おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。
そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。
我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。
政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。
また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。
産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。
そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。
1
和田政宗(自民)
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2和田政宗(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
3和田政宗(自民)
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
4
太田房江(自民)
おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。
そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。
我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。
政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。
また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。
産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。
そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。
5伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。
このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世…
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6太田房江(自民)
ありがとうございました。
洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。
そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。
したが…
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7安安部賢国土交通省大臣官房技術参事官
お答え申し上げます。
浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の…
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