ありがとうございます。
私も、ずっと医師会とかいろいろな方から御支援をいただき、また、石渡日本産婦人科会長は私の地元の先輩でもありますので、よくお話をさせていただくんですけれども、石渡先生だけじゃなくて、この年末年始、地元の産婦人科の先生方から、本当にこれは心配の声をいただきまして、出産費用の保険適用がなされたらもうクリニックを続けていくことはできないと、本当に、これは単なる利益とかというんじゃなくて、そういう悲痛な叫びを私は多数いただいております。
一方、この間、政府は出産育児支援金を段階的に引き上げて、それをすると病院側もこれを引き上げるから、だからイタチごっこになっちゃっていて、ある意味、標準的な分娩サービスをやって保険適用した方がいいという、そうした意見も、政府が本当にそう思っているか分かりませんけれども、そういう意見もあって、料金を抑えるためにも保険適用なんだという意見、まあ、そういうためにやっているとは思いませんよ、思いませんけれども、そういう方もいらっしゃいます。
最新の、二月五日に行われた検討会の資料とか、その前の議事録を見る限り、具体的なデータや事実に基づいて議論が行われているようには思えないんですね。
資料五の二、ちょっと飛んで一番裏なんですけれども、これを見ると、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻科とかいろいろ並んでいますけれども、この産婦人科、赤で囲っていますが、その他の診療収益、これが最大の収益の構造になっているんですね。当然、自由診療が中心ですから、そうなるわけですね。
その前の資料五の一、これを見ていただきますと、日医総研のワーキングペーパーでありますけれども、産婦人科の利益率は二％とかなんですよ。本当に、もうぎりぎりでやっているわけですね。
その次のグラフを見ても、真ん中、補助金を入れても、赤字経営が四割になっていますね。これは日医総研だから、医師会寄りといえば医師会寄りかもしれないけれども、シミュレーションとあって、一番下のグラフですけれども、仮に分娩費を五万円減らしたらどうなるかといったら、四割赤字なのが六割に増えちゃうでしょうという、そうしたデータも出ていて、かつかつの状況なんですね。
産婦人科は、医療的な行為とそうじゃない行為とがいろいろ混ざっておりますから、しかも、なおかつ人件費も、お産はいつ始まるか分からないから、ずっと人を押さえておかなければならない。慢性的な人手不足、原材料などの仕入価格の増も影響しているというようなことであって、ただでさえ、産科が減って、地方の少子高齢化の一つの大きな要因になっているのに、地元の産婦人科の先生の声を聞くと、保険適用すると本当に産科医療というのは崩壊しかねないと思うんですよ。
私は、そのお医者さんの言うことも一理あると思っているけれども、やはり政策というのは、しっかりとしたデータで見なきゃ駄目だと思うんですね。私、医療経営実態調査のその他の診療収益というのも、どういう構造でそうなっているかというのは、恐らく皆さんも、いろいろな資料は見つけたんですけれども、なかったんですね。
だから、私は、しっかりと、こうした自由診療による出産を行う産婦人科の経営状況というのは、マクロ的に見てもミクロ的に見てもどうなっているのかと分析しないと、やはりそうした様々な懸念をする声に応えられないと思うんですけれども、そうしたことはおやりになっているんでしょうか。
151鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
こども未来戦略の中では、先ほどもお話がありましたように、出産に関する支援等の更なる強化、ここがポイントだと思っておりまして、その例として、出産の費用の保険適用の導入を含めということでございますので、出産費用のあれをいかに軽減していくのか、費用を軽減して出産に関する支援等の更なる強化を図っていくかということでございますので、出産の保険適用が必ずしもというわけではなくて、いろんなことを検討する中の、やはり一つの重要なテーマとして議論をする、そういうものだと思っております。
この発言のページ
152
福島伸享政府参考人など
費用軽減が大方の目的だということは、今確認しました。
今、厚生労働省で妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というのが開かれていて、昨年の十二月十一日の回で、令和七年春頃の取りまとめとされております。
令和七年春というのは、今ももう令和七年春なので、春頃といっても五月ぐらいまであるんでしょうか、幾つか幅があるんでしょうけれども、この出産費用の保険適用に関して、やる、やらない、それも含めて、今、検討状況はどのような状況に来ているんでしょうか。
この発言のページ
153鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
昨年六月から、厚生労働省、こども家庭庁が共同で、今先生おっしゃった検討会を設置し、議論をしているところでございます。
これまで、医療関係者、医療保険者、妊産婦の当事者、御参画いただきまして、七回議論を行い、具体的には、特に、産科、医療関係者、妊産婦の当事者、医療保険者、自治体関係者からヒアリングという形で行ったり、また、検討会では、周産期医療提供体制の確保ですとか、出産に係る妊婦の経済的負担の軽減、希望に応じた出産を行うための環境整備、妊娠期から産前産後に関する支援策ということで、かなり幅広い形で議論をさせていただいているというと…
この発言のページ
- （上の発言）
154福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。
私も、ずっと医師会とかいろいろな方から御支援をいただき、また、石渡日本産婦人科会長は私の地元の先輩でもありますので、よくお話をさせていただくんですけれども、石渡先生だけじゃなくて、この年末年始、地元の産婦人科の先生方から、本当にこれは心配の声をいただきまして、出産費用の保険適用がなされたらもうクリニックを続けていくことはできないと、本当に、これは単なる利益とかというんじゃなくて、そういう悲痛な叫びを私は多数いただいております。
一方、この間、政府は出産育児支援金を段階的に引き上げて、それをすると病院側もこれを引き上げるから、だからイタチごっこになっちゃっていて、ある意味、標準的な分娩サービスをやって保険適用した方がいいという、そうした意見も、政府が本当にそう思っているか分かりませんけれども、そういう意見もあって、料金を抑えるためにも保険適用なんだという意見、まあ、そういうためにやっているとは思いませんよ、思いませんけれども、そういう方もいらっしゃいます。
最新の、二月五日に行われた検討会の資料とか、その前の議事録を見る限り、具体的なデータや事実に基づいて議論が行われているようには思えないんですね。
資料五の二、ちょっと飛んで一番裏なんですけれども、これを見ると、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻科とかいろいろ並んでいますけれども、この産婦人科、赤で囲っていますが、その他の診療収益、これが最大の収益の構造になっているんですね。当然、自由診療が中心ですから、そうなるわけですね。
その前の資料五の一、これを見ていただきますと、日医総研のワーキングペーパーでありますけれども、産婦人科の利益率は二％とかなんですよ。本当に、もうぎりぎりでやっているわけですね。
その次のグラフを見ても、真ん中、補助金を入れても、赤字経営が四割になっていますね。これは日医総研だから、医師会寄りといえば医師会寄りかもしれないけれども、シミュレーションとあって、一番下のグラフですけれども、仮に分娩費を五万円減らしたらどうなるかといったら、四割赤字なのが六割に増えちゃうでしょうという、そうしたデータも出ていて、かつかつの状況なんですね。
産婦人科は、医療的な行為とそうじゃない行為とがいろいろ混ざっておりますから、しかも、なおかつ人件費も、お産はいつ始まるか分からないから、ずっと人を押さえておかなければならない。慢性的な人手不足、原材料などの仕入価格の増も影響しているというようなことであって、ただでさえ、産科が減って、地方の少子高齢化の一つの大きな要因になっているのに、地元の産婦人科の先生の声を聞くと、保険適用すると本当に産科医療というのは崩壊しかねないと思うんですよ。
私は、そのお医者さんの言うことも一理あると思っているけれども、やはり政策というのは、しっかりとしたデータで見なきゃ駄目だと思うんですね。私、医療経営実態調査のその他の診療収益というのも、どういう構造でそうなっているかというのは、恐らく皆さんも、いろいろな資料は見つけたんですけれども、なかったんですね。
だから、私は、しっかりと、こうした自由診療による出産を行う産婦人科の経営状況というのは、マクロ的に見てもミクロ的に見てもどうなっているのかと分析しないと、やはりそうした様々な懸念をする声に応えられないと思うんですけれども、そうしたことはおやりになっているんでしょうか。
155鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
大切な指摘、ありがとうございます。
私どもは、まず、元々といたしまして、まさに産みやすい、そういう環境をつくるという中にあっては、地域の産科医療体制がなくなっていいとか、また、特に周産期医療体制が壊れていい、そういうつもりは毛頭ございません。まさにそこはしっかり守りながら、一方で、妊婦の方々の出産の費用をいかに産みやすいような形にしていくのか、そして、それ以外の様々な支援をやっていくのか、そういうことが基本的な考え方だと思っております。
その上で、まさに産科医療機関の経営状況等を把握すること、このことは非常に重要だと思っておりまして、現在、厚労省では…
この発言のページ
156福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。
まさに、今は研究をしているという段階なんだと思うんですね。
そもそも、出産費用の保険適用というのは、日本維新の会とか一部の与党議員の声によって始まったものじゃないかと思うんですよ。ちゃんと詰まった政策と全然思えないんですね。単に人気取りじゃなくて、具体的な事実に照らして政策をつくることが必要だと私は思うんです。
正常分娩でも、生まれ方というのは多様なわけじゃないですか。限りない、いろいろなパターンがあるわけですね。医療的に必要となる措置というのは、それぞれによって異なります。標準的な分娩として診療報酬の点数を定めようとしたっ…
この発言のページ
157
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私自身も、石渡先生始め、両論から様々なお声をいただいているところでございます。
この議論は、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的としまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏まえ、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討しているものです。
保険適用の導入につきましては、その一連の検討の中で、負担軽減の具体的方策の案として議論しているものでございまして、委員御指摘のように切り分けて議論すべきものとは当方としては考えてございません。
また同時に、妊娠期から産後までの切れ目のない支援…
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