鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

事実関係について御説明いたします。

これまでも厚生労働省におきましては、医療保険制度の持続可能性の確保を図る、こういった趣旨から、随時、薬剤給付の見直しを行っているところでございます。そういう意味で申しますれば、今合意されたところの内容と共通するところがございまして、いかに医療保険制度の持続可能性を保つために医療給付の適正化を図っていくか、こういった観点から実施しているものだと思っております。

湿布薬につきましては、先生がおっしゃられましたように、平成二十八年度の診療報酬で一処方につき原則七十枚、令和四年度では処方制限を原則六十三枚、また、平成九年九月から平成十五年三月まで、薬剤の種類に応じて一定の負担額を求める薬剤一部負担制度を実施してきた、こういったものでございます。

前後のやりとり

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