年金財政というのは、高齢化社会が進むことによって厳しくなっていくということは想像されるわけであります。そうした中で、今答弁にもありましたけれども、やはり保険料収入だけではなくて、積立金というのが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思います。
厳しい年金財政の中で、積立金は長年にわたって蓄えてきた貴重な財産ですが、現在、国民年金勘定、厚生年金勘定、それぞれの積立金は幾らあるのか、確認いたします。
上田英俊 (自由民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のとおりだというふうに思います。公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱だというふうに考えています。その上で、それだけで老後生活の全てを賄うものではなくて、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて生活を送っていただくという考え方に立ってございます。 加えて、国民の皆様にお伝えしなきゃいけないのは、公的年金制度は、終身年金であって、長生きすることにしっかり対応するということでありますとか、障害を負われたり亡くなられるといった予測することのできない将来のリスクに対して、社会全体で備える社会保険でございます。積立貯蓄では…
今ほどの答弁の中で、年金は積立貯金ではないという答弁がありました。年金については、御案内のとおり、積立方式ではなくて賦課方式を採用している。つまり、現役世代の納めた保険料が原資となって高齢世代が年金を受給するという、いわゆる世代間の仕送り方式になっている。もちろん、今日における少子高齢化により、現役世代の納める保険料だけで年金の給付額総額を賄い切れるものではないというふうに考えています。基礎年金の二分の一は国庫から支出をしております。 そこで、質問いたしますが、年金の総支給額は幾らで、その財源はどこから幾ら調達されているのかという内訳を確認したいと思い…
お答えいたします。
公的年金全体の直近データであります令和四年度決算ベースでお答えいたしますと、公的年金の給付費総額は約五十三・四兆円でございます。そして、その財源といたしましては、積立金の一部取崩しを含む保険料財源が、全体の四分の三を示す約四十兆円でございます。そして、国庫負担等が約四分の一の十三・四兆円、このようになってございます。
- （上の発言）
年金財政というのは、高齢化社会が進むことによって厳しくなっていくということは想像されるわけであります。そうした中で、今答弁にもありましたけれども、やはり保険料収入だけではなくて、積立金というのが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思います。
厳しい年金財政の中で、積立金は長年にわたって蓄えてきた貴重な財産ですが、現在、国民年金勘定、厚生年金勘定、それぞれの積立金は幾らあるのか、確認いたします。
お答えいたします。 先ほど委員御指摘になられましたように、現在、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、二〇〇四年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定しまして、そして国庫負担や積立金と合わせて財源の範囲で給付を行うという仕組みにさせていただいております。 そして、今御指摘のありましたその積立金でございますけれども、二〇二三年度決算後の年金積立金額は時価ベースで約二百五十五・六兆円でございまして、その内訳につきましては、厚生年金勘定の積立金は約二百四十三兆円、国民年金勘定の積立金…
週末、地元に戻りまして、老人クラブであるとか福寿会であるとか、いわゆる年金受給世代の方々と意見交換をすることがあります。年金をもらっている人、手を挙げてくださいというような形でいろいろ意見交換をする中で、やはり正確な情報というものを認識しておられないなというふうに非常に強く感じています。基礎年金の半分は国庫から出ているということを知っている人と言うと、手を挙げる方はほとんどおられません。そうしたことで、先ほどもありましたけれども、正確な情報を年金の被保険者あるいはまた年金の受給世代にしっかり伝えていくということが大切だろうというふうに思います。 今ほど…
お答えいたします。 ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用状況につきましては、ただいま委員御指摘の累積でございますが、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期が直近でございますが、これまでの累積収益額は約百六十四・三兆円となってございます。このうち、基本ポートフォリオを変更しまして、株式での運用比率を五〇％に引き上げた二〇一四年十月以降の累積収益額は約百二十三・一兆円となってございます。 また、単年度という御指摘でございますが、昨年度、二〇二三年度の運用状況は、国内外の株価の大幅な上昇及び円安の進行等によりまして、収益額は約四十五・四兆円、…