木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。

他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、GXの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまして、むしろ現在は、海外から投資や技術を呼び込む好機というふうに捉えてございます。

このため、国内外から洋上風力産業への更なる投資を促し予見可能性を高める観点から、EEZでの設置が見込まれる浮体式洋上風力発電について、それに特化した目標を含む産業戦略を掲げることは重要であるというふうに認識しております。

今後、策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

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