必要な助言はもうして、それが一時金の削減になっているわけですから、そうじゃなくて、全産業並みに引き上げることができるように支援をお願いしたいと思います。
本村伸子 (日本共産党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、繰り返しになりますが、医療従事者の方々の処遇改善というのは大変重要な課題であると認識をしております。 御指摘のとおり、労災病院職員の賞与の見直しを行ったということは事実でございますが、一方で、令和六年度診療報酬改定上の賃上げの仕組みを活用して、令和七年一月時点におきまして、前年同期比で約三・三％の平均月例賃金の引上げを行っているなど、厳しい経営状況にあっても、可能な限りの処遇改善に取り組んでおられるものと承知をしております。 また、繰り返しになりますが、病院システムの更新等、必要不可欠な経費については、令和六年度補正予算において、その必要不可欠…
国庫に返納をして悪化をしている、もう資金が枯渇するという危機なんです。二〇二六年には枯渇するという危機なんです。
ですから、国庫に返納をしたというところが悪化を早めてしまったということがあるわけですから、そういう点も踏まえて更に支援を強めていただきたいということで、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申し上げましたように、この国庫返納につきましては、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。その上で、あくまでも病院経営については診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でございますが、しっかりそこは収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労働省としても、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。
- （上の発言）
必要な助言はもうして、それが一時金の削減になっているわけですから、そうじゃなくて、全産業並みに引き上げることができるように支援をお願いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ですから、そこは先ほども申しました。労災病院ではなく、ほかのいろいろな医療機関も、診療報酬を基礎とした運営を今行っていただいているということでございます。そして、その中で、今病院経営は全般的に厳しい状況の中で、病院経営の、どうやったら地域医療を維持していただけるか、そういった体系の中で考えていく必要があると思います。
是非、支援を強めていただきたいというふうに思います。
ほかの病院でも、例えば国立病院機構や地域医療機能推進機構の病院でも、防衛財源として国庫返納で賃金、労働条件が悪化するという危機がございます。国立病院機構でも二〇三一年度には法人資金が枯渇するおそれがあるというふうにニュースに出ておりました。今日もストライキが行われるというふうに言われております。
医療現場をこうした状況に追いやっているのは政府の責任です。国の所管する機構等の病院でも全産業並みに賃上げができるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣独立行政法人の運営につきましては、法人の自主性を基本として行われるものでございまして、その賃金につきましては、法人の労使で真摯に協議いただいて適切に決定されることが重要だと考えております。
その上で、政府といたしましては、国立病院機構等を含む医療機関の更なる賃上げにつながるよう、昨年末に成立した補正予算におきまして、現場の更なる賃上げやＩＣＴ機器等の導入による業務効率化を支援することとしてございまして、そうした必要な支援が行き届くように着実に取り組んでまいりたいと思います。