ありがとうございました。
今、中継を多分地方で見ている保険医療機関の関係者の方々は、今の御答弁で少し安堵されたと思います。電子診療録内に医師の責任できちんと記載されているものは、それは診療録としてみなすという今の御答弁だと私は解釈をいたしました。転記というのは非常にリスクがありますし、いわゆるコピペになるわけですから、それは厚生労働省としては推奨するべきではないというふうに思っています。
次になんですけれども、医師の働き方改革と医師の偏在解消との相反についてなんですが、管理料、指導料、薬剤情報提供についても医師が診療録に記載することを求めていますけれども、この事項については医事課ですとか薬剤部にタスクシフトされています。厚労省さんもそれについては既に通知を出していらっしゃることは存じ上げております。
医師が診療のたびにチェックを行って診療録に記載するということは、医師の働き方改革に逆行する指導であって、タスクシフトの周知を更に徹底する必要性があるのではないかと私は考えております。
例えばなんですけれども、地方で重症心身障害児者を医療療育園として、県内、一気にその地域の重症心身障害児者の方々の医療を担っている医院などですと、百二十名の入院患者と外来患者を四名の医者でこなして、一名は院長、診療戦力はフルではない。しかも、移行期医療、これは前に私、この分科会で質問しましたが、なかなか進んでいません。移行期医療が進まないがゆえに、重症心身障害児者だということで一般病院が治療を拒否することが多いんですね、地方では。そうすると、その保険医療機関が急性期治療まで院内で行うことが多くなっているケースが現実に存在しています。
このままですと、医学はどんどん進歩する、でも、現場の医療は衰退し続けてしまうんじゃないかという危機感を私は感じております。ですので、タスクシフトということをきちんと周知徹底を図っていきながら、厚労省さんは地方厚生局から報告を受けて、こうやって毎年マスコミリリースされている。今年はこのように返還金がありましたということをただリリースするんじゃなくて、地方の医療の現場でどのような個別面談、個別指導が行われているのかきちんと把握をし、ケース・バイ・ケースでチェックをする、先ほどの局長の答弁にもありました、そういうことをきちんと行っていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
29森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、医師記載欄に転記するということに関してですが、これは、医師記載欄に転記するということは基本的には可能です。というのはどういうことかというと、看護記録に書いてあったものであったとしても、それは医師が自分の責任において転記をするということについては可能でございます。
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鎌田さゆり(立憲)
地方厚生局では、転記しないようにという指導をしているんですよ。だけれども、個別面談に来た医師は、転記しろと言うんですよ。矛盾が起きているんです。これは現場の医師、従事者にとって余計な負荷もかかるし、負担もかかるし、混乱も招きます。
ですから、基本、紙カルテじゃないわけですから、電子診療録になっているんです。それで、現場に来た、個別指導に来た面談の医師に、ちゃんと電子カルテ内にデータがありますと。じゃ、それを見てくれればいいじゃないですか。でも、その電子を見ないで、診療録と言われているものを見て、転記されていないから駄目というのは、それは私は理不尽だと思…
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31鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
一般論で申し上げますと、電子カルテであっても診療録であっても、要するに、電子カルテの中に記載があれば、診療録でなくてもそれは差し支えないというふうに思っております。
ただ、個別の事案の中で、いろいろなケースといいますか、例えば、算定のときの要件にどういうような書き方をしているものが、本当に個別の事案でどういうのが出てくるかというのがございますので、それによるところはあろうかと思いますが、一般論としては今お答えしたようなことだと思っております。
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- （上の発言）
32鎌田さゆり(立憲)
ありがとうございました。
今、中継を多分地方で見ている保険医療機関の関係者の方々は、今の御答弁で少し安堵されたと思います。電子診療録内に医師の責任できちんと記載されているものは、それは診療録としてみなすという今の御答弁だと私は解釈をいたしました。転記というのは非常にリスクがありますし、いわゆるコピペになるわけですから、それは厚生労働省としては推奨するべきではないというふうに思っています。
次になんですけれども、医師の働き方改革と医師の偏在解消との相反についてなんですが、管理料、指導料、薬剤情報提供についても医師が診療録に記載することを求めていますけれども、この事項については医事課ですとか薬剤部にタスクシフトされています。厚労省さんもそれについては既に通知を出していらっしゃることは存じ上げております。
医師が診療のたびにチェックを行って診療録に記載するということは、医師の働き方改革に逆行する指導であって、タスクシフトの周知を更に徹底する必要性があるのではないかと私は考えております。
例えばなんですけれども、地方で重症心身障害児者を医療療育園として、県内、一気にその地域の重症心身障害児者の方々の医療を担っている医院などですと、百二十名の入院患者と外来患者を四名の医者でこなして、一名は院長、診療戦力はフルではない。しかも、移行期医療、これは前に私、この分科会で質問しましたが、なかなか進んでいません。移行期医療が進まないがゆえに、重症心身障害児者だということで一般病院が治療を拒否することが多いんですね、地方では。そうすると、その保険医療機関が急性期治療まで院内で行うことが多くなっているケースが現実に存在しています。
このままですと、医学はどんどん進歩する、でも、現場の医療は衰退し続けてしまうんじゃないかという危機感を私は感じております。ですので、タスクシフトということをきちんと周知徹底を図っていきながら、厚労省さんは地方厚生局から報告を受けて、こうやって毎年マスコミリリースされている。今年はこのように返還金がありましたということをただリリースするんじゃなくて、地方の医療の現場でどのような個別面談、個別指導が行われているのかきちんと把握をし、ケース・バイ・ケースでチェックをする、先ほどの局長の答弁にもありました、そういうことをきちんと行っていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
おっしゃられたように、今、医療人材に限りがある中で、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医療従事者の専門性を最大限生かしながら、質の高い医療を提供することは大変重要だと考えています。
厚生労働省としましては、令和三年に発出した通知におきまして、医師からの他の医療機関職種へのタスクシフト・シェアが可能な業務の具体例を整理してございまして、診療録の代行入力につきましては、看護師その他の医療関係職種のほか、医師事務作業補助者等の事務職員が行うことが可能である旨をお示しをしてございます。
保険医療機関の指導を行う地方厚生局に対しましても、厚生労働省や地方厚生…
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34鎌田さゆり(立憲)
大臣、ありがとうございました。
本当に地方は、医学はどんどん進歩するけれども、実際、現場の医療は衰退してしまうという危機感を持っています。そして、交通事故に遭って脳挫傷を起こして、人工呼吸器を二十四時間装着しなければ生き続けられない、そういう境遇になるということは誰でも当てはまります。そういう重症の心身障害を患った方々を一気に診ている医療機関にとっては、どうしても検査を、様々な診療報酬の請求額が増加をする、してしまうということのケースが起きていますので、ただ単に、診療報酬請求が高いから、だから個別指導に入るという観点ではなくて、やはり個別に、どういう診…
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35鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
行政手続法において行政指導というのは、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものとされているところでございます。
他方で、地方厚生局が行う個別指導につきましては、健康保険法第七十三条におきまして、保険医療機関等は療養の給付に関し厚生労働大臣の指導を受けなければならないと規定されておりまして、これに基づいて実施をしているところであります。
委員御指摘の、保険医療機関等に対して自主返還を求めることについては、この規定に基づく指導のプロセスの一環として実施しているものでありますので、先ほど言いました、相手方の任意の協力によってのみ実…
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