お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。
このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していくこととしてございます。
また、浮体式洋上風力発電で我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要でございまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。
このため、御指摘いただきましたとおり、昨年三月に国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございます。発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化等を進めているところでございます。
経産省としましても、内閣府等関係省庁と連携しつつ、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を支援することで浮体式洋上風力産業の国際協力を強化してまいりたいと存じます。
2
和田政宗(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3和田政宗(自民)
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
太田房江(自民)
おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。
そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。
我が…
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- （上の発言）
5伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。
このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していくこととしてございます。
また、浮体式洋上風力発電で我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要でございまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。
このため、御指摘いただきましたとおり、昨年三月に国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございます。発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化等を進めているところでございます。
経産省としましても、内閣府等関係省庁と連携しつつ、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を支援することで浮体式洋上風力産業の国際協力を強化してまいりたいと存じます。
6太田房江(自民)
ありがとうございました。
洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。
そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。
したが…
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7安安部賢国土交通省大臣官房技術参事官
お答え申し上げます。
浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の…
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8太田房江(自民)
二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。
それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。
また、洋上風力発電をＥＥ…
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