立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。
先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。
現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。
先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
まずは、資材高騰の関係についてでございます。
これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。
欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。
これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。
先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。
この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
31
木戸口英司(立憲)
是非、そういう見通しもしっかりと国民に示しながら、これから進めていっていただきたいと思います。
ちょっと時間なくなりましたので、経産省にはコスト低減に向けた取組をお伺いすることでありましたけれども、ここも、今後計画を進める上でしっかりと国民に示していくということがこの海洋風力の推進に資することだと思いますので、この点は指摘をさせていただきます。
それでは、環境省に、この海域の風況ですね、風の状況、海流、水温など、海洋環境は常に一定というわけではなくて、鳥類や漁業への影響、こういったこと、環境影響に係る科学的知見は十分に蓄積されているかということがあり…
この発言のページ
32堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
本法案に基づきまして領海とＥＥＺをそれぞれ調査をするわけでございますけれども、まず領海におきましては、これまで環境省で収集してきた情報、知見を参考として適切な調査手法を選定し、鳥類、海生生物、景観等への影響に関する現地調査を実施していく予定です。
また、ＥＥＺにおきましては、海鳥の生息状況について広く文献情報を収集、整理していく予定でありますけれども、御指摘がありましたとおり、現在、十分に知見存在しておりませんので、必要な環境データを拡充するための調査についても実施をしていくことで予定をしてございます。
この発言のページ
33木戸口英司(立憲)
これで終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
34
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。
先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。
現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決意が示されているというふうには思いますけれども、ただ、まだまだ他国からは遅れているというような指摘であるとか、あるいは取り巻く状況もまだまだ厳しいという指摘であるとかいうことについてもお伺いをしているところでございます。
先ほど太田委員から御紹介ございましたＦＬＯＷＲＡの寺崎理事長、実は二月の資源エネルギー調査会、お見えになりまして、この洋上風力発電についての現状や課題についてお話をいただきました。課題克服に向けた示唆等もいただいたところでございますけれども、それらを踏まえまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
まずは、資材高騰の関係についてでございます。
これも太田委員や木戸口委員から御指摘あったところでございますけれども、三菱商事の連結決算での損失、あるいはシーテックの親会社である中部電力の損失等々の課題、風車の建設コストは過去四年間で一・五倍から一・八倍に上昇しているというようなことも言われている。投資額が大きい、それから事業期間も長いから、洋上風力発電についてはコスト回収の見通しが立てにくいというふうにも言われています。企業が事業から撤退するケースも少なくない。
欧米では、トランプ政権の洋上風力への後ろ向きの姿勢、かなり洋上風力もう要らぬというふうにおっしゃっているみたいですけれども、そのような姿勢も相まって、事業の縮小や撤退が相次いでいるという報道も目にいたしました。仮に洋上風力の市場規模が縮小するということになると、更にコストが高くなるんではないかというようなことについても懸念をしているところでございます。
これも先ほど木戸口委員の質問に答える形で、いわゆる事業体に対する、まあ何というんでしょうね、事業撤退をさせないように、あるいは入札参加をもうしないという企業も増えてきているということでございますので、そういうのを防ぐために新たな措置についても検討なさっているし、先ほどの御回答では、次回の公募から、次回の公募プロセスからそのようなことを行っていきたいというようなことでの御回答、答弁もあったところでございます。
先ほどお話ししたように、やっぱり投資を判断をしていくためには、収入の確保が確定的に予見をされなければならないということ、そこはもう国がしっかり支えますよということが制度として担保をされていかなければならないというふうに思っています。
この新たな今考えてある措置について、どのような効果、これによって例えば事業撤退するところは少なくなるんだとか、あるいは入札参加企業については一定数を確保することができるんだとか、そこら辺、どういうふうに今想定をしてあるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、あわせて、仮にこのプロセスでまだまだやっぱり足りないということであれば、次なる措置等についても検討の準備があるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
35伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。
こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセス…
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36鬼木誠(立憲)
是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。
引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
この洋上風力発電につきましては、先ほど来ありますとおり、この再生可能エネルギーの主力電源化に向けたまさに切り札というふうに認識して取り組んでいるところでございまして、第七次のエネ基においても明記しております。計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているという状況です。
先ほど来ありましたとおり、この事業環境といたしましては、確かに世界的に厳しい状況の中にあると、こういうふうには思いますけれども、そうした中にあっても、この洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進めているこの我が国…
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