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鬼木誠 (立憲民主党)

2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）

今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。

私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だからこそ再生可能エネルギー賦課金というものについて徴収をしていくんだということについて、支払う側の消費者についても、ああ、それなら仕方がない、あるいは再生可能エネルギーにしっかり注力をしていくということが目的として見えているんだから、賦課金についての納得性といいますか理解といいますか、そこら辺も一定調整をされてきたんではないかなというふうに思うんです。

ところが、第七次基本計画、エネ基になると、原発についても使いますよ、再生可能エネルギーもやりますよということなので、そうなると六次までの理解とは少し変わってくる。原発もやるんだね、再エネも必要だということについては分かるけれども、そのこと、原発もやる、再エネもやるということで、今までどおりの賦課金についての理解や納得というものがしっかり担保できるだろうかというようなことを私は心配をしています。

賦課金や託送料金に対する不信の方が高まっていく、そういう可能性も否定できないんではないかというふうにも考えておりまして、やっぱり私自身は、将来的には原発の利用は低減をさせていく、そして再生可能エネルギーで電力供給にシフトをしていく、そのことを明確に打ち出しながら、再生可能エネルギーの送電網投資、あるいはそのための、資金調達のための託送料金の上乗せ等々の理解と協力を広く国民の皆さんに求めていく、それが最も適したやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーを主力電源とするための負担の在り方ということについてはやっぱりしっかり国民の皆さんに説明をして納得していただく必要がある。

この負担の在り方についてどのように国民の皆さんの合意形成を図っていくのか、そのお考えをお聞かせをいただければと思います。

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