2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。
一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港湾の機能や関係船舶の需要見通し等について検討を進めております。
引き続き、関係府省庁及び様々な民間事業者と連携し、浮体式の大量導入の実現に向けた海上施工全体の最適化を図ってまいります。
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太田房江(自民)
おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。 そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。 我が…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。 このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世…
6太田房江(自民)
ありがとうございました。 洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。 そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。 したが…
お答え申し上げます。
浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。
一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港湾の機能や関係船舶の需要見通し等について検討を進めております。
引き続き、関係府省庁及び様々な民間事業者と連携し、浮体式の大量導入の実現に向けた海上施工全体の最適化を図ってまいります。
8太田房江(自民)
二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。 それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。 また、洋上風力発電をＥＥ…
お答えいたします。 欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。 他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指…
10太田房江(自民)
海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。 最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。 世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一…