本村伸子 (日本共産党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

厚生労働省から収支改善などの助言をしたということですけれども、現場では、九十七億円、収支を改善する方針というふうに伺っております。そのうち三十億円は入院患者などを増やすということで改善するというようなお話、そして、六十七億円は一時金の引下げということになっております。厚生労働省の助言の下で、一時金の引下げ、これで収支を改善するということを言われているようです。

一時金が減って、人が辞めたり、募集しても更に集まらなくなる、そうしたら、看護職員の方々がいなくて、ベッドの稼働率を上げることはできないということになってしまいます。これは経営状態も悪循環になってしまいます。こういうことは絶対に避けていただきたいというふうに思います。

この一時金の問題は、昨年の秋に四回、ストライキを労働組合の皆さんがされております。そして、一時金に関しまして中央労働委員会へあっせんを求め、そして、一月下旬にあっせん案があったそうですけれども、今の段階では、一・六月というふうに前年よりも悪くなっているわけです。この月数というのは、国立病院機構ですとかJCHOさんですとか日赤さんよりも低い状況になっています。そして、二〇二五年夏の一時金は一・五か月ということで、夏と年末、四か月ないとほかの病院に移るというのが医療従事者の方々の動向だというふうに言われております。

命と健康を守るエッセンシャルワーカーでありながら、働く意欲を失い、離職に追い込まれるということが労災病院の中であってはならないというふうに思っております。

私の地元の愛知県ですけれども、中部労災病院さんは、名古屋市内で、例えばコロナのときに、感染症病床というのは大変少ない状況がありまして、ほかの自治体にある病院にも様々お願いをしてきた状況があるわけですけれども、ベッドが少ない中で亡くなった方々もおられるわけですけれども、そういう状況の中でも中部労災病院の皆さんは対応してくださいましたし、中部労災病院だけではなくて旭ろうさい病院さんもそうですけれども、今後も対応してくださる、そして何かあったときに医療従事者を派遣してくださるということで、愛知県とも協定を結んでくださっております。

地域にとっては本当になくてはならない病院で、そこの医療従事者の皆さんがいなくなってしまったら、本当に地域医療にとっても大損失になるわけです。そうやって頑張ってくださっている方々が、一時金が大幅に減らされてしまう、そして経営危機にある、これを放置をすることは絶対にあってはならないというふうに思っております。

労災病院でも全産業並みに賃金が引き上がることができるよう、働く人たちの悲鳴を聞き、そして状況把握をして支援をするべきだ、助言だけじゃなくて、財政的な支援をもっと抜本的に強化をするべきだというふうに思います。国庫返納のときの計算が、本当に見積りが正しかったのかという問題もあるというふうに思うんです。

是非、その点も踏まえて支援を強めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

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