れいわ新選組、大島九州男でございます。
もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。
特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生するじゃないですか。そういう意味で、いろんな問題、課題があると、それに対してもそういう養生をしながら進めていくんだというようなことをしっかり発信していきながら、いろんな懸念を払拭していって、多くの国民の皆さんや世界の皆さんが、ああ、やっぱり日本のこの技術はすばらしいと、そして、これをどんどん導入していくということで、日本の産業がもっともっと強固になって世界のトップリーダーになっていく、そういうものなんだという認識なんですよ。
二〇四〇年までにもう二千基から三千基のそれを造るというような計画なんでしょう。そうしたら、それに向けていろんなことがあるわけですよね。
だから、これ、さっき言いました浮体というのは、じゃ、どういうことを浮体というの、大島さんと言われたら、当然、海上というよりも海底の調査もあるわけでしょう、それこそ、この地球の中というのは宇宙よりも未知だと言われているわけですから。その海底の調査で、もしかしたら何か非常にすばらしい、レアアースだったりとか油田だったりとかいう何か新しい海洋資源が見付かって、そしてまた、先ほどのいろんな質疑の中でもありましたけれども、そういうドローンの基地を置いて、そういう防衛とかそういうのにも使えると。また、それこそ今日、古賀副大臣いらっしゃいますけれど、五島には洋上風力でいい漁場になったというのが。だから、それはEEZにもそういった可能性があるんじゃないかというようなことも踏まえて、私はこの法案、こういったことを発信していくべきだという、そういう観点があるんですよね。
だから、経済産業省としては、もっともっとそういう夢のある発信もしながらこういうのを進めていくべきと。まあ、原子力推進するときに幸せな電力だみたいなことを言っても、あれは原子力なんかというのは本当に不幸を生んでいるわけですから、そういう意味ではこっちの方がよっぽどいろんな夢と希望のある、私はそういう政策だと思うんですが、経済産業省はどういうふうに考えていますか。
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井上哲士(共産)
環境アセス学会は、この著作権の問題でいいますと、市民の情報なども取り入れて関係者と知見を共有して作成される公的文書でもあるとも言えるという点で、それもクリアされるんではないかということも言われています。是非検討していただきたいと思うんですね。
最後に、人材の育成と体制について聞きます。
環境省の洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方についての報告書はこう述べております。新たな制度では、国が環境アセスメント等の設計書を取りまとめ、事業者と適切な役割分担の上でモニタリングを実施し、モニタリング結果を蓄積、分析していくことなどの重要な役割を担…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。
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井上哲士(共産)
まずは四名で環境省体制、室が始まるということでありますけれども、これでいいのかということがありますし、人材の育成は第一回検討会でも議論をされているんですね。日本では風力発電と自然環境の研究をしても、就職先がないから研究もされないし人材も育たないと、こういう指摘もされております。
まずは、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化、公開を進めて、大学や研究者が自由に利用できる環境を提供してこういう環境アセスの研究に取り組む人材を増やしていく、そしてさらに国の体制も含めてしっかりとした体制確保、人材の育成進めていくことが不可欠だということを申し上げ、是…
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。
特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生するじゃないですか。そういう意味で、いろんな問題、課題があると、それに対してもそういう養生をしながら進めていくんだというようなことをしっかり発信していきながら、いろんな懸念を払拭していって、多くの国民の皆さんや世界の皆さんが、ああ、やっぱり日本のこの技術はすばらしいと、そして、これをどんどん導入していくということで、日本の産業がもっともっと強固になって世界のトップリーダーになっていく、そういうものなんだという認識なんですよ。
二〇四〇年までにもう二千基から三千基のそれを造るというような計画なんでしょう。そうしたら、それに向けていろんなことがあるわけですよね。
だから、これ、さっき言いました浮体というのは、じゃ、どういうことを浮体というの、大島さんと言われたら、当然、海上というよりも海底の調査もあるわけでしょう、それこそ、この地球の中というのは宇宙よりも未知だと言われているわけですから。その海底の調査で、もしかしたら何か非常にすばらしい、レアアースだったりとか油田だったりとかいう何か新しい海洋資源が見付かって、そしてまた、先ほどのいろんな質疑の中でもありましたけれども、そういうドローンの基地を置いて、そういう防衛とかそういうのにも使えると。また、それこそ今日、古賀副大臣いらっしゃいますけれど、五島には洋上風力でいい漁場になったというのが。だから、それはEEZにもそういった可能性があるんじゃないかというようなことも踏まえて、私はこの法案、こういったことを発信していくべきだという、そういう観点があるんですよね。
だから、経済産業省としては、もっともっとそういう夢のある発信もしながらこういうのを進めていくべきと。まあ、原子力推進するときに幸せな電力だみたいなことを言っても、あれは原子力なんかというのは本当に不幸を生んでいるわけですから、そういう意味ではこっちの方がよっぽどいろんな夢と希望のある、私はそういう政策だと思うんですが、経済産業省はどういうふうに考えていますか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
今、大島委員御指摘があったとおり、この洋上風力発電というのは、確かに夢であるとか希望であるとか、そういったことも含めて大変可能性を含むプロジェクトであると、こういうふうに私自身も認識しているところでございます。
先ほど委員が附帯、くっつける意味での附帯であると、そういったこともまさにそういったイメージでありまして、この洋上風力発電は、事業規模が大きいということのみならず、大変その裾野が広い事業でありまして、それこそ大企業から中小・小規模事業者まで含めて関わってくる、そういったプロジェクトでもありますし、あるいは海底等々の調査とか…
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大島九州男(れいわ)
是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。
この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているとい…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官
大島委員の御質問にお答えいたします。
カボタージュ制度は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されており、洋上風力発電に関連する船舶が国内輸送を行う場合にも、原則として日本籍船である必要があります。
洋上風力発電の整備には、特殊な作業を行う船舶が必要となります。現段階においても、日本籍船により洋上風力発電の整備が行われているところであります。
現在、国土交通省において、それ…
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