2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
先ほど答弁させていただきましたけれども、繰り返しになる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。
この補正予算に関しては、臨時的な措置を図るというものでございますが、医療分野においては、現場の更なる賃上げ、業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものとなっております。医療機関においては様々な職種がございますので、どのような形になるかについては医療機関の判断となると思います。
また、介護、障害分野においても、更なる賃上げにつながるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上、常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うということにしております。
まずは、こうした措置を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
その効果なんですけれども、例えば、医療従事者の方々の賃上げにも使えるということで、一床当たり四万円ということで示されておりますけれども、これは賃上げに優先的に使えるんでしょうか。
議員御指摘の生産性向上・職場環境整備等支援事業というものでございますが、これは生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務効率化、既に雇用している職員の賃金改善のいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援となっております。
いずれにしましても、本事業を通じまして、現場の更なる賃上げや生産性向上につながることが重要であると考えておりまして、こうした措置を着実に実行し、必要な支援が医療機関に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、これは必ずしも賃上げに使うと確実になっているわけではないわけです。
そういう中で、二・五％の賃上げ目標、二％の賃上げ目標、これは補正予算でどのくらい、医療、介護、障害福祉、賃上げになるというふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
先ほど答弁させていただきましたけれども、繰り返しになる部分がありますが、お許しいただきたいと思います。
この補正予算に関しては、臨時的な措置を図るというものでございますが、医療分野においては、現場の更なる賃上げ、業務効率化につながるよう、病院では一床当たり四万円、診療所、訪問看護ステーションでは一施設当たり十八万円を支給するものとなっております。医療機関においては様々な職種がございますので、どのような形になるかについては医療機関の判断となると思います。
また、介護、障害分野においても、更なる賃上げにつながるものとして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上、常勤換算の介護職員一人当たり五・四万円の支援を行うということにしております。
まずは、こうした措置を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
それでも、やはり全産業と比べて見劣りがする状況だというふうに思います。 例えば、全国老人福祉施設協議会の皆様始め介護関係の十二団体が、他産業への職員の流出を更に加速させる、基本報酬の引下げがあって、更にそうした流出を加速させてしまうという懸念の声も出ている中で、確実に賃上げが他産業と同じように、あるいはそれ以上に、エッセンシャルワーカーですから、それ以上にできるようにしていただきたいというふうに思うんです。医療、介護、障害福祉の現場では本当に悲鳴が上がっております。 今日は、労災病院について具体的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、労災病…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も先日、労災病院の関係の方とお会いして、直接お話を聞く機会がございました。 労災病院の収支は令和五年度から悪化し、今年度は、更にその状況が深刻化することが見込まれているというふうに承知をしております。そのような中で、御指摘がございました、労災病院職員の賞与の見直しを行ったこと等についても報告を受けてございます。 労災病院の経営悪化を受けまして、病院を運営する独立行政法人労働者健康安全機構に対しまして、病床利用率の改善等による収入の増加や経費の節減など、収支改善に取り組むようお願いをしているところでございます。 なお、御指摘の国庫返納につきましては…
厚生労働省から収支改善などの助言をしたということですけれども、現場では、九十七億円、収支を改善する方針というふうに伺っております。そのうち三十億円は入院患者などを増やすということで改善するというようなお話、そして、六十七億円は一時金の引下げということになっております。厚生労働省の助言の下で、一時金の引下げ、これで収支を改善するということを言われているようです。 一時金が減って、人が辞めたり、募集しても更に集まらなくなる、そうしたら、看護職員の方々がいなくて、ベッドの稼働率を上げることはできないということになってしまいます。これは経営状態も悪循環になって…