本村伸子 (日本共産党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

それでも、やはり全産業と比べて見劣りがする状況だというふうに思います。

例えば、全国老人福祉施設協議会の皆様始め介護関係の十二団体が、他産業への職員の流出を更に加速させる、基本報酬の引下げがあって、更にそうした流出を加速させてしまうという懸念の声も出ている中で、確実に賃上げが他産業と同じように、あるいはそれ以上に、エッセンシャルワーカーですから、それ以上にできるようにしていただきたいというふうに思うんです。医療、介護、障害福祉の現場では本当に悲鳴が上がっております。

今日は、労災病院について具体的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、労災病院では、労働者健康安全機構が病院勘定から百七十三億円、交付金十億円を国に返納をした、二〇二四年度の収支計画についても百二十六億円の赤字となり、数年で資金が枯渇するというふうに機構が述べております。

資料の二と三を見ていただきたいんですけれども、そこに機構の方が示した資料があるわけですけれども、そこに、二の資料を見ていただきますと、二〇二六年、資金が枯渇というふうに書かれております。そして、資料の三、一番下のところ、赤いところですけれども、本部管理資金を本年七月、これは二〇二四年七月のことですけれども、百七十三億円、国庫納付したこともあり、資金枯渇を見込む時期が早まっているというふうに書かれております。

今、一時金、ボーナスについて、大幅な減額の提案となっています。労災病院では離職が元々相次いでおりましたけれども、更に加速をしてしまうんじゃないか。また、老朽化しているのに建て替えもできない病院もあるというふうに聞いております。

こうした労災病院の危機的な事態について、大臣はどのように把握をされておられますでしょうか。

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