お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの取組を安定的かつ継続的に進める日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目をいただいておりまして、むしろ海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えております。
このため、経産省としまして、事業実施の確実性をより高めるための環境整備やコスト低減に向けた技術開発、そして企業への設備投資支援などを総合的に講じていくこととしているところでございます。加えまして、国内外から洋上関連産業への投資を促し予見可能性を高める観点から、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることも重要であると認識しておりまして、今後、策定に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。
8
太田房江(自民)
二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。
それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。
また、洋上風力発電をＥＥ…
この発言のページ
9高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。
他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指…
この発言のページ
10太田房江(自民)
海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。
最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。
世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一…
この発言のページ
- （上の発言）
11伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの取組を安定的かつ継続的に進める日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目をいただいておりまして、むしろ海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えております。
このため、経産省としまして、事業実施の確実性をより高めるための環境整備やコスト低減に向けた技術開発、そして企業への設備投資支援などを総合的に講じていくこととしているところでございます。加えまして、国内外から洋上関連産業への投資を促し予見可能性を高める観点から、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることも重要であると認識しておりまして、今後、策定に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。
12太田房江(自民)
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
13
木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。
こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域…
この発言のページ
14
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。
政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。
この発言のページ