お答え申し上げます。
ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。
こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にのっとり設定してその水準を公表し、また、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票に具体的な金額を明記することで透明性の確保等を図っているところでございます。
今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をしっかりいただくべく適切な情報発信を行っていくとともに、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、買取り価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
40
鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。
電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここ…
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41伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。
こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。
このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、…
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42鬼木誠(立憲)
今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。
私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だから…
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- （上の発言）
43伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。
こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。
再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にのっとり設定してその水準を公表し、また、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票に具体的な金額を明記することで透明性の確保等を図っているところでございます。
今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をしっかりいただくべく適切な情報発信を行っていくとともに、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、買取り価格の引下げや入札制の更なる活用など、国民負担の抑制を図りながら再エネ導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
44鬼木誠(立憲)
過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。
そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精…
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45安安部賢国土交通省大臣官房技術参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。
引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な…
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46鬼木誠(立憲)
是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。
時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。
大臣にお聞きをします。
先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきまし…
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