日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。
先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定されて、この目標は維持されているところであります。
しかし、この大きな目標は維持されたということになりますけれども、この掲げられている、ビジョンに掲げられている目標、想定などの中には、この洋上風力の対象海域をＥＥＺに拡大するこの本法律案の成立に伴い見直しが必要になる事項も生じるのではないかというふうに見ております。また、このビジョン策定から四年以上、まあやがて五年になろうとしているわけですけれども、この間、今申し上げたように、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、この洋上風力をめぐるいろいろ情勢の進展、変化などもあると思っています。
そこで、この本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えているか、経産省にお尋ねします。
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、…
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74伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの水素関連技術のより効果的な情報発信につきまして、まず、今年度は、何といいましても、大阪・関西万博の開催という絶好の機会を最大限活用して、水素、アンモニア等に関する発信を進めることとしているところでございます。
具体的な技術情報としまして、例えば日本初の水素燃料電池客船「まほろば」による万博会場の夢洲周辺の移動でありますとか、水素エンジンで駆動する四足歩行ロボットＣＯＲＬＥＯの展示、また、水素燃料電池で動く世界初の自販機の設置など、国内外の様々な方々に先進的な水素関連技術の社会実装を身近な形で感じていただける機会として…
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75竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
時間ですので、終わります。
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- （上の発言）
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
法案質疑なので、重なる部分あろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
先ほどからもお話がありますように、風の吹く海に囲まれている我が国においていわゆる洋上風力発電を進めていくというのは大変意味のあることだと思います。これは、エネルギーの安定供給に資するだけではなくて、先ほどからもありますように、地域経済の活性化や産業振興につながっていくものと期待をするわけですが、その上で幾つかお聞きをしてまいりたいと存じます。
先ほどから出ておりますが、二〇二〇年ということになりますか、この洋上風力産業ビジョン、それが策定をされました。その中で、この洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含んで三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すこととされて、今年の二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定されて、この目標は維持されているところであります。
しかし、この大きな目標は維持されたということになりますけれども、この掲げられている、ビジョンに掲げられている目標、想定などの中には、この洋上風力の対象海域をＥＥＺに拡大するこの本法律案の成立に伴い見直しが必要になる事項も生じるのではないかというふうに見ております。また、このビジョン策定から四年以上、まあやがて五年になろうとしているわけですけれども、この間、今申し上げたように、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されるとともに、この洋上風力をめぐるいろいろ情勢の進展、変化などもあると思っています。
そこで、この本法律案の成立を機に新たな洋上風力産業ビジョンを早期に策定する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えているか、経産省にお尋ねします。
77木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。
他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまし…
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78柴田巧(維新)
いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。
そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐ら…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。
また、外国による我が国の排他…
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