衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
2025年2月28日・189 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 22発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 20発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日（金曜日） 午前八時開議 出席分科員 主査 深澤 陽一君 上田 英俊君 国光あやの君 後藤 茂之君 阿部 知子君 鎌田さゆり君 黒岩 宇洋君 山井 和則君 浅野 哲君 兼務 阿部 圭史君 兼務 石井 智恵君 兼務 本村 伸子君 兼務 福島 伸享君 ………………………………… 厚生労働大臣 福岡 資麿君 外務大臣政務官 松本 尚君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 秋山 伸一君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術…
1
深澤陽一(自民)これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。 午前八時でございます。今日は、年金をテーマに質問させていただきます。 納めたはずの年金保険料の記録がない消えた年金、誰の年金か分からない宙に浮いた年金、そして、実際の賃金よりも低い標準報酬月額で処理された改ざんされた年金等、当時の社会保険庁のずさんな処理によって年金に対する信頼は地に落ちて、いまだに年金に対する不信、不安、不満というものは払拭されていないというふうに考えております。 その後、社会保険庁は解体され、日本年金機構となりましたが、政府、厚生労働省、日本年金機構は、年金に対して信頼を取…
お答えいたします。 委員御指摘のように、年金記録問題、これは、一つ一つ丁寧に対応して信頼を回復していくしかないというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、年金記録問題につきましては、全ての年金受給者と被保険者の方々にねんきん特別便を送付しまして、御自身の記録に漏れや誤りがないかを御確認いただくなどにより、令和六年九月時点でございますけれども、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の記録のうち、約三千四百万件以上が解明されているところでございます。 そして、引き続き、今も未統合記録、まだ統合されていない記録の解明に向けまして、名寄せ特別便…
大変大きな不祥事であったというふうに思います。しっかりと、失われた信頼を取り戻すために、一つ一つの課題に取り組んでいただくよう要望したいというふうに思います。 さて、年金は、当たり前の話でありますけれども、貯金ではなくて、保険事故に備える保険であります。年金は、高齢世代、障害を有する方、あるいは一家の稼ぎ手を失った家族にとって、収入の大きな柱となるものであります。 よく、偶数月の十五日前後になりますと、テレビ等で、年金だけでは生活できない、老齢年金だけでは生活できないという報道に接します。年金の受給額といったものは一人一人異なります。自営業であったの…
お答えいたします。 令和五年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況というものの調査結果でお答えいたしますと、国民年金について、老齢基礎年金の受給権者のうち、受給資格期間を二十五年以上有する者でお答えしますと、令和五年度末時点で基礎年金の平均年金月額は約五万八千円となってございます。また、一万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額六万円から七万円の者が約千六百万人と、全体の約五割を占めているという状況でございます。 また、厚生年金について、老齢厚生年金の受給権者のうち、厚生年金の加入期間が二十年以上を有する者でお答えをしますと、令和五年度末時点では、…
一人一人の働き方が異なるように、例えば一号の方もいれば、二号の方もいれば、三号の方もおられるということであります。 以前、予算委員会分科会等で、あるいはまた厚生労働委員会等で同じ質問をさせていただいて、数字をいただきました。もちろんそれは、個人の資産の保有状況によって当然異なってくると思いますし、また御夫婦であるとか、あるいは家族であるとか、世帯であるとか、そういった構成によって年金額というのは異なってくるんだろうというのが当然、前提でありますけれども、あくまで基礎年金であるとか厚生年金、特別な方は別でありますけれども、年金だけで収入にしていくには大変…
お答えいたします。 委員御指摘のとおりだというふうに思います。公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱だというふうに考えています。その上で、それだけで老後生活の全てを賄うものではなくて、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて生活を送っていただくという考え方に立ってございます。 加えて、国民の皆様にお伝えしなきゃいけないのは、公的年金制度は、終身年金であって、長生きすることにしっかり対応するということでありますとか、障害を負われたり亡くなられるといった予測することのできない将来のリスクに対して、社会全体で備える社会保険でございます。積立貯蓄では…
今ほどの答弁の中で、年金は積立貯金ではないという答弁がありました。年金については、御案内のとおり、積立方式ではなくて賦課方式を採用している。つまり、現役世代の納めた保険料が原資となって高齢世代が年金を受給するという、いわゆる世代間の仕送り方式になっている。もちろん、今日における少子高齢化により、現役世代の納める保険料だけで年金の給付額総額を賄い切れるものではないというふうに考えています。基礎年金の二分の一は国庫から支出をしております。 そこで、質問いたしますが、年金の総支給額は幾らで、その財源はどこから幾ら調達されているのかという内訳を確認したいと思い…
お答えいたします。
公的年金全体の直近データであります令和四年度決算ベースでお答えいたしますと、公的年金の給付費総額は約五十三・四兆円でございます。そして、その財源といたしましては、積立金の一部取崩しを含む保険料財源が、全体の四分の三を示す約四十兆円でございます。そして、国庫負担等が約四分の一の十三・四兆円、このようになってございます。
年金財政というのは、高齢化社会が進むことによって厳しくなっていくということは想像されるわけであります。そうした中で、今答弁にもありましたけれども、やはり保険料収入だけではなくて、積立金というのが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思います。
厳しい年金財政の中で、積立金は長年にわたって蓄えてきた貴重な財産ですが、現在、国民年金勘定、厚生年金勘定、それぞれの積立金は幾らあるのか、確認いたします。
お答えいたします。 先ほど委員御指摘になられましたように、現在、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定しまして、そして国庫負担や積立金と合わせて財源の範囲で給付を行うという仕組みにさせていただいております。 そして、今御指摘のありましたその積立金でございますけれども、二〇二三年度決算後の年金積立金額は時価ベースで約二百五十五・六兆円でございまして、その内訳につきましては、厚生年金勘定の積立金は約二百四十三兆円、国民年金勘定の積立金…
週末、地元に戻りまして、老人クラブであるとか福寿会であるとか、いわゆる年金受給世代の方々と意見交換をすることがあります。年金をもらっている人、手を挙げてくださいというような形でいろいろ意見交換をする中で、やはり正確な情報というものを認識しておられないなというふうに非常に強く感じています。基礎年金の半分は国庫から出ているということを知っている人と言うと、手を挙げる方はほとんどおられません。そうしたことで、先ほどもありましたけれども、正確な情報を年金の被保険者あるいはまた年金の受給世代にしっかり伝えていくということが大切だろうというふうに思います。 今ほど…
お答えいたします。 ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用状況につきましては、ただいま委員御指摘の累積でございますが、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期が直近でございますが、これまでの累積収益額は約百六十四・三兆円となってございます。このうち、基本ポートフォリオを変更しまして、株式での運用比率を五〇％に引き上げた二〇一四年十月以降の累積収益額は約百二十三・一兆円となってございます。 また、単年度という御指摘でございますが、昨年度、二〇二三年度の運用状況は、国内外の株価の大幅な上昇及び円安の進行等によりまして、収益額は約四十五・四兆円、…
老齢年金等年金受給者の数が減らない中で、やはり財源をどうやって調達していくのかということが、年金の信頼の回復の一番のスタートラインだというふうに思います。そうした中で、保険料収入というものもなかなか伸びない中で、積立金を生かした運用というものは大変大切だろうというふうに思っております。 運用についてはどうしても、利益が幾ら出たとか、損失が幾ら出たのかということも当然気になるわけでございますけれども、しっかりとポートフォリオの見直し以降、収益を上げていただいているということに非常に敬意を表したいというふうに思います。 さて、企業会計原則の分野では、かつ…
お答えいたします。 年金積立金の運用につきましては長期的な観点から行うものでございまして、その運用状況の評価につきましても、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要だと考えております。特に、やはり長期保有できるということが、年金積立運用の強みというふうに言える面があるかと思います。短期の売買でもって常に何か利益を確定させなきゃいけない、そういうものでもないというふうに考えておりますし、世界中に分散投資をしておりますので、世界中の経済成長を取り込んで、国民の皆様に還元していくというのがこの積立金の役割でもあろうかと思い…
時価評価という考え方を大切にして、実現損益だけではなくて、当然、評価損というものも損の中に含まれるということであって、限られた四半期の期末においては、評価損も損をしたとみなす、実際に損失は出てこないけれども、損をしたとみなすという考え方でよろしいですか。
お答えいたします。
確定したものでは当然ないわけですが、その時点での実質的な評価、価値を示すという意味で、委員御指摘のとおりと考えております。
その時点での実質的な価値ということでございました。 現在も、通常国会において、壁という言葉が一つのキーワードになっております。税金、社会保険料の分野において、百三万円であるとか、百六万、百三十万等の壁という話であります。 厚生年金の分野において、いわゆる適用範囲を拡大して二号被保険者を増やしていく、百六万の話にしてもしかりでありますし、百三十万の壁においてもしかりであります。労働者の年金を、いわゆる人生百年時代において、基礎年金プラス報酬比例の老齢年金の二階建てにしていく方向性は、全く私は正しいというふうに思います。 一方で、将来の年金も大切だけれ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員の御指摘については貴重な御意見として承らせていただいた上で、厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考え、これまで順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 その上で、被扶養者認定の百三十万円の基準を単に引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向に逆行するものでございますし、また、三号被保険者制度を廃止すべきという御意見も多い中で、国民年金、国民健康保険に加入し、自ら保険料を納めておられる方々の御理解が得られるかという観点か…
この質問をするのは多分四回目だと思います。私は自分自身の考え方に自信がないものですから、私の考えは正しいのかどうかということをいろいろな方に聞いてきました。シンプルに百三十万の壁を引き上げることはどうだろうかということを、税理士さんにも聞きましたし、パートの方を多数雇っておられる事業経営者の方にも聞いてきました。最低賃金が上がるよね、だけれども、壁がそのままだと労働時間はより短くなっていくよね、結果として労働力がますます不足してくる、これはどうなのかなということを言うと、私の意見に対して、百三十万の壁をシンプルに上げればいいではないかという考え方に対して…
お答えいたします。 損得という意味でいくと、短期的なものと長期的なものがあるんだろうというふうに思います。その意味で、短期の話は委員御指摘のとおりなのかもしれませんが、あわせて、近年、例えば、老後の年金の金額を充実するという意味では、厚生年金の加入期間を増やしていただくというのがやはり必要だというふうに考えておりまして、そういった機会を、いわば三号被保険者のままでいるということは、それを逃す形になるというのはあると思います。 その上で、委員御指摘の百三十万の壁の関係でちょっと補足をさせていただきますと、今回の年金制度改正の中で、これは法律改正とは直接…
ありがとうございます。 私も、この三号被保険者の問題について、二号被保険者を拡大していくことで、結果として三号におられる方がどんどん減少していくということは理解できます。 一号、二号、三号という被保険者の形態がある中で、同じ働き方、同じ賃金を得ていたとしても、一号の方は定額保険料を払っている、二号の方は報酬比例の保険料を払っている、三号の方は直接保険料の負担がない、これを引き上げるということで不公平感が拡大してくるということを多分一番心配しているのではないかというふうに思います。 最後に、厚生労働大臣に伺いますけれども、年金について、年金は安心でき…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員におかれては、社労士の資格もお持ちということで、この制度を知悉しておられる立場から、国会審議であったり、また御地元等で制度の理解を深める活動をしておられることに心から敬意を表したいと思います。 御承知のとおり、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したところでございます。これによりまして、年金制度は将来にわたって持続可能な制度となってございます。 また、昨年七月に公…
ありがとうございました。終わります。
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深澤陽一(自民)これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
次に、鎌田さゆり君。
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鎌田さゆり(立憲)おはようございます。よろしくお願いいたします。 保険医療機関等の指導監査等の実施状況について伺っていきたいと思っております。 令和五年度、保険医療機関等から返還を求めた額は約四十六億二千万円との資料をあらかじめ厚労省さんからいただきました。そこで、診療録とは一体何なのか、その定義と言ってもいいと思うんですけれども、それについて伺っていきたいと思います。 地方厚生局から診療録への記載がないと指導されていても、保険医療機関の医師は、電子診療録内には医師の指示により行われた内容が医師記載欄以外に記載されていれば、これは診療録への記載とみなされてしかるべき…
お答えさせていただきます。 まず、診療録の関係でございますけれども、診療録の作成、保存につきましては、厚労省としましては、これまで、情報の真正性それから保存性が確保されている等一定の基準を満たしている場合にあっては、電子媒体による作成、保存が可能であるという旨を通知によりお示しをしてきたところでございます。 また、電子カルテに含まれる看護記録等の情報を医師記載欄に転記するということに関してでございますが、これは、診療録というのは医師法に基づき医師が作成しなければならないものというふうになっております。ただ、仮に看護記録を参考にしていたとしても、それは…
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鎌田さゆり(立憲)今の御答弁でいくと、医師の責任においてであれば、電子診療録内にある記載も、これは診療録としてみなされるという解釈でよろしいかと思うんです。
それでは、地方厚生局から診療録への記載がないと指導されていても、これは、はい、分かりましたと、点検をして、そして地方厚生局に文書として回答するという、はい、分かりました、点検します、はい、回答しますというふうにしなくてもいいものではないでしょうか、ちゃんと電子録にあるわけですから。転記を求めているんですよ、地方厚生局によっては。転記しなくても、電子録にあるわけですから、それでよろしいんじゃないでしょうか。
まず、医師記載欄に転記するということに関してですが、これは、医師記載欄に転記するということは基本的には可能です。というのはどういうことかというと、看護記録に書いてあったものであったとしても、それは医師が自分の責任において転記をするということについては可能でございます。
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鎌田さゆり(立憲)地方厚生局では、転記しないようにという指導をしているんですよ。だけれども、個別面談に来た医師は、転記しろと言うんですよ。矛盾が起きているんです。これは現場の医師、従事者にとって余計な負荷もかかるし、負担もかかるし、混乱も招きます。 ですから、基本、紙カルテじゃないわけですから、電子診療録になっているんです。それで、現場に来た、個別指導に来た面談の医師に、ちゃんと電子カルテ内にデータがありますと。じゃ、それを見てくれればいいじゃないですか。でも、その電子を見ないで、診療録と言われているものを見て、転記されていないから駄目というのは、それは私は理不尽だと思…
一般論で申し上げますと、電子カルテであっても診療録であっても、要するに、電子カルテの中に記載があれば、診療録でなくてもそれは差し支えないというふうに思っております。
ただ、個別の事案の中で、いろいろなケースといいますか、例えば、算定のときの要件にどういうような書き方をしているものが、本当に個別の事案でどういうのが出てくるかというのがございますので、それによるところはあろうかと思いますが、一般論としては今お答えしたようなことだと思っております。
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鎌田さゆり(立憲)ありがとうございました。 今、中継を多分地方で見ている保険医療機関の関係者の方々は、今の御答弁で少し安堵されたと思います。電子診療録内に医師の責任できちんと記載されているものは、それは診療録としてみなすという今の御答弁だと私は解釈をいたしました。転記というのは非常にリスクがありますし、いわゆるコピペになるわけですから、それは厚生労働省としては推奨するべきではないというふうに思っています。 次になんですけれども、医師の働き方改革と医師の偏在解消との相反についてなんですが、管理料、指導料、薬剤情報提供についても医師が診療録に記載することを求めていますけれ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣おっしゃられたように、今、医療人材に限りがある中で、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医療従事者の専門性を最大限生かしながら、質の高い医療を提供することは大変重要だと考えています。 厚生労働省としましては、令和三年に発出した通知におきまして、医師からの他の医療機関職種へのタスクシフト・シェアが可能な業務の具体例を整理してございまして、診療録の代行入力につきましては、看護師その他の医療関係職種のほか、医師事務作業補助者等の事務職員が行うことが可能である旨をお示しをしてございます。 保険医療機関の指導を行う地方厚生局に対しましても、厚生労働省や地方厚生…
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鎌田さゆり(立憲)大臣、ありがとうございました。 本当に地方は、医学はどんどん進歩するけれども、実際、現場の医療は衰退してしまうという危機感を持っています。そして、交通事故に遭って脳挫傷を起こして、人工呼吸器を二十四時間装着しなければ生き続けられない、そういう境遇になるということは誰でも当てはまります。そういう重症の心身障害を患った方々を一気に診ている医療機関にとっては、どうしても検査を、様々な診療報酬の請求額が増加をする、してしまうということのケースが起きていますので、ただ単に、診療報酬請求が高いから、だから個別指導に入るという観点ではなくて、やはり個別に、どういう診…
お答えいたします。 行政手続法において行政指導というのは、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものとされているところでございます。 他方で、地方厚生局が行う個別指導につきましては、健康保険法第七十三条におきまして、保険医療機関等は療養の給付に関し厚生労働大臣の指導を受けなければならないと規定されておりまして、これに基づいて実施をしているところであります。 委員御指摘の、保険医療機関等に対して自主返還を求めることについては、この規定に基づく指導のプロセスの一環として実施しているものでありますので、先ほど言いました、相手方の任意の協力によってのみ実…
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鎌田さゆり(立憲)今、厚生労働省さんから認識を伺いましたけれども、私は、この法的根拠について薄弱性を感じております。
個別指導後の診療報酬の自主返還について、健康保険法など、今も御紹介がありましたけれども、療養担当規則などの省令、診療報酬改定などの告示にその定めがあると思います。
厚生労働省の保険局医療課長通知、厚労省事務連絡指導大綱関係実施要領など、いわゆる省令、告示よりも下位レベルの規範で定めてあるということは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
先ほども申しましたが、地方厚生局が実施する保険医療機関等に対する個別指導につきましては、健康保険法第七十三条に基づいて行っているところでございます。また、指導の実施方法など指導の基本的なルール、こちらにつきましては、中央社会保険医療協議会での議論を経て作成された保険局長通知の指導大綱に定めております。
委員御指摘の診療報酬の自主返還についても、健康保険法第七十三条に基づく指導の一環として行われるものではございますが、指導の具体的な取扱いにつきましては保険局医療課長通知などにおいて定めている、こういったものでございます。
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鎌田さゆり(立憲)下位レベルかどうかを伺ったんですけれども、その認識はお持ちかどうかは今御答弁にはなかったんです。 診療報酬の支払い義務者は健康保険組合などの保険者であって、国でも厚生労働大臣でも地方厚生局でもないんじゃないでしょうか。保険医療機関の開設者による診療報酬請求に対して審査や支払いをするのは保険者であって、保険者は、健康保険法第七十六条第五項などの明文規定で、審査及び支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託していることはあっても、国、厚生労働大臣、地方厚生局に委託することはないんじゃないでしょうか。伺います。これが一点。 …
お答えいたします。 保険診療自体につきましては、健康保険法等の各法に基づく保険者と保険医療機関との間の公法上の契約に基づいて行われております。 御指摘のとおり、患者が診療を受けたとき、保険医療機関の窓口で一部負担金を支払い、残りの費用については、保険者から審査支払い機関を通じて保険医療機関に支払われているということになっております。この診療報酬の支払いに関して、保険者は、健康保険法等の規定に基づき、審査や支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金等に委託することができるというふうにされております。 こうしたことからいえば、診療報酬の審査や支払いの…
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鎌田さゆり(立憲)一義的に、今おっしゃった委託はしていることはあっても、国や厚生労働大臣が、診療報酬請求に関する審査も支払いも、その権限は私はないのではないかというふうに伺ったんです。法的に、法的な位置づけとして、これはその権限はないんじゃないかということを伺ったんです。法律上です。
お答えいたします。
先ほどは審査、支払いの権限のお話をさせていただきましたが、指導につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、健康保険法七十三条の指導は、不適切な請求を行った場合に、それを適正にするようにするものだというふうに考えております。その適正にすることで生じる不当利得を保険者へ自主的に返還するよう求める指導については、健康保険法七十三条の指導の一環だというふうに考えております。
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鎌田さゆり(立憲)指導の一環として診療報酬請求に関する返還を求めるということ、これをこの議事録に残してよろしいんですね。多分、何度も同じ御答弁になると思うので、結構ですけれども。 じゃ、更に伺いますけれども、自主返還は、保険医療機関にとっては経済上の措置として非常に重要な事柄です。その認識は共通して持っていただけると思います。にもかかわらず、これは大臣に御答弁いただきたいんですけれども、上位の法令に明文の根拠を有していないというのは、行政権の法治国家的な施行としては法的な根拠が薄弱だと私は評せざるを得ないと思うんですね。本来なら、省令、告示、保険局長通知のレベルで明文で…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣地方厚生局が保険医療機関等に対して行っている指導につきましては、健康保険法第七十三条に基づく指導として位置づけられている上で、その指導の種類や仕組みといった枠組みに関する事項は局長通知であります指導大綱で定め、さらに、具体的な指導の手続等については課長通知で定めているところでございます。 御指摘の、地方厚生局が保険医療機関に対して自主的に保険者へ返還するように求めていることは、こうした指導に係る体系の中で、具体的な手続として課長通知において定めているものでございまして、法に基づく指導の一環として現状でも適正かつ適切に行われているものと考えており、ですか…
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鎌田さゆり(立憲)そこは見解の相違かもしれませんけれども、私は、課長通知レベルではなくて、きちんと法的に、省令あるいは告示、そして局長通知ということで、ちゃんと下位レベルではなくて法的に定めが必要ではないかという指摘をさせていただきたいと思います。 あわせて、法的な問題に併せてなんですけれども、組織的な問題として、元々、国、厚生労働大臣、地方厚生局は、一般的法規範、療養担当規則ですとか診療報酬改定告示、これを定めて、それを普及、遵守させるよう研修、教育し、不正行為を調査して指定取消しを、登録を取消しすることしか、健康保険法など法律上の権限はなかったのではないかと思うんで…
お答えいたします。 恐らく、最初の根っこのところで先生となかなか、その見解のところで違いがあるのかもしれませんが、健康保険法第七十三条に、保険医療機関等は療養に関し厚生労働大臣の指導を受けなければならないという規定が置かれておりまして、この厚生労働大臣の権限は健康保険法第二百五条の規定に基づき地方厚生局長に委任をされており、こうした規定に基づき、地方厚生局は個別指導を実施しているというふうに考えております。 御指摘の自主返還の求めにつきましても、これらの規定に基づく指導のプロセスの一環として、中医協での議論を経て策定された指導大綱も踏まえて実施してい…
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鎌田さゆり(立憲)局長がおっしゃったとおり、そもそも根っこのところからの見解の相違があるかもしれませんけれども、二〇一七年のときに様々な法律家がこの法的な問題を指摘をしている文献がありますので、これは引き続き議論に値するものだと私は考えておりますので、これからも追及していきたいと思っています。 法的根拠、組織規範、組織的な問題としても、個別指導後の自主返還は、その合理性がやはり薄弱です。適切に法的根拠、組織規範を改正して、補強しながら現行の運用を維持するか、少なくとも個別指導後の自主返還だけはなくしていくという方向で見直すことを再検討するべきではないかと私は考えておりま…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員御指摘のとおり、今、全国の病院の置かれた厳しさについては十分認識をしております。 その上で、委員が御指摘いただいた合理的根拠が乏しいという部分については、私たちは立場を異にしているということは再三申し上げてきたとおりでございます。 ちょっと繰り返しになりますが、診療報酬の返還請求権は一義的に保険者が有しているところでございますが、健康保険法第七十三条を根拠に、個別指導の一環として、保険医療機関に対しては自主的に保険者へ返還するよう求めていることについては、診療報酬請求に関する事項等について周知徹底を図るために行うものであるという個別指導の趣…
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鎌田さゆり(立憲)大臣、ありがとうございました。 今の大臣の御答弁に期待をしたいと思います。是非、全国の地方の厚生局、ここに対して、適正に、ケース・バイ・ケース、個別にきちんと指導、しゃくし定規の規定もあると思います、それは分かりますが、それぞれの保険医療機関によっての特徴もありますので、是非そこを見ていただきたいということですので、大臣、よろしくお願いいたします。 残りの時間は、予定をしていました最初の項目の方に移りたいと思います。 個別指導を実施するに当たって、厚生局から保険医療機関に出向く、いわゆる指導のメンバーについての適格性なんですけれども、これは規定とい…
お答えいたします。
地方厚生局で保険医療機関の指導を実施する担当者につきましては、中央社会保険医療協議会の議論を経て定められた指導大綱、こちらにおきまして、地方厚生局の指導医療官と呼ばれる技官及び事務官、さらに、非常勤の医師、歯科医師、薬剤師及び看護師が担当すると定められております。
なお、先ほど言いました指導医療官と呼ばれる方の技官でございますが、こちらにつきましては、医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官で、病院又は診療所において原則として五年以上の臨床経験があるということを採用の要件としているというところでございます。
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鎌田さゆり(立憲)私がここで指摘したいのは指導メンバーの適格性ということですので、指導対象である保険医療機関の特性とその専門分野の見識、経験を持ち合わせている医師に是非、個別指導の現場に赴く際、行っていただきたいんですね。 例えばなんですけれども、先ほども触れましたが、重症心身障害児者の場合、ゼロ歳から例えば三十歳、五十歳までの入所者さんがいらっしゃいます、患者さんがいらっしゃいます。小児から診ているんですね。そこに例えば耳鼻咽喉科の医師が行ったとして、果たして、重症心身障害児者に対してどのような検査が必要で、どのような薬剤投与が必要かということまで、それは、見識、専門…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣保険医療機関への指導につきましては、診療上必要な検査のみを実施することなど、全ての保険医療機関に求められる保険診療に当たってのルールであったり、また、診療報酬請求の根拠となる診療録等の記載方法などを周知徹底させることを主眼としてございます。 こうした指導が適切かつ効果的に実施できるように、指導医療官は、医師又は歯科医師の資格を有する厚生労働技官とした上で、先ほどもありました、臨床経験等も要件としているところです。 また、厚生労働省や地方厚生局においては定期的に研修等を実施しているところでございまして、そういったことを通じまして、指導の質的な向上に努め…
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鎌田さゆり(立憲)大臣、厚労省さんがお作りくださったのをお読みいただいたと思うんですけれども、先ほども申し上げたとおり、ゼロ歳あるいは二歳、三歳で交通事故に遭って、そこから超重症心身障害、小児から診ているわけですよね。医学は進歩していますから、助けた命なんですよ。 その助けた命を、例えば四十歳になって、ずっと診てきている、その超重症心身障害児者の医療を担っている医師、看護師さんたち、その方たちからすれば、そこに、小児を診ていない、成人の耳鼻咽喉科や眼科やそういうところの、歯科医師の方々が来て、そして指導にされると、じゃ、何で、医学が進歩したからといって子供のときに助けた…
お答えします。
御指摘のとおり、データ提出加算やＤＰＣ制度でも記入が求められます、医療資源を最も投入した傷病名につきましては、ＩＣＤ10により定義された傷病名から選択すること、このようにされております。
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鎌田さゆり(立憲)ありがとうございました。 例えばなんですが、これも地方を見渡しますと、患者の特性に通じた、先ほどからずっと言っています、ずっと患者を診てきた、その患者の特性に通じている専門医、主治医がＩＣＤに準拠した傷病名に対して、地方厚生局によっては、医学的に妥当とは考えられない傷病名だとして訂正を求めることが起きているんです。この訂正というものは、私はおかしいと思います、ＩＣＤに準拠している傷病名なんですから。 ですので、訂正に応じなくて、意見のやり取りが、保険医療機関の医師と地方厚生局と意見のやり取りがあってしかるべきであり、そして、この訂正に応じないというこ…
お答えします。 診療報酬の明細書に記載されております傷病名については、医療機関の診療報酬請求が妥当であるかどうかを確認する上で重要な情報の一つだというふうには考えております。このため、医療機関に対する指導においては、傷病名の記載に関して、新たな病気の診断の都度、医学的に妥当、適切な傷病名を医師が診療録に記載するよう指導を行っているところでございます。 指導に関する個別事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、傷病名の記載内容について、患者を診察した医師が症状や検査所見を踏まえ、その診断の根拠を適切に説明できる…
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鎌田さゆり(立憲)局長、今の御答弁で、ありがとうございますと最後に御礼を申し上げます。
大臣、ありがとうございました。
以上です。
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深澤陽一(自民)これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。
次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
医療、介護、障害福祉のケア労働者の方々の賃上げについて質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、二〇二四年の賃上げの実態を、産業ごとに金額と賃上げ率をお示しをいただきたいと思います。金融・保険業、建設業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業と医療、福祉の分野、また、二〇二四年の民間主要企業の春季賃上げの妥結の賃上げの額と率をお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、一人平均賃金の改定額及び改定率は、金融業、保険業は一万五千四百六十五円で四・六％、建設業は一万五千二百八十三円で四・三％、情報通信業は一万四千九百八十九円で四・三％、学術研究、専門・技術サービス業は一万四千七百七十二円で四・四％、電気・ガス・熱供給・水道業は一万四千六百十九円で四・三％、医療、福祉は六千八百七十六円で二・五％となってございます。
また、令和六年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況では、平均妥結額は一万七千四百十五円、賃上げ率は五・三三％となってございます。
パネルにもさせていただいて、大臣もよく認識をしていただいているというふうに思うんですけれども、民間の主要企業でいいますと、賃上げ額は一万七千四百十五円、賃上げ率は五・三三。しかし、一方で、医療や福祉の分野は二・五％にとどまっている。
医療、介護、障害福祉の賃上げは、全産業と比べても低く、置き去りになっているというふうに認識をしております。見劣りをする賃上げ額、賃上げ率になっております。この現状について、大臣はどのように認識をされておられますでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療、介護、障害福祉分野におきましては、今、他産業との厳しい人材獲得競争にさらされておりまして、賃上げの実現というのは喫緊の課題だというふうに認識をしています。
こうした中、令和六年度報酬改定において必要な措置を講じるとともに、令和六年度補正予算においても更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、引き続き、政府全体として賃上げに向けた取組を進めていくことが大変重要だと考えております。
補正予算も組んだというお話ですけれども、医療、介護、障害福祉、全ての労働者が賃上げできるかどうか、また、全産業並みに上がるかどうか、このことが問われているというふうに思います。
医療、福祉の分野は、女性が大変多く働いている現場です。ケア労働者の賃上げというのは、男女の賃金格差の是正にも必要なことで、そして有効だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣男女間の賃金の差異につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、まだ依然として差異は大きくございまして、その是正については大変重要な課題だと認識をしております。
このため、これまでも女性活躍推進法等に基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案をこの国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。
委員御指摘がございましたように、女性が多く働く医療、福祉分野におきまして賃上げが行われることは、男女間の賃金格差の縮小にもつながり得るものであると考えています。
その医療、福祉の分野で、やはり賃上げ率、額が見劣りする現状であっては、格差は縮まらないということになってしまいます。
介護や障害福祉の分野、ほかの産業と比べても年収格差があるということで、全産業と比べて年収格差をなくしていくということが求められていると思いますけれども、その点についても大臣の御認識を伺いたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小してきております。ただ、縮小したとはいっても、依然として差がある状況だというふうに認識をしております。 介護、障害福祉分野における人手不足、大変厳しい状況であるということは認識してございまして、また、今年度の実績等を見ますと、賃上げに向けた取組は他産業が先行していると認識してご…
介護の分野でいいますと、格差がまた開いてしまっているという数値も出ておりますので、そのこともよく認識をしていただいて、全産業並みに、それ以上に賃金を上げていただきたいというふうに思っております。 介護、障害福祉の分野は元々、全産業と比べても、賃上げ額、賃上げ率が最低となっております。そうしますと、ますます格差が拡大するということになってしまいます。医療も介護も障害福祉の分野も、本当に人手不足で深刻になっています。大幅な賃上げがどうしても必要だというふうに思います。 昨年十二月の補正予算で一定措置をしておりますが、医療、介護、障害福祉で働く皆さんの賃金…
医療、介護、障害福祉分野は他産業との厳しい人材獲得競争にさらされており、人材確保の課題に緊急的に対応する必要があるということで、今般の補正予算で臨時的な措置を図るというものでございます。 医療分野においては、現場の更なる賃上げや業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものでございます。 介護、障害分野においても、更なる賃上げにつなげるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うこととしております。 まずは、こうした…
その効果なんですけれども、例えば、医療従事者の方々の賃上げにも使えるということで、一床当たり四万円ということで示されておりますけれども、これは賃上げに優先的に使えるんでしょうか。
議員御指摘の生産性向上・職場環境整備等支援事業というものでございますが、これは生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務効率化、既に雇用している職員の賃金改善のいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援となっております。
いずれにしましても、本事業を通じまして、現場の更なる賃上げや生産性向上につながることが重要であると考えておりまして、こうした措置を着実に実行し、必要な支援が医療機関に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、これは必ずしも賃上げに使うと確実になっているわけではないわけです。
そういう中で、二・五％の賃上げ目標、二％の賃上げ目標、これは補正予算でどのくらい、医療、介護、障害福祉、賃上げになるというふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
先ほど答弁させていただきましたけれども、繰り返しになる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。 この補正予算に関しては、臨時的な措置を図るというものでございますが、医療分野においては、現場の更なる賃上げ、業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものとなっております。医療機関においては様々な職種がございますので、どのような形になるかについては医療機関の判断となると思います。 また、介護、障害分野においても、更なる賃上げにつながるものとして、介護職の配置があるサービスを対象…
それでも、やはり全産業と比べて見劣りがする状況だというふうに思います。 例えば、全国老人福祉施設協議会の皆様始め介護関係の十二団体が、他産業への職員の流出を更に加速させる、基本報酬の引下げがあって、更にそうした流出を加速させてしまうという懸念の声も出ている中で、確実に賃上げが他産業と同じように、あるいはそれ以上に、エッセンシャルワーカーですから、それ以上にできるようにしていただきたいというふうに思うんです。医療、介護、障害福祉の現場では本当に悲鳴が上がっております。 今日は、労災病院について具体的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、労災病…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も先日、労災病院の関係の方とお会いして、直接お話を聞く機会がございました。 労災病院の収支は令和五年度から悪化し、今年度は、更にその状況が深刻化することが見込まれているというふうに承知をしております。そのような中で、御指摘がございました、労災病院職員の賞与の見直しを行ったこと等についても報告を受けてございます。 労災病院の経営悪化を受けまして、病院を運営する独立行政法人労働者健康安全機構に対しまして、病床利用率の改善等による収入の増加や経費の節減など、収支改善に取り組むようお願いをしているところでございます。 なお、御指摘の国庫返納につきましては…
厚生労働省から収支改善などの助言をしたということですけれども、現場では、九十七億円、収支を改善する方針というふうに伺っております。そのうち三十億円は入院患者などを増やすということで改善するというようなお話、そして、六十七億円は一時金の引下げということになっております。厚生労働省の助言の下で、一時金の引下げ、これで収支を改善するということを言われているようです。 一時金が減って、人が辞めたり、募集しても更に集まらなくなる、そうしたら、看護職員の方々がいなくて、ベッドの稼働率を上げることはできないということになってしまいます。これは経営状態も悪循環になって…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、繰り返しになりますが、医療従事者の方々の処遇改善というのは大変重要な課題であると認識をしております。 御指摘のとおり、労災病院職員の賞与の見直しを行ったということは事実でございますが、一方で、令和六年度診療報酬改定上の賃上げの仕組みを活用して、令和七年一月時点におきまして、前年同期比で約三・三％の平均月例賃金の引上げを行っているなど、厳しい経営状況にあっても、可能な限りの処遇改善に取り組んでおられるものと承知をしております。 また、繰り返しになりますが、病院システムの更新等、必要不可欠な経費については、令和六年度補正予算において、その必要不可欠…
国庫に返納をして悪化をしている、もう資金が枯渇するという危機なんです。二〇二六年には枯渇するという危機なんです。
ですから、国庫に返納をしたというところが悪化を早めてしまったということがあるわけですから、そういう点も踏まえて更に支援を強めていただきたいということで、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申し上げましたように、この国庫返納につきましては、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。その上で、あくまでも病院経営については診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でございますが、しっかりそこは収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労働省としても、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。
必要な助言はもうして、それが一時金の削減になっているわけですから、そうじゃなくて、全産業並みに引き上げることができるように支援をお願いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ですから、そこは先ほども申しました。労災病院ではなく、ほかのいろいろな医療機関も、診療報酬を基礎とした運営を今行っていただいているということでございます。そして、その中で、今病院経営は全般的に厳しい状況の中で、病院経営の、どうやったら地域医療を維持していただけるか、そういった体系の中で考えていく必要があると思います。
是非、支援を強めていただきたいというふうに思います。
ほかの病院でも、例えば国立病院機構や地域医療機能推進機構の病院でも、防衛財源として国庫返納で賃金、労働条件が悪化するという危機がございます。国立病院機構でも二〇三一年度には法人資金が枯渇するおそれがあるというふうにニュースに出ておりました。今日もストライキが行われるというふうに言われております。
医療現場をこうした状況に追いやっているのは政府の責任です。国の所管する機構等の病院でも全産業並みに賃上げができるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣独立行政法人の運営につきましては、法人の自主性を基本として行われるものでございまして、その賃金につきましては、法人の労使で真摯に協議いただいて適切に決定されることが重要だと考えております。
その上で、政府といたしましては、国立病院機構等を含む医療機関の更なる賃上げにつながるよう、昨年末に成立した補正予算におきまして、現場の更なる賃上げやＩＣＴ機器等の導入による業務効率化を支援することとしてございまして、そうした必要な支援が行き届くように着実に取り組んでまいりたいと思います。
是非、支援を強めていただきたいと思います。 大変な人手不足になっております。病院では人手が足りない。基本的な指針の処遇の改善の項には、夜勤の負担の軽減ということで、月八日以内夜勤の体制を構築するというふうに書かれているのに、夜勤が九回、十回、十一回という現場もあります。そして、育児をしながら勤務をされている方が、育児短時間勤務というふうになっているのに短時間勤務ではない現場もあります。また、準夜勤も、育児短時間勤務の方もやらないといけないというような現状があります。 医療や介護、障害福祉、魅力ある職場にしていく、賃金も上がるし、そして人も増えていくと…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、この政治の世界へ入って二十年近くになります。その間ずっと、様々な医療機関であったり、介護、障害福祉の現場を拝見させていただいてまいりました。それぞれの場所において、日々のサービスの提供を支えていただいている従事者の方々の献身的な御努力について、これまでも拝見したところでございまして、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 その一方で、委員御指摘ありましたように、今、限られた人材の中で、それぞれ、かなり業務負荷も重くなって、厳しい環境に置かれているということは十分承知をしております。 より魅力あるものとなるように、例えば、各都道…
二〇二五年の医療、介護、障害福祉の賃上げの目標は二％となっております。二〇二四年よりも低い目標となっています。これ自体が私はおかしいのではないかというふうに思っております。全産業並みに、二〇二四年の遅れを挽回するためにも、全産業以上に賃上げを図る必要があるというふうに思っております。 そして、二月二十五日に石破総理が、医療、介護、障害福祉分野の生産性の向上を図るためのプランの策定を指示したというふうな報道がございました。現場で働く皆様の声を反映し、全産業並みに、あるいはそれ以上の賃上げで人手を確保するプランにするべきだというふうに考えますけれども、大臣…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の医療、介護、障害福祉分野における生産性向上につきましては、車座で関係者の方々から御意見を聞くその場におきまして、総理から、将来に向けた生産性向上のための省力化投資促進プランを策定するように直接御指示をいただいたところでございまして、今、その方策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。 足下の賃上げに向けた対応としましては、令和六年度報酬改定において講じた賃上げに係る措置と、補正予算において盛り込んだ更なる賃上げや生産性向上の支援が現場に確実に届くよう、引き続き、現場の状況を適切に把握しながら、賃上げや生産性向上が進むよ…
是非、人も増える、そして賃金も全産業並みに少なくとも上がっていくということで、現場に光が見えるようにしていただきたい、そういうプランにしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 介護の分野に移りますけれども、今、訪問介護が受けられない方々が出ております。高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が各地で次々と休止や廃止に追い込まれております。昨年四月に政府が訪問介護の基本報酬を二から三％削減したことで、事業所が運営が難しくなってしまっている。 訪問介護事業所がない自治体は、昨年十二月末の時点で全国百七町村となり、僅か半年で十町村…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、この訪問介護につきましては、御承知のとおり、これまでも国会で様々な御議論をいただいてきたところでございます。長引く人手不足、物価高騰で厳しい状況にございまして、これは訪問介護も同様であるというふうに認識をしています。 地域における訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、こうした自治体の大半では、近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいております。 また、個々の訪問介…
まずは、訪問介護の基本報酬の引下げを撤回していただき、介護報酬全体の大幅な引上げを図る再改定を至急行っていただきたいというふうに思います。
また、その際には、サービスの利用に支障が生じないよう、利用者の方々の負担、これは軽減を図る、そういう対策を是非講じていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどおっしゃいました、大変今厳しい状況にある、そして、当然、令和六年の報酬改定で見込んでいた引上げ額では十分ではないという御指摘については、そういったことも踏まえまして、令和六年の補正予算において、また更なる処遇改善のための予算を措置させていただいたところでございます。
あわせて、そういった補正予算の額がこれから支給されていきますから、そういったものを踏まえた経営実態をしっかり把握した上で適切な対応を取ってまいりたいと考えています。
現場に光が見えるように、医療や介護や障害福祉を支えてくださっている皆さんに希望が見えるように、是非、大幅な賃上げ、そのための財源の担保、確保を求めて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
91
深澤陽一(自民)これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
次に、石井智恵君。
ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。 今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。 この訪問入浴という仕事ですが…
お答え申し上げます。
訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。
厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。
ありがとうございます。 今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。 そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。 そこで、福岡大臣にお伺いいたします。 高齢化が進み、…
95
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員におかれては、長年、介護の現場で献身的に御尽力いただいてきたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。 私自身も、身内で訪問介護を受けている人間がございます。先ほどおっしゃいました訪問入浴等についても、入浴した後、本当にリラックスしてくつろいだ顔をしているということを考えると、やはり人間の生活において入浴の果たす役割というものの大きさというのを、その表情を見ていても十分感じ取れる部分でございまして、そういう部分では、本当に委員がこれまで多くの方々を支えてこられたものだということを実感しております。 その上で、今おっしゃられましたよう…
ありがとうございます。 是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。 現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしま…
お尋ねいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、今回の改定の影響について、自治体の皆様、それから現場の皆様の御協力をいただいて調査をしているところでございます。様々、とかく国会の中でも、こういう形の調査をしてほしいというようなお話もいただいておりますので、そんな議論も含めた形で、まずはそれをしっかり御用意をして、先生方に御覧いただきたいと思っています。 その上で、訪問介護を始め訪問系のサービスの抱える諸課題がございます。人手不足の問題、それから物価高騰の問題。それから、サービスを提供していただく際の形態が、地域によっても各事業所によ…
ありがとうございます。 地域の介護を支えるという点で、是非調査を進めていただきたいと思います。 次に、介護事業所の経営支援についてお伺いをいたします。 私が仕事をしていた介護施設の経営者の方は、介護事業をする前に建設業を営んでいたということでありました。このように、これまでとは全く違う業種だった方が介護分野に新入した事業者の方も多くいると思います。特に、介護事業は国から報酬を得ているということで、ある意味保護されている点において、安定して経営ができると思って新規参入していた事業者の方もおられたと推察しています。 しかし、コロナ禍において介護事業は…
御質問いただいて、ありがとうございます。 まさにこれから長引く人手不足がある、それから、物価が上がっていく、利用者の方々はたくさんいらっしゃる、この様々な制約条件の中でどのようにしてニーズに対応しながら事業として継続していただくかというのは非常に重要でして、そういう意味では、右肩上がりで利用者の方が増えてきて、人材もこの分野にたくさん来ていただいた時代とは違った形の経営の在り方という視点は非常に重要だと思っております。 訪問介護につきましては、昨年末に成立をいたしました補正予算の中で、都道府県が契約をしたコンサルタントの事業者の方々が地域の中小の事業…
ありがとうございます。 非常に経営が厳しい中、経営者の方も苦しんでおられると思いますので、その点、サポートをしっかりとよろしくお願いいたします。 次に、人材確保についてお伺いいたします。 今現在、人材不足、非常にどこの分野も深刻化しておりますし、また、給料を上げることも重要な課題であって、私たち国民民主党もそのことは公約の第一に掲げております。しかし、給料が上がっても、その仕事に魅力がなければ、やはり人はそもそもその職業を選びません。魅力ある仕事として、介護職を選べるような環境づくりも今後必要だと思っております。特に、将来性のある仕事として選択して…
御質問ありがとうございます。 まさに、介護分野の職場、訪問介護を含めて選んでいただくためには、若い世代の方々も含めて、ここの分野で成長していける、将来のキャリアのイメージが築けるということが大変重要だと思います。 一方で、この分野は、例えば非常勤の方が非常に多くて、こういった方々がもし常勤になりたいというふうに願ったときに、それを応援できる仕組みがあるのかという課題もございます。 昨年末に成立しました補正予算の中では、まず常勤化を支援するというようなメニューも入れておりまして、まず先生のお話の取っかかりとしてそういうこともあろうかと存じますが、同時…
ありがとうございます。 若い方がこれから介護職を選ぼうと思ったときに、その先のキャリア、十年後、二十年後、三十年後、自分はどうなっているのか。その先に自分の夢がかなえられるような、そういったイメージを持てるようなキャリアデザインを是非国の方でも示していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、今度は介護分野のデジタル化についてお伺いしたいと思います。 現在、人材不足や介護従事者の負担を軽減をしていくために、介護テクノロジーへの支援として、経済産業省では介護ロボットの開発などにも力を入れていると思います。この介護ロボットの市場は年々成…
お答え申し上げます。 介護機器の開発支援と、それからソリューションの提供ということで御質問をいただきました。高齢化の進展と社会保障費の増大、介護人材の不足といった社会的課題を解決するためには、介護する側の生産性向上、また負担の軽減、介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 経済産業省では、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良の支援を行いまして、うち三十五件が実用化につながっております。 ソリューションについては、更に現場の改善を加速化するために、その必要性に鑑みて、介護テクノロ…
ありがとうございます。 この介護ロボット、私たち、これまで介護業界で働いていた者の一人としては非常に期待をしておりますし、やはり同時に、非常に高いんじゃないかとか、なかなか導入しにくいんじゃないか、取扱いは難しいんじゃないかというふうに不安を持っております。より多くの人たちが利用できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、この介護ロボット、先ほども申し上げましたように、より多くの事業所で活用ができるようにしていくために、例えば介護保険給付の制度の見直し、また制度改革、また補助金、介護テクノロジーを普及…
お答えいたします。 先ほど経産省から技術開発に関する取組、御紹介がございましたが、そうした技術自身が現場の方々から見たときに使いやすくて導入しやすいという形になっていくことも必要です。同時に、この分野に多くの例えばベンチャー企業ですとかの方々も含めて関心を持っていただき、それが介護の現場と共同して開発につながっていくということが非常に重要です。 私どもは、各都道府県にワンストップ型の介護テクノロジー導入の相談窓口の設置を目指しまして、今順次拡大をしてございますが、そちらの相談窓口は、既存のものに触れていただいて導入支援するという機能と、あわせて、新し…
是非期待したいと思います。 今、介護ロボットも、やはり施設、大規模施設が導入のことを考えていると思いますけれども、これからの在宅介護、いろいろな御家庭がやはり少し負担を減らせるように、介護ロボットなども活用ができるような開発を是非進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 そこで、これまで訪問介護などについて、私、質問させていただきました。先日、二月二十五日に総理官邸で、医療、介護、障害福祉の分野で課題となっている人材不足やまた賃上げについて、介護施設の経営者の方と車座の対談を行っていたと思いますが、福岡大臣も同席されて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、どこのところも大変人材不足に悩んでおられます。ただ、その中で、先生と同じように、やはりサービスを受けていらっしゃる方のことを考えたときに、しっかりそのサービスを質を保ちながら維持していく必要があるという認識は皆さんお持ちのところでございまして、そういった中で、例えば今、事務負荷とかがかなり大きくなっている、そういったものをＩＣＴ化することによって、そういった事務負担の軽減を図ること、そういったことがひいては処遇の改善につながるんじゃないかみたいな御提案等をいただいてきたところでございます。 様々、それぞれ工夫して先進的な取組をしておられます。ですか…
ありがとうございます。
今回の議論を踏まえて、私自身も介護の経験をしておりますし、また介護事業者の方や介護職員の方、そしてこれから介護を目指す若い方に向けて、是非、大臣から何か力強いメッセージをいただけたらと思いますので、何か一言お願いいたします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘がありましたように、やはり、これから若い方が将来のキャリアアップも含めて、夢を持ってこの世界に入っていただける、そういう環境をつくっていくということは極めて重要だというふうに思っています。 私もいろいろな方と御意見を聞く中で、それは、当然処遇とかについてはいろいろな思いはあられますが、やはり現場でそうやって働く中で、多くの方がそういう喜びを感じて、安らいだ顔だったり、そして、ありがとうという言葉、そのやりがいを皆さん感じていらっしゃる。それが、ただ、なかなか、若くてこれからそういったところに入っていこうという人に十分伝わっているかというような…
ありがとうございました。前向きな答弁を本当に心強く思っております。 私、これまで訪問介護の仕事を行っておりまして、実際に、介護施設やまた訪問介護を通して、高齢者の方といろいろお話をさせていただいたり、その御家族とお話をさせていただいたことがありました。特に私が非常に思い出深いのは、高齢者の方が昔話をしてくださったり、そしてまた戦争で本当に大変だった思いをお話しいただいたりとかいうことで、これまで生きてこられた先人の方の思いというものを、やはり介護を通して教えていただきました。そういった経験というのは非常に貴重だなというふうに思っています。 これから、…
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深澤陽一(自民)これにて石井智恵君の質疑は終了いたしました。
次に、阿部圭史君。
日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。 大臣、連日の委員会出席、大変お疲れさまでございます。 大臣のお疲れに比べたら全く大したことはないんですけれども、私も、本日、早朝、朝までパソコンに向かいながら質疑をずっと書いていたということもございまして、肩と背中が結構ぱんぱんということもあって、今日はサロンパスを貼ってまいりました。私はいつも、結構、ストレートネックじゃないですけれども、パソコン作業をしていますので、大変お世話になっているんですね。こういった湿布というのは非常に私は大事だと思っております。 大臣、通告にはないですけれども、サロンパ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣当然使ったことはございますし、貼付剤というのは世界の中でも日本がかなり先進的な取組をしている、そういう分野で、私も、あちこち痛むときには貼付をさせていただいているところでございます。
ありがとうございます。 まさに、このサロンパス、大臣の御地元の佐賀県に本拠地がございます久光製薬の看板商品でございますけれども、サロンパスはＯＴＣ医薬品ですね。薬店、ドラッグストアなんかでお求めいただけますということでございます。 ＯＴＣ医薬品ということで、早速質問に入らせていただきたいと思っております。 三日前の二月二十五日の火曜日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党で合意書が締結されました。この合意書では、現役世代に過度に偏った社会保険料負担を軽減するために、社会保障改革のための協議体をつくり、次の四つを含む項目を実行するということになってお…
事実関係について御説明いたします。 これまでも厚生労働省におきましては、医療保険制度の持続可能性の確保を図る、こういった趣旨から、随時、薬剤給付の見直しを行っているところでございます。そういう意味で申しますれば、今合意されたところの内容と共通するところがございまして、いかに医療保険制度の持続可能性を保つために医療給付の適正化を図っていくか、こういった観点から実施しているものだと思っております。 湿布薬につきましては、先生がおっしゃられましたように、平成二十八年度の診療報酬で一処方につき原則七十枚、令和四年度では処方制限を原則六十三枚、また、平成九年九…
ありがとうございます。まさに医療保険の持続可能性を担保する、そのための適正化ということだと思っております。
自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、三党の協議体においてＯＴＣ類似薬の保険給付の範囲の見直しなどについて行うこととしております。
その上で、政府がこれまで行ってきた、先ほど御説明いただいた湿布の処方限度枚数削減や薬剤一部負担制度については、今回の三党合意では三党の協議体でしっかり議論するということになっておりますけれども、これまではどのような政策決定手続で行ってきたか、御説明をお願いいたします。
これまでの見直しの議論の経緯につきましては、私ども、いろいろ議論をいたしまして、そういった中で、結果的には、中央社会保険医療協議会、こちらの方にお諮りをしながら議論をさせていただいたり、また、物によっては医療保険部会にお願いするということもあったか、そういうふうに思っております。
ありがとうございます。 今、中医協、医療保険部会というお話が出ましたが、やはり、診療報酬の改定、こういったものをめぐる議論については中医協でこれまでされてきたという経緯があると思います。 そこで、療養の給付に関する厚生労働大臣の決定と中医協の諮問と答申の関係について御質問いたします。 今般、三党の協議体において予算編成や診療報酬改定を含む様々な医療改革の議論を行う、こういった形で書いております。そこで、改めて私の方で、健康保険法と社会保険医療協議会法を確認いたしました。 健康保険法の七十六条二項、ここには、療養の給付に要する費用の額は厚生労働大臣…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、様々な条文について御紹介いただきました。 診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。 その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。 このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということで…
ありがとうございます。必ずしも全てについてということについては直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、解釈上はそういったことも可能なのではないかというふうに私は思っております。 保険給付範囲の見直しということでお話をいたしましたので、その文脈で、昨年十月に厚労省が実施しました先発品と後発品の差額に関する選定療養についてお伺いいたします。 後発品がある薬剤については原則として後発品を使うべきだということで、患者の希望、これが今大きいわけですけれども、これで先発品を使いたい場合、その価格差の四分の一は自己負担してくださいねという制度ですね。 この…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、趣旨といたしましては、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から、長期収載品に、選定療養の対象とし、昨年十月から施行させていただいたところでございます。 具体的には、患者さんの希望によりまして長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者さんから徴収することとしてございますが、これは、関係審議会における割合についての御意見を踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準、また、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加…
ありがとうございます。 資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。 私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。 日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつける…
123
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。 その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘…
ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。 資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされて…
お答えいたします。 御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。 これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革…
ありがとうございます。 今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。 ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。 ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分で…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。 診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。 令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で…
ありがとうございます。 やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。 私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。 そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、防衛産業の現状について詳細を把握してございませんため、なかなかコメントはしづらいですが、今、医薬品産業については、日本の市場の魅力を向上させることは大変重要だと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはりドラッグロスみたいな形で、海外では使える薬が日本で使えない状況がある、また、日本の製薬企業の創薬力が長年、長期的に見たときに低下傾向にある、こういったことについてはしっかり対応していく必要があるというふうに考えています。 そういう意味では、産業界ともよく意見交換しながら、官民で協力して、より活発に創薬が行われる環境整備に取り組んでいき…
ありがとうございます。 やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。 次に、アメリカのＷＨＯ脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。 私、ＷＨＯに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことは大変重要だと考えています。 その上で、ＷＨＯに対する任意拠出の在り方につきましては、ＷＨＯの意義、役割や、我が国の財政状況を踏まえ検討する必要があるというふうに思っておりまして、厚生労働省としては、国際保健の中核機関であるＷＨＯの重要性は認識しつつも、今おっしゃられたみたいに、例えば、肥大化した事業の…
ありがとうございます。是非やっていただきたいなというふうに思っております。 ただ、今回のアメリカのＷＨＯ脱退をめぐる話の中で私自身が最も大事だというふうに考えておりますのが、台湾のことでございます。ＷＨＯ予算の中で、これは人件費も含まれると思いますね。ＷＨＯへのオブザーバー参加というのがございますが、これは台湾にとって国際社会へのゲートウェーになっているわけです。私もＷＨＯにいた際に国際法の部門にいたこともございまして、これは見てまいりました。 ＷＨＯへのオブザーバー参加はＷＨＯ憲章に基づいて議論されるんですけれども、ＷＨＯの法務部は、台湾のオブザー…
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松本尚(自民)外務大臣政務官ありがとうございます。 まず、一般的なお話として、日本人の職員が国際機関で活躍するということは、非常に我が国の国益にも資する。日本のプレゼンスを強化して、また、国際社会におけるルールを形成する上で、それを主導するという点で、非常に国益に資するんだろうと思います。 御質問の件ですけれども、そもそも、我が国としては、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加は一貫して支持をしているところ、そして、先般の日米首脳共同声明においても、両首脳は国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明したというところでございます。 御質問の趣旨については十分に理解できるところで…
ありがとうございます。
もう終わります。
厚労行政は内政にも外政にも拡張しているということですので、是非とも両方にわたって頑張っていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
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深澤陽一(自民)これにて阿部圭史君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人などよろしくお願いします。有志の会の福島伸享でございます。 長いこの分科会、あと僅かですので、大臣、よろしくお願い申し上げます。 まず一点目は、ペリリュー島の集団埋葬地の遺骨収容についてお伺いしたいと思います。 資料、お手元、一というのがあります。私、六年前の二〇一九年に、政府の遺骨収集団としてペリリュー島に、落選中だったんですけれども、遺骨収集に行ってまいりました。 このペリリュー島、ここにも書いてありますけれども、私たちの地元の水戸の歩兵二連隊がその守備に当たって、昭和十九年の九月十五日から十一月二十七日に対して戦史上残る激戦を繰り広げて、日本軍…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、大臣に就任する前、党の遺骨収集推進の特命委員会の責任者を務めさせていただいておりました。そういう意味では、委員がこの分野に本当に熱心にこれまで取り組んでこられたことに対して、心から敬意を表させていただきたいと思います。 そして、御紹介ありましたように、資料調査等で得られた情報に基づく現地調査によりまして、昨年九月に集団埋葬地が確認され、そこから現在までに十九柱相当の御遺骨が見つかったということでございます。 御指摘ありましたように、本年、戦後八十年を迎えます中で、ペリリュー島の集団埋葬地における遺骨収集を加速させるために、令和七年度予算案におい…
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福島伸享政府参考人など大臣の思いは非常によく分かりました。 ただ、これは予算倍増だけじゃ駄目で、やり方そのものを私は変えなきゃならないと思っておりまして、そのためには、当然パラオ政府の協力も必要ですけれども、日本とパラオの関係は、御存じのように、極めて友好的、密接なものがあると思っております。何度も、大統領もこの間も来日されていらっしゃいますので、是非、外務省とも連携をして、常時作業を進めるという、そうしたやり方を工夫していただければというふうに思っております。是非、頭に入れていただけたらと思います。 次に、ちょっと趣を変えて、歯科技工士の問題を質問したいと思います。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、党内の歯科技工士さんの議連のメンバーでもあります。そういう意味では、虫歯治療を始めとする歯科医療に必要な、かぶせ物であったり入れ歯等を製作していただいておりますが、健康寿命の延伸に寄与する口腔機能の維持、回復のために大変重要な役割を果たしておられると認識しています。 委員御紹介いただきましたように、院内にそういう方がいらっしゃる場合と外部に委託していらっしゃる場合、様々なケースがありますが、歯科医療技術が多様化する中で、歯科技工士と連携し、歯科医療の提供を行う重要性は年々増しているというふうに思っていまして、質の高い人材確保に努めてまいりたいと考…
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。 そこで、歯科技工士の現状を見ると、資料二でありますけれども、歯科技工士、これは年々、平成十六年から令和四年まで、そんな長い期間じゃないと思うんですけれども、一番下の二十九歳以下は六千六百十八人から三千四百七十二人、三十歳から三十九歳は八千四百三十八から四千六百六十三人と、若い人は、全然増えていないことはおろか、半減しているんですね。その代わり、六十歳以上は二千八百九十九人から一万百三十人と、大臣もお詳しいでしょうけれども、どんどんと高齢化しております。 茨城県歯科医師会が運営している茨城歯科専門学校の歯科技工士は、ここ数年、三…
お答えさせていただきます。
令和四年の歯科技工士の免許登録者数は、歯科医療振興財団による調査によれば十二万三千八百七十人であるのに対しまして、同じく令和四年の歯科技工士の就業者数は、厚生労働省の衛生行政報告例において三万二千九百四十二人となっております。違う統計ですので単純な引き算はできませんけれども、おおよそ七割の方が就業していないということになる。
142
福島伸享政府参考人などこれは衝撃的な数字ですよ。資格を持っていても、七割がその仕事に就かないという資格は一体何なのかということを考えなければならないと思っております。 令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書というのがありまして、そこで、歯科養成施設への入学者数が減少している要因として、若年性の齲蝕の罹患率が減少し、治療経験が少ない者が増加したことにより、歯科医療に関わる職業としての歯科技工士の認知度が低下していると考えられる、そこはメインの理由にして、それだけではなく、歯科技工士という職業に対して、長時間労働や低賃金というイメージがあり、歯科技工士養成施設は進…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、今おっしゃったように、大きな要因として、処遇というか所得がなかなか上がらないという現状というのが大きな要因にあるというのは議員御指摘のとおりだというふうに思います。
あわせて、やはり、かなり過重な労働といいますか、今、歯科クリニックも夜間営業とかされたりして結構競争が激しい中で、そのニーズに応じて、この日まで合わせて補綴物を製作してほしいというようなニーズがかなり高まる中で、皆さん、夜を徹して作業されていたりという部分でいうと、そういう過重な労働環境というのも要因にあるんじゃないかと考えています。
144
福島伸享政府参考人などそうであっても、やはり最大は、ちゃんと収入があるかどうかだと思います、職業としての魅力というのは。確かに大変でも、やりがいがあって、それに見合った収入があればいいけれども、結局、報酬として評価されていないということが私は最大の要因であると思います。 令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告で、歯科技工士に関する具体的な制度に関する検討に際し、歯科技工士の業務の内容の在り方を含む歯科技工士の将来像について検討するような研究に取り組むことが必要と。検討するような研究というのが何を指しているのか分からないですけれども、随分悠長で回りくどいやり方なん…
お答え申し上げます。 委員御指摘の報告書につきましては、超高齢化社会を迎え、患者に対して入れ歯等の歯科技工物が適切に提供される体制を構築するため、厚生労働省が設置いたしました歯科技工士の養成・確保に関する検討会において、令和二年三月にまとめられました。 この報告を踏まえました具体的な対応といたしましては、歯科技工士の多様な働き方が可能となるように、歯科技工におけるリモートワークを可能とするということ、また、高度な機器を使用して業務効率化を図るため、歯科技工所間の機器の共同利用、これを可能としたほか、若手の歯科技工士を対象に、実際の臨床に即した知識、技…
146
福島伸享政府参考人などもう、いっぱい並べても、どれも、一言で言えばシャビーなんですね。 新たに、昨年十二月からも歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を開始しまして、恐らく、それが今の次の答弁だったんじゃないかと思いますけれども、ここでも歯科技工士の報酬に関することは中心的なアジェンダに上がっていないんですね。結局は、歯科技工士の確保の問題は、生活できるだけのお金を安定して稼げるという、私は、そこに尽きるんだと思います。だから、若い人は入ってこられないんですよね。 歯科技工士の報酬は、保険診療の場合、診療報酬の中での歯科医院の収入の中で賄われて、歯科医師と歯科技工士の間…
147
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御紹介いただいた七、三告示につきましては、かぶせ物や入れ歯等の歯科技工に係る技術料のうち、おおむね七割を歯科技工物の製作に要する費用、そして、おおむね三割が歯科医師が行う設計や調整等に要する費用、そういった旨を診療報酬に関する告示の中で示しているものでございます。 実際の歯科技工料は、御紹介ありましたように、この告示の趣旨も踏まえつつ、歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づいて設定されているものと認識していますが、実態とかなり離れたものがあるというのは御指摘のとおりでございます。 厚生労働省としては、当該告示の趣旨等について、研修会等で関係団体に対…
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福島伸享政府参考人など多分、それじゃ、まだ全然足りないんだと思うんですね。 結局、だから、歯科にとっては、ここでどれだけ、まあ言葉は悪いですけれども、買いたたけば利益が上がるから、そこでなるべく利益、そもそも歯科医療自体が今非常に大変な状況にあるわけですから、何とか利益を出すためには、こういうところで利益を確保しようとするのが現状だと思います。 診療報酬を、今確かに診療報酬も若干上がっていることは私も知っております、でも、その程度上げたぐらいでは何にも変わらないと思いますので、根本的な制度的な問題に是非焦点を当てて、私は、じゃ、どうしろというのは、まだちゃんとした対案、ア…
149
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、これまでも、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、厚生労働省の運営するウェブサイト、出産なびを通じて、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、妊婦御自身で出産施設を選択しやすいようにする仕組みを整えてございます。 その上で、この次の段階としまして、令和五年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、今御紹介いただいた、二〇二六年を目途に、保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことです。 この趣旨…
150
福島伸享政府参考人など保険適用自体は、何を目的としているんですか。
お答えいたします。
こども未来戦略の中では、先ほどもお話がありましたように、出産に関する支援等の更なる強化、ここがポイントだと思っておりまして、その例として、出産の費用の保険適用の導入を含めということでございますので、出産費用のあれをいかに軽減していくのか、費用を軽減して出産に関する支援等の更なる強化を図っていくかということでございますので、出産の保険適用が必ずしもというわけではなくて、いろんなことを検討する中の、やはり一つの重要なテーマとして議論をする、そういうものだと思っております。
152
福島伸享政府参考人など費用軽減が大方の目的だということは、今確認しました。
今、厚生労働省で妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というのが開かれていて、昨年の十二月十一日の回で、令和七年春頃の取りまとめとされております。
令和七年春というのは、今ももう令和七年春なので、春頃といっても五月ぐらいまであるんでしょうか、幾つか幅があるんでしょうけれども、この出産費用の保険適用に関して、やる、やらない、それも含めて、今、検討状況はどのような状況に来ているんでしょうか。
お答えいたします。 昨年六月から、厚生労働省、こども家庭庁が共同で、今先生おっしゃった検討会を設置し、議論をしているところでございます。 これまで、医療関係者、医療保険者、妊産婦の当事者、御参画いただきまして、七回議論を行い、具体的には、特に、産科、医療関係者、妊産婦の当事者、医療保険者、自治体関係者からヒアリングという形で行ったり、また、検討会では、周産期医療提供体制の確保ですとか、出産に係る妊婦の経済的負担の軽減、希望に応じた出産を行うための環境整備、妊娠期から産前産後に関する支援策ということで、かなり幅広い形で議論をさせていただいているというと…
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。 私も、ずっと医師会とかいろいろな方から御支援をいただき、また、石渡日本産婦人科会長は私の地元の先輩でもありますので、よくお話をさせていただくんですけれども、石渡先生だけじゃなくて、この年末年始、地元の産婦人科の先生方から、本当にこれは心配の声をいただきまして、出産費用の保険適用がなされたらもうクリニックを続けていくことはできないと、本当に、これは単なる利益とかというんじゃなくて、そういう悲痛な叫びを私は多数いただいております。 一方、この間、政府は出産育児支援金を段階的に引き上げて、それをすると病院側もこれを引き上げるから、だ…
大切な指摘、ありがとうございます。 私どもは、まず、元々といたしまして、まさに産みやすい、そういう環境をつくるという中にあっては、地域の産科医療体制がなくなっていいとか、また、特に周産期医療体制が壊れていい、そういうつもりは毛頭ございません。まさにそこはしっかり守りながら、一方で、妊婦の方々の出産の費用をいかに産みやすいような形にしていくのか、そして、それ以外の様々な支援をやっていくのか、そういうことが基本的な考え方だと思っております。 その上で、まさに産科医療機関の経営状況等を把握すること、このことは非常に重要だと思っておりまして、現在、厚労省では…
156
福島伸享政府参考人などありがとうございます。 まさに、今は研究をしているという段階なんだと思うんですね。 そもそも、出産費用の保険適用というのは、日本維新の会とか一部の与党議員の声によって始まったものじゃないかと思うんですよ。ちゃんと詰まった政策と全然思えないんですね。単に人気取りじゃなくて、具体的な事実に照らして政策をつくることが必要だと私は思うんです。 正常分娩でも、生まれ方というのは多様なわけじゃないですか。限りない、いろいろなパターンがあるわけですね。医療的に必要となる措置というのは、それぞれによって異なります。標準的な分娩として診療報酬の点数を定めようとしたっ…
157
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私自身も、石渡先生始め、両論から様々なお声をいただいているところでございます。 この議論は、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的としまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏まえ、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討しているものです。 保険適用の導入につきましては、その一連の検討の中で、負担軽減の具体的方策の案として議論しているものでございまして、委員御指摘のように切り分けて議論すべきものとは当方としては考えてございません。 また同時に、妊娠期から産後までの切れ目のない支援…
158
福島伸享政府参考人などこの話は全部、政府の人は、出産費用の保険適用の導入を含めという、役人的に微妙なこの言葉があるから問題なんですよ。これは本当にみんな心配している問題だから、私は、今回の春頃に結論を出すべきではないと思いますけれども、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
159
深澤陽一(自民)じゃ、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
160
福岡資麿(自民)厚生労働大臣関係各位の御意見も踏まえながら、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
161
福島伸享政府参考人など是非、慎重な検討を求めまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
162
深澤陽一(自民)これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
次に、阿部知子君。
163
阿部知子(立憲)立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。 そして、福岡大臣には、御就任おめでとうございますと今頃言って申し訳ありませんが、私は今、厚生労働委員会に所属しておりませんので、今日が初めての福岡大臣への質問の機会を得ましたことを感謝をいたします。 今日、私が取り上げたいと思っておりますのは、公共性の高い医療分野のカルテ等を始めとする資料のアーカイブス化ということでございます。 大臣のお手元にも示させていただきましたが、去る二月十四日の新聞報道記事によりますと、地下鉄のサリン事件、ちょうど三十年前のことになりますが、そのときの被害者のカルテや周辺の関係者の証…
164
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員におかれては、私が二〇〇五年初当選したとき、厚生労働委員でいらっしゃって、様々な鋭い御質問で私も多くのことを学ばせていただきました。心から感謝を申し上げさせていただきます。 御指摘の研究につきましては、松本、東京地下鉄、両サリン事件から三十年近く経過いたします中で、両事件の救護、医療に関する記録、資料の散逸などを防止し、人類共通の知的教訓遺産として後世に保存、伝承することを目的といたしまして、令和元年度から令和三年度にかけて行われた研究でございます。 具体的には、この研究には、サリン事件に関する救護、医療記録等のアーカイブ化に向けて検討を行ったも…
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阿部知子(立憲)今の大臣の御答弁は、この研究班、研究事業の結果報告のところにも指摘されておりますように、歴史的知的財産の保全ということと、それを永久保存という形にしていく。 医療は常に社会の一部でありまして、その貴重な医療における資料と、それが社会的にどのような事象であったかということを複眼的に見ていく作業というのは、日本では正直言ってなかなかなかったことかと思います。原爆症にしても水俣にいたしましても、原爆症は、カルテをＡＢＣＣ、アメリカが持っていってしまっておりますし、直後何があったかということは、ずっと伏せられておりました。 本来、医療というものをしっかりと後…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣地下鉄サリン事件は、不特定多数の者を狙って都市部で大規模に行われた化学テロとして、世界でも類を見ない、悪質で、かつ重大な無差別大量殺人事件でございまして、今もなお被害に苦しむ方もいらっしゃるなど、事件は過去のものではないと認識をしております。 このような事件を再び繰り返さないためにも、紙カルテの情報など、経時的に散逸が進む可能性の高い医療記録の保存に加え、議員が御指摘がございました、当時、診療などの対応を行った医療従事者等のオーラルヒストリーの保存を行う事業を実施し、我が国の化学テロ等に対する危機管理能力の強化につなげていきたいと考えております。 オ…
167
阿部知子(立憲)大臣も今御答弁のように、このサリン事件の場合は危機管理、それから恐らく同様なものは、コロナ禍においてダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港したときの対応とかも、あるいは医療カルテも、私は大事な保存すべきものになっていくと思っております。 そうした急に襲ってくるものと同時に、もう一つ、長いこの厚生労働行政の中で厚生労働行政が起こしてしまった負の遺産ということについても私は検証が進むべきと考えまして、次に、ハンセン病の資料館に残された様々な資料並びに診療録についてお尋ねをいたします。 開けて四ページ目になりますか、大臣に見ていただきたいのですが、この度、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も一議員だったときに、先生と一緒に、超党派の議連でこの議員立法の成立等も一緒に勉強させていただきました。
この旧優生保護法に係る業務につきましては、御指摘がありましたように、こども家庭庁が所管であるために私からお答えは差し控えさせていただきますが、更なる周知につきましては、具体的実施方法をこども家庭庁で今検討されているというふうに承っておりまして、厚生労働省としても、こども家庭庁と引き続き緊密に連携して、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。
169
阿部知子(立憲)残念ながらそのような御答弁になろうとは思っておりましたが、例えば優生保護法において、国がそうした法律を作ったことに都道府県もいわば協力をさせられる形で実際には手術が行われました。国がやったことに対して都道府県もそれを協力して、実際に補償をしていこうという動きは既に幾つかの県でもあるわけです。 ハンセン病療養所の特殊性は、その中に患者さんを閉じ込めてしまった、それは大きなマイナスですけれども、同時に、カルテもあるし、御存じでしょうか、身分帳というものが、例えば熊本の恵楓園などでは、ここは一九〇九年から入所者を受け入れておると思うのですが、残されているわけ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣それは、御指摘がありましたように、こども家庭庁と引き続き緊密に連携しながら、厚生労働省としては必要な協力というのは当然行ってまいりたいと考えています。
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阿部知子(立憲)協力と言うと主体的に思えませんが、結局、このハンセン病の問題は、国、地方自治体、そして厚生労働行政、もう全て、医療の名において、患者さんたちを隔離し人生を奪い、時には子供を持つ権利を奪ってきた。もう大きな負の歴史ですので、是非、主体的責任も自覚していただきたいと思います。 同様に、今回のこの旧優生保護法による補償の中に、これまでなかった人工妊娠中絶を受けられた方に、これは御存命でないと駄目なのですが、一時金として二百万円の支給が個々に決められました。これも同様に、現存、現在御存命な方のカルテ等々をたどれば、実は、ハンセン病施設においては、クローズである…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣旧優生保護法に関する業務についてはこども家庭庁が所管でございますが、国立ハンセン病療養所の入所者であったり退所者の方々については、厚生労働省が療養所を所管していることから、入所者の方々に対しては人工妊娠中絶一時金に係る手続の御案内であったりサポートを行うとともに、退所者の方についてもリーフレットの送付を行っているところでございます。 更なる周知については、議連の中でも、やはり御家族の方で御存じじゃない方もいらっしゃったりする中で、そこをどう扱うという様々な御議論があったというふうに承知しています。 今後、この具体的な実施方法につきましては、今こども家…
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阿部知子(立憲)私が御指摘したいのは、ここにカルテがあるということなんですね、残されて。本当に大臣も一度、もしかして行かれたかもしれませんが、残されたままなんです。今、それの整理を、アーカイブス化をどうしていくかという問題が関わっておりまして、私は、一般的なことと違って、そこに確かに残されたものがあるというところから出発をしていただきたいんですね。そこで権利に結びつくようにということであります。 引き続いて、同様に、この間問題にされておりますのは、幾つかの療養所で、いわゆる虹波、これが、お薬なんですけれども、ハンセン病の患者さんに効くのではないかというので、四二年、戦…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣戦中戦後、菊池恵楓園において入所者たちに対して行われていた虹波の臨床試験につきましては、入所者自治会の御要請も踏まえまして、令和四年より同園において調査が開始され、令和六年六月に中間報告書が取りまとめられたところでございます。 現在、この菊池恵楓園におかれて、更に虹波投与の実態を明らかにするため、当時の入所者のカルテ等の資料の確認も含め、引き続き調査が行われているというふうに承知しています。 検証につきましては、この菊池恵楓園の調査の結果も踏まえながら検討を進める必要があると考えておりまして、自治会などの関係者の方々の御意向を確認しながら丁寧に進めて…
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阿部知子(立憲)もちろん自治会の皆さんも、いわゆる人体実験ではないかという指摘がある中で調査を求められていると思うんです。同時に、そこに勤務されている医師たちは、今日の新聞記事にもつけましたが、境先生を始めとして、やはり人権の観点からこれを明らかにしたいということを望んでおられます。学芸員のお力もかりたいと。
さて、言うはやすく、行うにはお金と人手が要るわけです。それについて、例えば厚生労働省はどのような御準備があるのか。今までの仕事もやりながら、負荷も加わるわけです。その辺りを大臣としてはどうお考えであるかを私は伺いたいです。
お答えさせていただきます。
議員御指摘の支援の内容というところになりますが、厚生労働省本省におきまして、菊池恵楓園に対しまして、今般の調査で必要な職員によるカルテの抽出ですとか、調査による損傷の防止、それから今後の保存を念頭に対象文書の電子化、これに必要な予算を計上しております。
以上です。
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阿部知子(立憲)それはお幾らですか。そして、本省においてという意味は、例えば資料館は医政局の管轄でありますが、どこがお金を出されるという意味でしょう。
医政局の方で支出をしております。また、予算としては百四十万でございます。ただ、これは、人件費等はまた別でございますので、必要な費用としての百四十万ということでございます。
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阿部知子(立憲)人件費がなければできませんで、別はどこから出るのでしょう。
正直申しまして、カルテのスキャナーというものでも四百万円ほどいたします。大臣もサリンのところでおっしゃっていますが、とにかく当初四百四十万ほどを地下鉄のサリンでは、全額それがカルテのスキャナーではないですけれども、かかるということを想定してなっております。
では、果たして恵楓園の場合は、百四十万円というのはちょっとびっくりで、通常の予算は幾らで、ここに幾らを補填されるのでしょう。
済みません、運営費全体のところについては手持ちがありませんが、調査に係る人件費に関しては、菊池恵楓園の療養費の中に私ども支出させていただいております。
先ほど申しました百四十万というのは、電子化するための、そのための費用ということで考えていただければというふうに思います。
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阿部知子(立憲)申し訳ありませんが、電子化するにもスキャナーが不可欠なんですよ。では、どこからそのお金は出るんですか。もう実際に出したんじゃないですか。もうちょっとちゃんと答えてほしいですけれども。私は、これがうまくいくことを願っての質問ですから。 もちろん、例えば資料を取るために東京と往復する費用とか、これは広がりが大変あるので、他の費用百四十万円はそれはそれでよしといたしますが、カルテの保存ということの膨大な事業でありますから、そこに皆さんどう考えて備えをつくっておられるのでしょう。 もしこれ以上の答弁が出ないのであれば、大臣にお願いしたいです。私は、本当に本気…
現在、調査に係る職員の費用等に関しては、療養費の中から、菊池恵楓園の方に出している費用の方から、全体の費用から出ております。
個別の電子化については、百四十万というのは委託費用ということで、スキャナーを購入というものではなくて、それらをできる業者の方に委託をして行っている費用ということで考えていただき、それ以外の費用については療養費の中から出ております。
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阿部知子(立憲)もう大変心もとない、やる気が感じられない。 学芸員は、ほかにも仕事があるわけです。そして、申し上げましたが、これから既に分かった八百四十二件プラス千件のカルテを探っていけば、もっと同じような問題が出てくるわけです。従来の体制でやれると思わないでいただきたい。本当にそれはもうびっくりです。 本当はもう少し何かなさっているんじゃないかと前向きに期待をしたいですが、今、今日の公式御答弁はそこまでですので、大臣にはよくこれは現地からのお声も聞いていただいて。 私は、境園長も非常に前向きにやっていただいていますし、それを担保するものを厚生労働省としても保障し…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣入所者の方々のカルテや患者さんの台帳等を含めまして、各療養所で作成されました文書の保存の在り方につきましては、各療養所における文書の保存状況も踏まえた上、ハンセン病訴訟の統一交渉団の方々と意見交換を行いつつ、検討を進めることとしてございます。 その上で、今般、各療養所で作成されました文書のうちに、歴史的な資料として各療養所の社会交流会館で保存すべきと結論づけられました資料につきましては、電子化も含め、適切に保存等の対応をしていくことになると考えられますため、保存等の対応に必要となる社会交流会館の予算についても、引き続き、適切に確保できるように努めてまい…
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阿部知子(立憲)今大臣の御答弁にありましたように、二〇一七年四月の二十五日、厚労省の医政局医療経営支援課でハンセン病療養所管理室長から、現状のまま各療養所に保存する方針であるという旨を発表をされております。私は、もちろん多磨に移せとか言っているのではないのです。生活の場であったところで資料が保存されることは大事、だけれども、それに見合う予算が充実をしておらない。人員もまたしかりであります。 私は、皆さんとても一生懸命やっていただいていると思います。大臣、カルテ保存と一言で言いますが、行ってみたらよく分かる、どのような状態で置かれているのか。それを一つ一つ丹念に繰り出し…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣厚生労働省も限られた予算の中でやっておりますが、委員御指摘がございましたように、必要な調査であったり、必要な保存がしっかり行われていくようにしていきたいと思います。
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阿部知子(立憲)是非よろしくお願い申し上げます。
終わらせていただきます。
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深澤陽一(自民)これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
この際、一言御挨拶申し上げます。
分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午前十一時三十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 深澤陽一: 20211111fukazawa yoichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鎌田さゆり: Sayuri Kamata 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、横川圭希、CC BY 3.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 阿部知子: Tomoko Abe 2024-10-26(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0