬼木誠(立憲)
過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精…