2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
分かりました。
その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。
ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。
また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携わる事業者などの予見可能性を高めることにつながると思います。この点についても経産省の見解を伺いたいと思います。
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太田房江(自民)
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
13木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。 こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。
政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。
15木戸口英司(立憲)
分かりました。
その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。
ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。
また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携わる事業者などの予見可能性を高めることにつながると思います。この点についても経産省の見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。 このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用…
17木戸口英司(立憲)
次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風…
18坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。 今…