ありがとうございます。
やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。
私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。
そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全くもうからない、事業として成り立たない、お国のためと言われても、かすみを食って生きているわけじゃないということで、様々な企業が防衛産業の事業から撤退をされていらっしゃいます。
こういう状況では、我が国の国防、まずいじゃないかということで、初めて、こういう状況になってから、防衛装備庁をつくったり、武器輸出三原則を改めて防衛装備移転三原則としたり、国家防衛戦略で適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入すると述べて、利幅のパーセンテージを八％から最大一五％ぐらいに引き上げたという経緯があります。企業の事業体力をつける施策をやったということですね。
国家の安全を守るのが安全保障、国民の安全を守るのが社会保障、そういった観点で考えますと、私は、製薬産業は第二の防衛産業になってはならないというふうに思っています。製薬産業と防衛産業は相似形を成している、こういった思いの中で、福岡大臣の防衛産業に対する見解がもしございましたら、是非お聞かせください。
125内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革…
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126阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。
ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。
ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分で…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまでの診療報酬改定においても、薬価を引き下げる代わりに診療報酬を引き上げるという考え方で、本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございませんで、診療報酬改定と薬価改定は、それぞれに必要な観点から改定率を決定しているものでございます。
診療報酬改定については、先ほど要因をおっしゃいましたように、物価高騰だったり賃金上昇、そして経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響も踏まえて、患者さんが必要なサービスを受けられるようにする観点から改定率を決定したところです。
令和六年度薬価改定については、市場実勢価格を踏まえた上で…
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- （上の発言）
128阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。
私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。
そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全くもうからない、事業として成り立たない、お国のためと言われても、かすみを食って生きているわけじゃないということで、様々な企業が防衛産業の事業から撤退をされていらっしゃいます。
こういう状況では、我が国の国防、まずいじゃないかということで、初めて、こういう状況になってから、防衛装備庁をつくったり、武器輸出三原則を改めて防衛装備移転三原則としたり、国家防衛戦略で適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入すると述べて、利幅のパーセンテージを八％から最大一五％ぐらいに引き上げたという経緯があります。企業の事業体力をつける施策をやったということですね。
国家の安全を守るのが安全保障、国民の安全を守るのが社会保障、そういった観点で考えますと、私は、製薬産業は第二の防衛産業になってはならないというふうに思っています。製薬産業と防衛産業は相似形を成している、こういった思いの中で、福岡大臣の防衛産業に対する見解がもしございましたら、是非お聞かせください。
129福岡資麿(自民)厚生労働大臣
済みません、防衛産業の現状について詳細を把握してございませんため、なかなかコメントはしづらいですが、今、医薬品産業については、日本の市場の魅力を向上させることは大変重要だと考えています。先ほどおっしゃいましたように、やはりドラッグロスみたいな形で、海外では使える薬が日本で使えない状況がある、また、日本の製薬企業の創薬力が長年、長期的に見たときに低下傾向にある、こういったことについてはしっかり対応していく必要があるというふうに考えています。
そういう意味では、産業界ともよく意見交換しながら、官民で協力して、より活発に創薬が行われる環境整備に取り組んでいき…
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130阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。
次に、アメリカのＷＨＯ脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。
私、ＷＨＯに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第…
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131福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していく必要がございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことは大変重要だと考えています。
その上で、ＷＨＯに対する任意拠出の在り方につきましては、ＷＨＯの意義、役割や、我が国の財政状況を踏まえ検討する必要があるというふうに思っておりまして、厚生労働省としては、国際保健の中核機関であるＷＨＯの重要性は認識しつつも、今おっしゃられたみたいに、例えば、肥大化した事業の…
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