私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
さて、ＥＥＺなどで洋上風力施設を造っていくということになると、先ほどからも出ていますが、海底ケーブルを活用しなきゃならぬということになりますが、この前のこの委員会でも取り上げたように、この海底ケーブルをめぐっては、今、バルト海であり、あるいは台湾付近でもこの切断の事案が見られるわけでありまして、しかも、中国が最近発表したんですが、世界中の海底通信ケーブルや海底電線を切断できるコンパクトな深海用のケーブル切断装置を開発したと、これ、今、明らかにしているわけであります。
このＥＥＺはこの大規模な風力発電の、洋上風力発電施設のポテンシャルを秘めていると思っていますけれども、そのためには長大な海底ケーブルが敷設する必要があります。ＥＥＺ内では他国の船の航行や航空機の上空飛行等は妨げられるものではないわけですけれども、今申し上げたような国々もこの我が国近くにはあるわけで、主力電源化の切り札とするに当たって、エネルギー安全保障上の懸念も拭えないと、ないかというふうに思っています。この海底ケーブルの切断は、一昨日も申し上げたように、有事の際も、その有事の前の段階でも発生し得るということですから、それへの対応をしっかりしておかなきゃなりません。
そこで、このＥＥＺ内に洋上風力発電設備を設置する場合、このような事態が、この海底ケーブルが切断されるという事態が発生した場合についてどのように対処するのか、また、ＥＥＺ内で外国船籍の乗組員による海底ケーブルの破損行為があったときにはこれ法的に処罰することができるのか、併せてこれは内閣府にお聞きをしたいと思います。
77木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおいて、案件形成、国内調達比率、発電コストの三つの目標を掲げておりまして、委員御指摘のとおり、こうしたビジョンで取りまとめた内容を第七次エネルギー基本計画においても明記しているところでございます。
他方、洋上風力については、世界的なインフレの影響を受けるなど、事業環境が大きく変化してございます。このような状況にあっても、政府としては、洋上風力を始め、ＧＸの取組を安定的、継続的に進める方針に変わりはなく、このような日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目を得ておりまし…
この発言のページ
78
柴田巧(維新)
いろんな新しい要素というか、変化も出てきているところですし、やはり我が国としてしっかりこの洋上風力発電を推進していくということを高らかに明確にするためにも、やっぱりこの見直しというのは必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
さて、ＥＥＺ内にもこの風力、洋上風力発電施設を造っていこうということになるわけですが、このＥＥＺにおいて沿岸国が、先ほどもありましたが、国連海洋法条約に基づき権利、自由を行使する際、他の国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことは一般的、総則的な義務とされております。
そこでお尋ねをしたいのですが、現実的には恐ら…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を経て募集区域を指定をします。関係大臣や仮許可事業者、利害関係者等から成る協議会での協議を経た上で、事業者が発電設備を設置し事業を実施することとなります。
また、外国による我が国の排他…
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- （上の発言）
80柴田巧(維新)
私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
さて、ＥＥＺなどで洋上風力施設を造っていくということになると、先ほどからも出ていますが、海底ケーブルを活用しなきゃならぬということになりますが、この前のこの委員会でも取り上げたように、この海底ケーブルをめぐっては、今、バルト海であり、あるいは台湾付近でもこの切断の事案が見られるわけでありまして、しかも、中国が最近発表したんですが、世界中の海底通信ケーブルや海底電線を切断できるコンパクトな深海用のケーブル切断装置を開発したと、これ、今、明らかにしているわけであります。
このＥＥＺはこの大規模な風力発電の、洋上風力発電施設のポテンシャルを秘めていると思っていますけれども、そのためには長大な海底ケーブルが敷設する必要があります。ＥＥＺ内では他国の船の航行や航空機の上空飛行等は妨げられるものではないわけですけれども、今申し上げたような国々もこの我が国近くにはあるわけで、主力電源化の切り札とするに当たって、エネルギー安全保障上の懸念も拭えないと、ないかというふうに思っています。この海底ケーブルの切断は、一昨日も申し上げたように、有事の際も、その有事の前の段階でも発生し得るということですから、それへの対応をしっかりしておかなきゃなりません。
そこで、このＥＥＺ内に洋上風力発電設備を設置する場合、このような事態が、この海底ケーブルが切断されるという事態が発生した場合についてどのように対処するのか、また、ＥＥＺ内で外国船籍の乗組員による海底ケーブルの破損行為があったときにはこれ法的に処罰することができるのか、併せてこれは内閣府にお聞きをしたいと思います。
81高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。
その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。
排他的経済水域に洋上風力発電…
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82柴田巧(維新)
先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。
次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたい…
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83木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。
また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考…
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