急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。
今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。
何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、あるいは国から出張っていただくこと、それぞれ調整をしなければいけないというのが現状なようであります。いやいや、ちゃんとやっていますよという顔も見えるんですが、やはり市の方では非常に時間を要するし、負担も大きいという声を私は受けたところであります。
案件形成を加速するためにも、窓口を一本化して、そして手続の合理化、効率化を図ることが私は必要ではないかと、その上で丁寧に関係省庁が対応していくということでないと、手を挙げた者の負担ばかり大きいと。各市の市民とは、地域の、地方創生にもつながるし、様々共有は持ちやすいんだと思うんですけれども、そうでない、いろんなステークホルダーがいるわけでありますので、そこは窓口の一本化ということ、それは大臣のところなのか経産省なのか、いろんな考えがあると思うんですけれども、大臣にはどのように受け止められているか、そのことをお聞きしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。
現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。
ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこ…
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木戸口英司(立憲)
まさにそこが大事だと思います。
利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。
岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都…
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24坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。
現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして…
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- （上の発言）
25木戸口英司(立憲)
急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。
今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。
何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、あるいは国から出張っていただくこと、それぞれ調整をしなければいけないというのが現状なようであります。いやいや、ちゃんとやっていますよという顔も見えるんですが、やはり市の方では非常に時間を要するし、負担も大きいという声を私は受けたところであります。
案件形成を加速するためにも、窓口を一本化して、そして手続の合理化、効率化を図ることが私は必要ではないかと、その上で丁寧に関係省庁が対応していくということでないと、手を挙げた者の負担ばかり大きいと。各市の市民とは、地域の、地方創生にもつながるし、様々共有は持ちやすいんだと思うんですけれども、そうでない、いろんなステークホルダーがいるわけでありますので、そこは窓口の一本化ということ、それは大臣のところなのか経産省なのか、いろんな考えがあると思うんですけれども、大臣にはどのように受け止められているか、そのことをお聞きしたいと思います。
26坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。
政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的…
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27木戸口英司(立憲)
是非この点、大きな配慮をいただきたいと思います。当然、専門性ですから、各省庁を飛ばしてということじゃなくて、各省庁が丁寧にやっていただく上でも相談体制、窓口体制をしっかりとつくって、そして迅速に各省庁とコーディネートをしていただけるということが大事だと思います。
そして、先ほども指摘がありましたが、千葉県銚子沖と三菱商事の問題ですけれども、端的に物価高騰、資材高騰、人件費高騰ということが言われておりますけれども、なぜこういうことが起きたのか、また、国の対応についてお伺いをいたします。
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28坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。
これ、事業性の再評価に至った理由といたしましては、これもまたプレスリリースに記載されておるんですが、インフレやサプライチェーンの逼迫など洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化をし、それが公募参画当初の想定を上回るも…
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