ありがとうございます。
資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。
私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。
日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつけるべき制度であると考えています。
高額療養費制度の自己負担限度額引上げの前に多くのやるべき改革があるのではないかというふうに考えておりまして、例えば、大臣もお会いになられました全国がん患者団体連合会もこのように述べています。高額療養費制度は重要なセーフティーネットであることから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付見直しや、いわゆる無価値医療、風邪に対する抗菌薬治療など健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療の保険収載からの除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額引上げを検討すべきである、このように述べていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思いますね。だからこそ、我々は、三党合意に基づきまして、堂々と医療改革を進めていかねばならないというふうに思っております。
昨日、我が党の前原誠司共同代表は、高額療養費制度の自己負担限度額引上げについては、日本維新の会は原則反対であるということを述べました。国民生活の維持発展という観点や、我が党の政策が三党合意として組み込まれた点に鑑みて、大局的な視点に立って予算案に賛成するとしても、予算案の個別項目全てに賛成しているわけではないという点を留保したいと思います。
今般の政府修正案は、全がん連及び難病協議会の要望書を反映するとともに、十二月に厚労省に提出された当初の患者団体案を受けて立案をされたものだと理解をしております。この政府修正案は依然不十分ではないかというふうには考えておりますが、患者団体自らが一案として示した当初の患者団体案と比較した場合には、更に踏み込んでいるということもありまして、患者目線を重視するべく、政府は当初の姿勢を改めたとも言えると思います。
その点について、二月二十一日の難病協議会の緊急声明は、政府の姿勢の変更を高く評価するというふうに記載をされていらっしゃいます。政府が患者目線の姿勢に改めたこと、すなわち多数回該当部分の負担額は据え置くこととしたことは、一定程度多とするものです。しかし、多数回該当部分の、ここ以外のところについては、政府修正案は依然不十分であると言えるんだと思います。
昨日来、報道において、政府は、今般の高額療養費制度の自己負担上限引上げについて全般的に見直すというふうに出ております。その点について、大臣の御見解をお聞かせください。
また、あわせて、これは私が思うところですけれども、今後は、医療保険部会において高額療養費制度の議論を行う際には部会の審議に当事者の方に入っていただくなど、何らかの措置が必要なのではないかと思いますけれども、大臣の見解を併せてお聞かせください。
119
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、様々な条文について御紹介いただきました。
診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。
その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。
このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということで…
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120阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。必ずしも全てについてということについては直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、解釈上はそういったことも可能なのではないかというふうに私は思っております。
保険給付範囲の見直しということでお話をいたしましたので、その文脈で、昨年十月に厚労省が実施しました先発品と後発品の差額に関する選定療養についてお伺いいたします。
後発品がある薬剤については原則として後発品を使うべきだということで、患者の希望、これが今大きいわけですけれども、これで先発品を使いたい場合、その価格差の四分の一は自己負担してくださいねという制度ですね。
この…
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121福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、趣旨といたしましては、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から、長期収載品に、選定療養の対象とし、昨年十月から施行させていただいたところでございます。
具体的には、患者さんの希望によりまして長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者さんから徴収することとしてございますが、これは、関係審議会における割合についての御意見を踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準、また、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加…
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- （上の発言）
122阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。
私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。
日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつけるべき制度であると考えています。
高額療養費制度の自己負担限度額引上げの前に多くのやるべき改革があるのではないかというふうに考えておりまして、例えば、大臣もお会いになられました全国がん患者団体連合会もこのように述べています。高額療養費制度は重要なセーフティーネットであることから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付見直しや、いわゆる無価値医療、風邪に対する抗菌薬治療など健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療の保険収載からの除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額引上げを検討すべきである、このように述べていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思いますね。だからこそ、我々は、三党合意に基づきまして、堂々と医療改革を進めていかねばならないというふうに思っております。
昨日、我が党の前原誠司共同代表は、高額療養費制度の自己負担限度額引上げについては、日本維新の会は原則反対であるということを述べました。国民生活の維持発展という観点や、我が党の政策が三党合意として組み込まれた点に鑑みて、大局的な視点に立って予算案に賛成するとしても、予算案の個別項目全てに賛成しているわけではないという点を留保したいと思います。
今般の政府修正案は、全がん連及び難病協議会の要望書を反映するとともに、十二月に厚労省に提出された当初の患者団体案を受けて立案をされたものだと理解をしております。この政府修正案は依然不十分ではないかというふうには考えておりますが、患者団体自らが一案として示した当初の患者団体案と比較した場合には、更に踏み込んでいるということもありまして、患者目線を重視するべく、政府は当初の姿勢を改めたとも言えると思います。
その点について、二月二十一日の難病協議会の緊急声明は、政府の姿勢の変更を高く評価するというふうに記載をされていらっしゃいます。政府が患者目線の姿勢に改めたこと、すなわち多数回該当部分の負担額は据え置くこととしたことは、一定程度多とするものです。しかし、多数回該当部分の、ここ以外のところについては、政府修正案は依然不十分であると言えるんだと思います。
昨日来、報道において、政府は、今般の高額療養費制度の自己負担上限引上げについて全般的に見直すというふうに出ております。その点について、大臣の御見解をお聞かせください。
また、あわせて、これは私が思うところですけれども、今後は、医療保険部会において高額療養費制度の議論を行う際には部会の審議に当事者の方に入っていただくなど、何らかの措置が必要なのではないかと思いますけれども、大臣の見解を併せてお聞かせください。
123福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員がおっしゃるように、国民皆保険を支える大事なセーフティーネットの中で、高額療養費が果たしている役割というのは極めて大きいものがあるというふうに思っています。この後の次の世代に向けても、このすばらしい制度を維持していかなければいけないという思いは一緒でございます。
その中で、御承知のとおり、今、高額薬剤等の普及もございまして、かなり高額医療費の伸びが普通の医療費の伸びを大きく上回っているという状況の中で、保険料を負担している方々の、そういった保険料負担のことも、保険料負担の削減については御党も御提唱されている話でありますから、そういったことも勘…
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124阿阿部圭史(維新)
ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。
資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされて…
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125内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
御指摘のように、海外で使用されている有用な医薬品が日本で使用されていない、いわゆるドラッグロスの解消、これは国民の健康を守る観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。このため、研究開発から薬事承認までのプロセスや薬価の評価まで、これを各段階で見直しを行っていく必要があるというふうに考えてございます。
これまでも、海外で臨床開発が先行する中で、国際共同治験を実施しようとする場合、国際共同治験の開始前に実施を求めていた日本人の第一相試験を原則として不要とする見直しなどを行ったほか、令和六年度の薬価制度改定においても、革…
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