2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
介護の分野でいいますと、格差がまた開いてしまっているという数値も出ておりますので、そのこともよく認識をしていただいて、全産業並みに、それ以上に賃金を上げていただきたいというふうに思っております。
介護、障害福祉の分野は元々、全産業と比べても、賃上げ額、賃上げ率が最低となっております。そうしますと、ますます格差が拡大するということになってしまいます。医療も介護も障害福祉の分野も、本当に人手不足で深刻になっています。大幅な賃上げがどうしても必要だというふうに思います。
昨年十二月の補正予算で一定措置をしておりますが、医療、介護、障害福祉で働く皆さんの賃金の引上げが、二・五％の賃上げということが目標になっておりまして、二〇二五年は二％の賃上げが目標となっておりますけれども、補正予算でどのくらいまで引き上げるのか。そして、なぜ単年度だけなのだという問題があると思いますけれども、なぜ単年度なのか、その点もお答えをいただきたいと思います。大臣に通告していると思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
男女間の賃金の差異につきましては、長期的には縮小傾向にございますが、まだ依然として差異は大きくございまして、その是正については大変重要な課題だと認識をしております。
このため、これまでも女性活躍推進法等に基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案をこの国会に提出すべく、今準備を進めているところでございます。
委員御指摘がございましたように、女性が多く働く医療、福祉分野におきまして賃上げが行われることは、男女間の賃金格差の縮小にもつながり得るものであると考えています。
その医療、福祉の分野で、やはり賃上げ率、額が見劣りする現状であっては、格差は縮まらないということになってしまいます。
介護や障害福祉の分野、ほかの産業と比べても年収格差があるということで、全産業と比べて年収格差をなくしていくということが求められていると思いますけれども、その点についても大臣の御認識を伺いたいと思います。
65福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護職員、障害福祉関係職員の平均給与につきましては、全産業平均との差が、二〇〇八年時点では、介護職員が月額十・六万円、障害福祉関係職員が十・二万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組によりまして、二〇二三年時点では、介護職員が六・九万円、障害福祉職員が六・五万円に縮小してきております。ただ、縮小したとはいっても、依然として差がある状況だというふうに認識をしております。 介護、障害福祉分野における人手不足、大変厳しい状況であるということは認識してございまして、また、今年度の実績等を見ますと、賃上げに向けた取組は他産業が先行していると認識してご…
介護の分野でいいますと、格差がまた開いてしまっているという数値も出ておりますので、そのこともよく認識をしていただいて、全産業並みに、それ以上に賃金を上げていただきたいというふうに思っております。
介護、障害福祉の分野は元々、全産業と比べても、賃上げ額、賃上げ率が最低となっております。そうしますと、ますます格差が拡大するということになってしまいます。医療も介護も障害福祉の分野も、本当に人手不足で深刻になっています。大幅な賃上げがどうしても必要だというふうに思います。
昨年十二月の補正予算で一定措置をしておりますが、医療、介護、障害福祉で働く皆さんの賃金の引上げが、二・五％の賃上げということが目標になっておりまして、二〇二五年は二％の賃上げが目標となっておりますけれども、補正予算でどのくらいまで引き上げるのか。そして、なぜ単年度だけなのだという問題があると思いますけれども、なぜ単年度なのか、その点もお答えをいただきたいと思います。大臣に通告していると思います。
医療、介護、障害福祉分野は他産業との厳しい人材獲得競争にさらされており、人材確保の課題に緊急的に対応する必要があるということで、今般の補正予算で臨時的な措置を図るというものでございます。 医療分野においては、現場の更なる賃上げや業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものでございます。 介護、障害分野においても、更なる賃上げにつなげるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うこととしております。 まずは、こうした…
その効果なんですけれども、例えば、医療従事者の方々の賃上げにも使えるということで、一床当たり四万円ということで示されておりますけれども、これは賃上げに優先的に使えるんでしょうか。
議員御指摘の生産性向上・職場環境整備等支援事業というものでございますが、これは生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務効率化、既に雇用している職員の賃金改善のいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援となっております。
いずれにしましても、本事業を通じまして、現場の更なる賃上げや生産性向上につながることが重要であると考えておりまして、こうした措置を着実に実行し、必要な支援が医療機関に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。