衆議院 予算委員会 第13号
2025年2月20日・261 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい3人 / 11発言
- 治安を良くしてほしい6人 / 7発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 6発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 6発言
- 原発をなくしてほしい3人 / 5発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 4発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十日（木曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 国光あやの君 河野 太郎君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 西銘恒三郎君 平沢 勝栄君 深澤 陽一君 …
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安住淳(立憲)これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外三十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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安住淳(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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安住淳(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
4
小寺裕雄(自民)自由民主党、小寺裕雄でございます。
質問に入る前に、一言申し上げます。
我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしない、立憲民主党の野田代表が十七日の予算委員会でおっしゃった言葉です。
しかし、昨日、参考人への聴取方法について折り合いがつかない事態が生じたことを受け、結果として委員会は開かれず、七時間もの総理出席による集中審議が空転いたしました。（発言する者あり）
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安住淳(立憲)御静粛に。
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小寺裕雄(自民)国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。時間を空費することなく我々は議論を前に進めるべきだと申し上げて、質問に入らせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 二〇二二年の六月、再開発に伴い文教堂が閉店して、赤坂かいわいから書店がなくなりました。実は、同じ年の五か月前に、赤坂Ｂｉｚタワーの地下にあったＴＳＵＴＡＹＡも閉店しています。現在はスーパーになっているところです。 この近くで本を買い求めようとすると、溜池山王交差点近くのブックスフューチャーまで行くか、地下鉄溜池山王駅通路のところにある、ほんたす…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）小寺委員から、今の書店を取り巻く環境について御質問をいただきました。 書店は、地域において多様なコンテンツに触れることができる場というふうに承知をしています。読書は、多様な価値観を学ぶことで創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ制作の観点から考えますと、日本が強みを持つソフトパワーの源泉として漫画や小説の役割は大きい。まさにこうしたコンテンツの流通の場としても書店は重要だというふうに認識をしているところであります。 他方、活字離れやネット書店の拡大などにより、町中にある書店は近年激減していることは私自身も承知をしております。約四分の一の自治…
8
小寺裕雄(自民)今お話しいただいたようなところでありますけれども、私の方からつけ加えるとすると、二〇〇三年ぐらいがピークであった書店の数は約二万八百八十店舗、それが二〇二三年には一万九百十八店舗、まさに半減しています。市場規模は、一九九六年がピークで二兆六千億、去年は紙と電子媒体を合わせて一兆五千七百億、紙媒体だけですと約一兆五十六億円、毎年五％ずつ減少している現状があります。 実は、私はかつて書店を経営しておりました。今から四十年近く前、最初が、二十五歳のときに四十坪で開店しました。一九八六年から二〇〇四年までの十八年間、とてもいい時代でした。書籍だけではなくて、レ…
お答え申し上げます。 一か月に一冊も本を読まない子供の割合であるいわゆる不読率は、一貫した上昇傾向はないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなり、不読率の低減、これを図る必要があると考えております。 第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、社会全体で子供の読書活動を推進する必要があるとしており、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や、探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組の充実を図ることとしております。 同計画を踏まえまして、文科省におきましては、発達段階に応じた読書活動の…
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小寺裕雄(自民)ありがとうございました。 実は、結構取り組んでいただいているのは承知しておりますし、それなりの成果が現場で出ていることも承知をしております。 しかしながら、状況は、今申し上げたように、どんどんどんどん危機的な方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、より一層の取組を求めたいというふうに思います。 先ほどから申し上げておりますが、読書離れに歯止めをかけるには、幼少期からの本に親しむ機会を増やすことが大切であります。 私の地元、東近江市というところでは、乳幼児健診、いわゆる四か月健診のときに絵本がプレゼントされます。ブックスタートという事…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりですが、諸外国では、書籍の購入促進や書店への経営支援を行っている例がございます。 例えば、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的で、若者に対してカルチャーパスを配付しまして、書籍の購入などを促進しております。また、韓国では、公共、学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したり、書店に関する基礎調査、文化行事等の支援、書店に対するコンサルティングなど、書店の経営支援を行っているところでございます。 これらのような書店の支援を重視している国々について、二〇二三…
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小寺裕雄(自民)ありがとうございました。 これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。 文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。 それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）小寺委員もおっしゃられたように、私も、テレビの報道でしたか、パリの本屋さん、いわゆるここがまさにジャパン・カルチャーの起源みたいになって、そこの本屋さんを見ながら日本語を覚えるフランス人の子供たちというのを見たことがあります。まさに我々もそれぞれに応じた支援策がこれからも進めていかれるものと承知をしております。前大臣からも引継ぎ書の中でしっかりとここを私もいただいておりまして、それぞれの我が国の実情に応じた支援策を今後検討していきたいというふうに思います。 また、具体的にちょっとお話を申し上げておきますと、昨年十月に、既存の中小企業政策を紹介するため、…
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小寺裕雄(自民)ありがとうございました。 せっかく書店ＰＴをつくっていただいて、提言書の内容に沿っていろいろ事業を進めていただいておりますので、これからも更なる御支援を是非お願いしたいというふうに思います。 それから、地方にとって肝となるのは図書館と書店の連携であるというふうに申し上げましたが、実は、もう一つ重要なことがあります。それは、具体的に取り組むのは全国の各自治体ですから、首長の理解があるかどうかということに実は懸かっています。 全国の自治体では、独自に支援策に既に取り組んでいただいている事例がありますので、幾つか紹介させていただきます。 市町の図書館に…
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安住淳(立憲)小寺君、時間がもう終わりなので、最後に答弁でいいですか。
内閣府地方創生推進事務局の大森審議官、簡潔に答弁をして、それで終了ということにさせていただきます。
お答え申し上げます。
地域の書店振興は、地方創生の観点においてもやはり重要であるというふうに認識しております。
このため、新しい地方経済・生活環境創生交付金によりまして、例えば、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であり、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
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小寺裕雄(自民)終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて小寺君の質疑は終了いたしました。
次に、中島克仁君。
立憲民主党の中島克仁でございます。 二月四日に引き続いて、今日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 ちょっと気になったんですが、先ほど小寺委員ですか、冒頭に、昨日の予算委員会、開かれなかったことがあたかも野党の責任のような、これはとんでもない発言だと思いますよ。この予算委員会の前提の問題について、予算を提出して、審議、円滑にする責任がある与党、そちらに、誠意のない対応をしたことを、これは責任転嫁も甚だしい。改めて先ほどの発言には抗議を申し上げたいと思います。 こんなことで時間を費やすのはもったいないので早速質問に入りたいと思いま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御党が出された修正案、概要という形のペーパーしか手元にございませんでしたが、それについては出された直後にしっかりと見させていただきました。 その上で、今も表はお出しになっておられますけれども、政策実現と財源確保を併記する形で、具体的に予算修正案を御提案いただいたこと、これは国会審議において真摯に政策論議を行っていただく上で大変意義のあることと考えております。 ただ、その上で、予算については、私ども必要と思う予算を計上させて出させていただいているという、まずそれが一つあります。それから、恒常的な政策に必要な場合には安定的な財源ということを申し上げており…
我々も明確にこういう形で、財源も確保しながら、そして、我々が目指す政策、財源確保の上で、真摯に与野党協議、しっかりと受け止めて、そして前へ進めていただけるよう改めてお願いいたします。 そして、ここに示している、額は大きいものを示させていただいていますが、本気の歳出改革作業チーム、先ほど言った総勢八十名近い、十五チームですよ、十五チーム。 ここにはなかなか、まだ引き続き精査が必要ということも、そういう内容もあって、例えば、政府広報費について見ると、予算が四十五億円。四十五億円で、これはユーチューブ再生回数が百回程度。私のユーチューブだって多いときは五百…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の水準が細かいとは私は思いませんで、それぞれ、一つ一つベースになってやっていただいているんだと思います。
私ども予算編成に当たっては、各省庁から要求のあった各種の事業について、その要求内容の説明を受ける中で執行状況や政策効果等を確認するとともに、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用して政策効果を確認するなど、政府の施策あるいは予算が効率的、効果的に行われるよう努めているところでございます。
与党さんも含めて、我々、今回私も大変勉強になりました。長妻昭代表代行、無駄を見出すプロフェッショナルですよ。レクを受けて、その観点。我々はやはり、無駄な、そして、つらつらとただただ積み増されて毎年のようにやっている、出されているような、こういったことをやはりしっかりチェックしていかなきゃいけない。我々作業チームは、この予算で終わりじゃないですから。引き続き、まだ額もはっきりしていない、うやむやになっているようなものを、今後更に精査を含めて各委員会等で取り上げてまいりたいと思いますので、これも真摯に受け止めていただければと思います。 続いて、高額療養費患…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、様々なお声については真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
その上で、私どもとしては、今回見直しを決するに当たりまして、受診抑制が起こりませんように、所得の低い方の上げ幅は低くする、そして所得の高い方の上げ幅は大きくするということで、過度な受診抑制が起こらない、そういう制度設計にさせていただいています。
引き続き、必要な医療がしっかり地域で受けられるように取組を進めてまいりたいと思います。
全く受け止めが的外れだと言わざるを得ないですよ。 今日も、全国がん患者団体連合会、また、ＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会、もう毎日、連日国会に足を運んで、高額療養費患者負担引上げ、これがどういう影響を及ぼすか。本当、目の前の命に関わる問題を、今、患者受診に影響がないように。これまでの質疑で大分浮き彫りになったと思いますよ。 私、前回、二月の四日、石破総理もおられましたが、これは改めて前提で確認しますけれども、今回、昨年の政府の骨太、六月にも入っていなかった。そして、八月の概算要求にも入っていなかった。それが突如として、十一月中旬、社会保障審議会医療保…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、様々な見識を有する専門家の方々に議論を行っていただく、これについては、過去の様々な見直しと比べても遜色のない、充実した審議を行っていただいたというふうに考えております。
その上で、国会でも御指摘がありましたように、当事者の方々をお聞きすべきだというお声をいただいて、私も患者団体の皆様から直接お声を聞かせていただきました。
今後、また、様々な検討の過程においては、そういった患者団体様のお声を聞く、そういったことも当然検討に付していかなければいけないと考えております。
今になってもそんな認識ですか。
加藤大臣。加藤大臣は昨年末、この内容を福岡大臣と折衝して合意されましたよね。加藤大臣といえば、長年、何回も厚生労働大臣も務められた。このプロセス、まず、いろいろ問題があるんですが、今私がつらつら話をしたプロセス、それを知った上で合意されたんですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと、おっしゃるプロセスの中にいろいろなことが入っておりました。その個々具体的なこと、どういう形で審議をしているかとか、どういう声を聞いているかというところまで、当然私ども承知しているわけではございませんが。 ただ、その流れで申し上げますと、そもそも、全世代型社会保障を構築していく観点から、一昨年末に改革工程というのが出されて、その中に、検討すべき課題の一つに入っているということは御承知のとおりだと思います。それを踏まえて、改革工程を実施するというのは、たしか、骨太の中にはそういう書き方をしていたと思いますが。 それで、昨年秋以降、厚労省の審議会…
今ちょっと与党議員もと言いましたけれども、この内容を、このプロセスも踏まえて、与党議員も認めたというプロセスが、今、丸山知事が、戦後最大の汚点、死に追いやる決定だと。 加藤厚生労働大臣時代、この高額療養費制度のこともよく承知しておったと思いますから、そのときは気がつかなかったとしても、百歩譲りますが、この予算委員会で、明らかにこの決定プロセスが間違っている、このことを真摯にしっかり受け止めて、まず前提としていただきたいと思います。 ちょっとまだ質問はたくさんありますので次に行きますが、先週の十四日、福岡大臣、患者さん団体、当事者団体とお会いしましたよ…
お答えいたします。 まず、先生のおっしゃられた二割という数字につきましては、私ども、多数回該当の数字そのものは取っておりませんので、近い値ということで、この委員会でもお示しをさせていただきました。 その上で、今回の見直しにより対象数がどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータでは個々の患者の所得を正確には把握できておりません。また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体に考えなければならないということで、具体的な数字が幾つかということを推計することは困難だと思っております。 ただ、三回にわたる制度の見直しの中で自己負担限度額が…
そんなことで、微修正ですから。普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。多数回該当も受けられなくなるんですよ。現状二割だと言っている、これが明らかに、この多数回該当に当たる方は減るじゃないですか。下手したら一割弱。そういう試算もしないで、何か予算委員会で野党から責められたからちょっと修正します、そんな内容じゃないですからね。 もう一点、ちょっと政府参考人に確認いたします。 今回の高額療養費制度、いわゆる付加給付のある方と国保とか協会けんぽの方…
お答えいたします。
先生の問題意識、恐らく、協会けんぽや国保では付加給付が実施されていない一方で、健保組合や共済組合では実施されているところもあるということをおっしゃられているのではないかと思っております。
付加給付自体、それぞれの保険組合の自治による取組をしていることで実施をされているところでございますが、それぞれ今回の高額療養費の見直しの趣旨を踏まえながら、各保険者の財政状況、保険料の水準、そういったものを勘案し、その水準についてそれぞれ御議論、御検討されるものだというふうに承知をしております。
全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。 厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。 資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、御党の提出の法案の取扱いについては国会で御議論いただくべきところでございますが、近年、高額な薬剤の登場等によりまして医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、高額療養費の総額は十年前と比べて約八千億円増加しております。 平成二十七年以降、高額療養費の見直しを行っていないために、自己負担以上に保険料負担が増大しておりまして、今後もこうしたペースで増加し続けた場合、制度の持続可能性が維持できるのか、現役世代を中心に保険料負担はどうなるのかといった大きな課題がございまして、先送りすることなくこの制度を見直すことは必要だと考えております。 その上で、…
全然違います。 患者さん団体の声はもう先ほどお伝えしましたし、私たちは見直し自体を否定しているわけではないんですよ。見直しに当たって医療のセーフティーネットを保ちつつ、そして、先ほど不妊治療にも影響があると。そして、前に私言ったように、社会環境。そして、私は医者でもありますから、疾病構造、治療方針の変化。こういった状況を鑑みて、我々は、丁寧に慎重に、そんな矢継ぎ早に多数回該当だけを何か減らすとかそういうのじゃなくて、改めて、この医療のセーフティーネット、高額療養費制度、この様々な変化に対応する抜本的な見直しが必要だと。 だから、ここは、こんな矢継ぎ早…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、この大切なセーフティーネットである高額療養費を次の世代までしっかり守っていくということは同じ思いでございます。
その上で、やはり保険料負担、今回、国費だけではなく、現役の方々の保険料負担にも大きく跳ね返ってくることでございますから、そういった方々の負担感、そして長期で療養されている方々の思い、そういった思いを満たす案として、政府案として修正案を出させていただいているところでございます。
このまま突っ込むようなことになったら、セーフティーネットは保たれませんからね。保たれませんから。 そして、我々は、やみくもにここを止まれと言っているわけではなくて、様々な変化に対してこれからのセーフティーネットをどう守るか、それを時間をかけて丁寧なプロセスを踏めと言っている。それを否定するなら、大臣の、政府の方が、先ほど丸山知事、本当にそういうふうに、これから三段階上がっていく段階でずっと言われ続けますよ。 そして、加藤大臣。私たちは、この高額療養費制度を維持していくために、もっとやるべきことがあるだろうと。維新の皆さんもよく言っている、ＯＴＣ類似薬…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私どもの中で、今おっしゃったところ、かかりつけ医制度については厚労大臣時代いろいろ御議論させていただきましたけれども。今回の全世代型社会保障構築の観点から、一昨年末に閣議決定された改革工程表、この中には、薬剤保険給付の在り方の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備など、多岐にわたる改革項目が盛り込まれており、関係省庁と連携しながら、これを一つ一つ着実に検討し、進めていくことが必要だというふうに考えております。 今後も少子高齢化が進む、あるいは今、高額な薬とかあるいは治療をこれからどんどん取り込んでいく必要がある、こういった中で、やはり現役世代の保…
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安住淳(立憲)中島君、時間ですから、まとめてください。
もう終わります。
今の政府では、少子高齢化、人口減少、二〇二五年問題、多くの国民の不安を払拭する医療制度改革、社会保障制度改革はできないと改めて確信をいたしましたので、我々、しっかりと国民の皆様に安心できる医療制度改革案を今後明確に示してまいります。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて中島君の質疑は終了いたしました。
次に、本庄知史君。
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本庄知史(立憲)立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、昨今の治安、犯罪問題ということで、ミャンマー拠点の犯罪組織の件についてお伺いします。 ミャンマーのカレン州、少数民族が押さえている、そして政府、軍政の力が及ばない地域で、中国系マフィアだと思われる犯罪集団が拠点を構えて、そして一万人以上の外国人を監禁し、日本を含む海外に対して詐欺電話などを行っている、こういう報道などが出ております。 配付資料をお配りしておりますが、資料の一ですけれども、これはそのＫＫパークと言われる拠点の写真です。 都市、町のような状況ですね。ここに一万人以上外国…
ただいま委員から御指摘のありました事案に関しまして、現時点で外務省が把握している日本人は、タイ警察により拘束された成人五名、そして保護された未成年者二名ということになっております。なお、このうち成人四名と未成年者二名は既に帰国しておりまして、残る成人一名は引き続きタイにおいて勾留中でございます。 また、犯罪組織の背景、そして犯罪の概要については、現在、外務省としましても、関係国等から情報収集を行っているところでございます。 今月十七日には、タイ政府と我が国を含む関係国等との間で会議も開催されまして、ここで情報共有を行いました。また、今後の連携等につい…
お答えをいたします。 今般、高校生二名がタイ当局によって無事保護されて日本に帰国したということでございまして、タイ国境近くのミャンマー国内の地域でございますけれども、政治的な情勢から、現地当局を通じての把握は必ずしも容易ではないところでございまして、警察としては、事件捜査における関係者の供述などを通じて状況把握に努めてございます。 当該拠点につきましては、日本国内に対する詐欺の拠点になっている可能性があると見ておりますほか、ほかにも滞在している日本人がいるという可能性があると見ております。また、拠点の運営につきましては、様々な外国人犯罪組織が関与して…
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本庄知史(立憲)国外、しかもミャンマーという、なかなか直接やり取りのできない地域での犯罪ということで、全体解明が難しいということは私も一定理解します。 しかし、解放された、保護された高校生のうちの一人はタイの大使館に相談をして帰ってきたというようなこともありました。私は、やはり日本政府としての取組が必ずしも十分ではないというふうに思うんですね。これは下手したら数十人、あるいは百人単位の日本人が一万人の中に含まれている可能性もあるし、そして、大規模に日本に対して犯罪行為が行われてきたという可能性もあるわけです。 そこで、林長官、お伺いしたいんですけれども、外務省、警察…
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林芳正(自民)内閣官房長官このミャンマーの事案でございますが、今、両省、外務省、警察庁から説明したように、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携して、実態把握に努めてきております。その上で、拘束、又は保護された日本人の帰国等につきましては、在外公館を通じて適切に対応してきております。 やはり、今御指摘があったように、ミャンマーはこういう状況でございますこともありまして、こうした国を始めとする海外において、日本人が関与する形で特殊詐欺の犯行拠点が摘発される事例が増えております。政府としては、関係国と連携して、引き続き取締り及び邦人保護を強化してまいりたいと思っております。 それ…
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本庄知史(立憲)非常に抽象的な一般論だと思いますね。
例えば、最近タイに入国したけれども連絡が取れなくなったような家族や友人はいませんかというような連絡ダイヤルを開設するとか、何らか具体的な方法で情報収集をする、日本自身として、タイと連携云々ではなくて。私はそういった努力も必要だというふうに思いますし、国民の皆さんに対する注意喚起も足りないと思いますね。
官房長官、いかがですか。もう一度御答弁をお願いします。
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林芳正(自民)内閣官房長官今、両省、警察庁と外務省から説明をしたとおりでございますが、先ほど委員からも御提案もございましたので、そういうことも念頭に置きながら、注意喚起も含めて、これはやはり横串を刺していかなければならないと思っておりますので、一層、いろいろな意味で強化をしてまいりたいと思っております。
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本庄知史(立憲)ありがとうございます。 こういった案件、元をただせば、クーデター後のミャンマーの不安定な政情、そこが根源にあるわけで、そういう意味では、こういった今起きていることへの対応ももちろん大事なんですけれども、ミャンマーの平和とか民主化、こういったことに対する根本的な取組もお願いしたいと思います。でないと、また地域、場所を変えて同じような事案が発生するというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、違法オンラインカジノの規制の問題について、今の話ともちょっとつながるんですけれども、お伺いをしたいと思います。 まず、警察庁によれば、昨年、…
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林芳正(自民)内閣官房長官まず申し上げなければいけないのは、オンラインカジノですが、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うということは犯罪となる、これを徹底していきたいと思っております。 我が国では、アクセス数の増加、依存症の問題等、今先生からもお話がありましたように指摘をされておるところでございますので、その対策は非常に重要な課題であると認識をしております。 去年もやり取りさせていただきましたけれども、こうした状況を受けまして、警察における取締りを強化しておりまして、検挙件数の増加にはつながっておるわけでございます。 そして、この問題、警察…
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本庄知史(立憲)お取組はされているんだと思いますが、やはり不十分だからこれだけ増えているし、三百万人を超える人たちがこれだけアクセスしてプレーしているという現状は看過できないと思うんです。 官房長官は、今、アクセスの話をされました。アクセスをしない、遮断をするという意味で一番効果のあるのはサイトブロッキング、つまり見ることができない、これが一番だと言われていまして、海外ではこういった手法を取り入れている国もあります。 一方で、日本では何年もこの議論が続いていて、総務省がいろいろな理由を並べては、できない、憲法上の支障があるなどなどと述べているんですが、総務省政府参考…
お答え申し上げます。 オンラインカジノの対策につきましては、総務省といたしましても極めて重要な課題であると認識しておりまして、オンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービスの普及、取組など、できるところから対策を講じているところでございます。 御指摘のいわゆるサイトブロッキング一般につきましては、通信の秘密を侵す行為に当たりまして、これまでも様々な関係者から指摘がなされており、例えば、問題ない情報まで国民が閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキングを完全に回避することが技術的に困難であり、国民の知る権利を強く制約するおそれがあるなどの課題が…
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本庄知史(立憲)一年前も同じような答弁でした。そして、一年前に議論したときは、当時の河野大臣から指示があって着手しているということなので、もうかれこれ二年ですよ。いつその結論を出せるんですか。明確にしてください。
お答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げたとおり、様々な課題がありつつも、今委員御指摘のとおり、オンラインカジノに対する対策は急務となっております。
そのような状況を踏まえまして、今、私どもの方も精力的にいろいろな方々の意見を聞いている段階でございまして、繰り返しになりますが、なるべく早い段階で何らかの検討の場を設けて、有識者の意見を積み重ねながら、この問題に対する対策を進めていきたいと考えているところでございます。
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本庄知史(立憲)もう話にならないですね。違法行為、犯罪行為がこれだけ数年にわたって指摘をされ続けているのに、まだ検討の場すらつくっていないんですか。やる気がないという結論ですね。私はそのように捉えました。 それで、いろいろな通信の秘密という話がありましたけれども、内閣法制局長官も答弁していますよ。憲法十二条、十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると。当然だと思いますよ、これは。野放しにしていいはずがありません。犯罪者や犯罪行為に通信の秘密が認められるわけがないですね。 そのことを指摘した上で、別の分野です…
お答え申し上げます。
ブロッキングにつきましては、電気通信事業法における通信の秘密を侵害する行為でございますが、児童ポルノにつきましては、児童の権利に関する取り返しのつかない著しい侵害が既に発生しており、他の方法では十分に保護できない状況下におきましては違法性が阻却される、そういった整理の下、民間事業者の自主的な取組として開始され、現在も引き続き実施されているものと承知しております。
57
本庄知史(立憲)私も曲がりなりにも法学部を出て、多少憲法もかじりましたが、何が違うのか理解できませんでした。
なぜ、児童ポルノはサイトブロッキングができて、そして、オンラインカジノはサイトブロッキングができないんですか。明確に答えてください。
58
安住淳(立憲)湯本総合通信基盤局長、簡潔に。
児童ポルノにおける法的な整理につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、オンラインカジノにおきましては、こうした児童ポルノにおける整理も踏まえつつ、どのような考え方で整理すべきなのか検討する必要があると考えているところでございます。
60
本庄知史(立憲)現状を聞いているんじゃなくて、考え方の違い、そして、児童ポルノができて通信の方ができないかもしれないと考えている根拠を教えてほしいんです。いかがですか。
お答え申し上げます。
先ほどのちょっと繰り返しになりますが……（本庄委員「違いを教えてください」と呼ぶ）
現在、正直、オンラインカジノの対策につきましては、実際、諸外国でも取組が進んでいるところでございます。私どもとしましては、諸外国ではどのような考え方でブロッキングが可能になっているかというのを踏まえながら今整理しているところでございまして、今現在、その違いも含めて、どんなことかというのを有識者の方に聞いている段階でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
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本庄知史(立憲)村上総務大臣、聞いておられたと思うんですね、通信の所管の担当大臣ですが。長年、犯罪行為に関わる問題で指摘を受けてきた。それがまだ、考えの整理もできていない、議論の場もつくられていない、もう二年も三年もたっている、いつできるか分からない。こういう状況じゃよくないと思うんですね。
是非、大臣にきちっとリーダーシップを取っていただいて、そしてこの問題、つまり、オンラインカジノについてサイトブロックも含めた強いアクセスの制限をかける、このことについて速やかに結論を出すというふうに答弁していただけませんか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが、ＳＮＳの規制についても、なかなかやってみて難しいのは……（発言する者あり）ちょっと黙って聞きなさい。違法性をどこでラインを引くかということなんですよね。 それで、今、多分、局長が答弁しているのは、児童ポルノはもう完全に公序良俗違反だから、文句なしにやはりシャットアウトできるだろう。今回の、確かにオンラインカジノも違法性があるんだけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、ほかの、全部をシャットダウンする危険性がある、だから、その危険性を排除しながらどうするかということを考えているんじゃない…
64
本庄知史(立憲)結論を本当に出してもらいたいと思います。できないという結論もなくて、引き続き検討、調べますの状況が続いているんですね。是非よろしくお願いしたいと思います。 官房長官、聞いておられたと思いますが、このオンラインカジノ対策は、今、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の一部として、見直し作業が進められています。三月末にこの見直し、計画変更が出るというスケジュールで来ていますが、残念ながら、サイトブロッキングについては全く言及がないという状況で、このままだと、今後三年間また何もしないという基本計画が続くということが懸念されるんですね。 是非、まだ間に合いますの…
65
林芳正(自民)内閣官房長官現在、先ほど申し上げました警察による取締りの強化に加えて、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、また、フィルタリングの導入等によるアクセス対策、それから決済事業者に対する要請、こういうものをそれぞれ推進しておりまして、今お話のありましたギャンブル依存症対策推進基本計画の変更案、今申し上げたような取組を新たに明記するということにしております。 ブロッキングについては今御議論いただいたとおりでございますが、こうした今私が申し上げたような取組を着実に進めるということとしておりますが、引き続き、何が実効的なのかという対策、対策に対する検討、これを…
66
本庄知史(立憲)しっかり答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
では、このテーマはここまでですので、総務大臣、ありがとうございました。御退席ください。
67
安住淳(立憲)総務大臣は退席して結構です。
68
本庄知史(立憲)ありがとうございました。期待しております。 さて、予算案修正の財源確保についてお伺いをしたいと思います。 立憲民主党提出の予算修正案のフレーム、これは先ほど中島委員からも御説明がありましたけれども、私も配付資料としてお手元にお配りをしております。 資料の四ですが、詳細は踏み込みませんが、責任ある政党として、増税や負担増なく、具体的な財源を確保した上で、国民の命と暮らしを守るために必要な新規政策を提案しています。 今、政党間協議も行われていると承知しておりますが、是非、いいものはいいということで取り入れていただきたい、これは与党に対するお願いになる…
69
安住淳(立憲)文部科学省井上科学技術・学術政策局長、簡潔に。
お尋ねの基金につきまして、令和六年度は、人件費等に約一億三千万円を執行する見込みとなってございます。また、令和六年度末時点での本基金の残高は、約六百三十四億五千万円となる見込みでございます。
71
本庄知史(立憲)実は、今年度の支出見込額は五十億だったんですね。それが一・三億ということです。結局、六百三十六のうち六百三十四億数千万まだ残っているという状況ですね。 三年たっているんです、大臣。基金ルールは遡及はしないということは承知しています。ただ、財務大臣は前回こう答弁しているんですね。いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、基金の不断の見直し、これは大変大事なことだと。趣旨、そして不断の見直しなんですね。 しゃくし定規に、基金三年ルールの枠を一ミリはみ出ているから対象外だとするのではなくて、実態を見て、そして、ちょうど今…
72
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話がありましたように、執行状況、基金残高については承知をしております。
事業を所管する内閣官房、文科省において責任を持って執行管理を行っていくことが重要でございますし、そうしたことも踏まえながら、私ども、先ほどおっしゃっていただいた、一般論として申し上げたところでありますけれども、基金ルールの趣旨、あるいは事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携しながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、不断の見直しを行っていく、こういう姿勢で引き続き対応していきたいと思っています。
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本庄知史(立憲)このキャンパス構想の責任者は、もちろん担当大臣は城内大臣ですけれども、決定した会議体の議長は官房長官です、統合イノベーション推進会議。
これは三年間お金が全く使われず、事業も進んでいない、こういう中で三年たっています。決定機関の長として、この見直しについて是非大きな判断をしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
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林芳正(自民)内閣官房長官イノベーションを進めるために、大学や企業など様々な主体がやはり密接に連携して、新たな価値を共創する基盤が必要である。イノベーションエコシステムを分野横断的に、国内に閉じない形で戦略的に形成することが重要でありまして、私が議長を務めております統合イノベーション戦略推進会議の場において、こうした世界の最高水準のイノベーションエコシステムのハブ、これを戦略的に構築するということで、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を検討しているところでございまして、昨年八月に基本方針を取りまとめて、更に具体的な検討を進めているところでございます。 この基金の執行です…
75
本庄知史(立憲)見せ金で積んだ金が、今や死に金になっているんですね。もう三年です。 今、事業が遅れているというお話が若干ありましたが、遅れている理由は何なのかということですね。 私、前回の質疑でも取り上げましたが、元ＭＩＴメディアラボ所長で、今、推進室でエグゼクティブアドバイザーを務めておられる伊藤穣一さんの問題がネックになっているという話がある、そして、新藤大臣が訪米した際にＭＩＴからそういった指摘も受けている、こういう話がありますので、そのときの議事録を開示していただきたい、予算委員会に提出していただきたい、こういうふうにお願いをしておりますが、これはいまだに出…
76
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、第三者に対する言及等もございますので、慎重に確認を行っているところでございます。 なお、伊藤穣一さんにつきましては、この方の経験や知見を踏まえて、あくまでもアドバイザーとして有益な助言をいただいているところでありまして、海外大学との交渉において同氏の存在が障壁になっているということはございませんので、民間人であるこの方の名誉をちょっと不当に傷つけるような報道等もございますが、それは誤解であるということを申し上げたいと思います。 いずれに…
77
安住淳(立憲)時間が参っていますので、まとめてください。
78
本庄知史(立憲)議事録について開示できないということですが、国会では、そういった障害はないというふうに副大臣は答弁しました。そして、審議官は臆測だと答弁したんですね。もしその答弁が事実と反する、つまり、そういった発言がＭＩＴ側からあったとすれば、これは虚偽答弁になりますから。
そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
79
安住淳(立憲)これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
80
大西健介(立憲)大西健介です。よろしくお願いします。 これまでの質疑の中で、ちょっと私、気になったことがあるので、まずそのことをお聞きしたいと思うんですが、先日、本委員会で、いわゆる現役自衛官、制服組の出席、答弁を求める、そういう質疑がありました。そもそも、国民民主党の理事も合意の上、理事会で決めたことについて、委員長の議事運営を誹謗中傷するというのは論外なことでありますけれども、安住委員長も言われたように、文民統制の重みに鑑み、背広組が防衛省の組織として責任を持って答弁するというのは、これは長い間積み上げてきた国会のルールであります。 今日は、お手元に昭和三十一年…
81
中谷元(自民)防衛大臣自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。
確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。
82
大西健介(立憲)私が聞いているのは、もちろん国会で判断するんですけれども、時の防衛庁長官が、今言ったように、内部部局長が責任を持って答弁しているんだということを言っておられるんですね。これは変わらないですよね。ということでいいと思うんですけれども。 ただ、野党の委員じゃなくて、ある与党の幹部が国会の質問で次のように述べているんです。私は軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないし答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています、制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だとは私は全く思っておりませんと。 中谷大臣、これはどなたの発言か分か…
83
安住淳(立憲)分からないと言っているから、質疑を続けてください。
84
大西健介(立憲)では御紹介しますけれども、これは令和五年二月十五日、この予算委員会で石破委員が質問をされているんですね。
中谷大臣、石破総理の発言は先ほどのいわゆる船田防衛庁長官答弁と明らかに異なっているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
85
中谷元(自民)防衛大臣当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。
86
大西健介(立憲)いや、何度も言っているように、それは国会が決めることなんです。ただ、ここで船田防衛庁長官はそのようにはっきりおっしゃっているわけですよね。ですから、石破さんが言っていることとは全く異なっている。 今年は戦後八十年でありますけれども、過去の戦争の反省の下で先人が積み上げてきたこのルールというのは、私は軽視すべきじゃないというふうに思います。 総理は自衛隊の最高指揮官でもありますので、これは一体政府としてどうなのかという考え方を是非整理をしていただいて委員会にお示しをしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします…
87
安住淳(立憲)理事会で協議します。
88
大西健介(立憲)防衛大臣はここまでで結構です。
89
安住淳(立憲)防衛大臣は退席してください。
90
大西健介(立憲)次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。
この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
91
藤井比早之(自民)外務副大臣御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。 引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応し…
92
大西健介(立憲)今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。 副大臣、ここまでで結構です。 次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画に…
93
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大西委員から御質問いただきまして、今回、七次のエネルギー基本計画についてであります。 福島は、我々経産省としても、決して忘れることなく、いつも念頭に置きながら、原子力政策を含めエネルギー政策を進めていかなくてはいけません。 今回、パブリックコメントに対しまして、政府案に対しては、賛否双方の意見、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいたところであります。 その上で、原子力に関する御懸念の声も真摯に受け止めなければならないと考えております。その旨は、計画に追記する修正等を行った上で閣議決定を行ったところです。ただし、計画の大…
94
大西健介(立憲)要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。 さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明とい…
95
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。 今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。 次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月…
96
大西健介(立憲)電力需要が高まっていくんだ、それは分かります。それを、では再エネではなくて、あえて原発でやりますということに関して、今の説明というのは説得力あるものには私は思えないというふうに思います。 これだけの政策の大転換をやるに当たって、では幅広い関係者の参加するプロセスというのが十分に確保されているんだろうかということについても、私は疑問があります。ちなみに、この計画の決定に当たってはパブリックコメントというのも行われていますけれども、この受付期間がどれぐらいの受付期間があったのか、それから意見の総数、また、そのうち原子力を最大限に活用するという方針に否定的な…
お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画については、昨年の十二月二十七日から本年一月二十六日まで、三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。これまでのエネルギー基本計画では、第四次エネルギー基本計画では一万八千六百六十三件、第五次エネルギー基本計画では千七百十件、第六次エネルギー基本計画では六千三百九十二件の御意見をいただいてございます。今回の意見数は、震災以降では最多と認識しております。 そして、パブリックコメントにおいては、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着…
98
大西健介(立憲)今の説明はよく分からなかったんですけれども、では、原発に対して否定的な意見は全体のうちでどれぐらいだったんですか。多かったんですか、少なかったんですか。半分だったのか、三割だったのか、おおよそでいいので答えてください。
99
安住淳(立憲)木原政策統括調整官、簡潔に。
繰り返しになりますが、このパブリックコメントにおいて、意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するということでございまして、意見の賛否の数に着目した定量分析は行ってございません。
この点に関しましては、行政手続法の解釈として、その考慮は提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないというふうにされておりまして、過去の裁判例でも同様の考えが示されているところでございます。
101
大西健介(立憲)私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成ＡＩによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。 ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。 計画では、電源構成に占める原発の…
102
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。 その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進…
103
大西健介(立憲)今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。 それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、Ｇ７サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。 火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私…
お答え申し上げます。 まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。 これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてご…
105
大西健介(立憲)今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
106
安住淳(立憲)経産大臣、退席して結構です。
107
大西健介(立憲)私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。 次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。 このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています…
108
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。 御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。 一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきまして…
109
大西健介(立憲)平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。 私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。 私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、…
110
安住淳(立憲)三原大臣、退席して結構です。
111
大西健介(立憲)次に、たばこ増税について伺いたいんですけれども、我々は、防衛力強化には反対ではありませんけれども、数字ありきで、国民に納得できる説明のない防衛増税には反対しています。 政府は、防衛増税のうち、たばこ増税で約二千億円の税収を見込んでおり、令和八年から一年で加熱式と紙巻きの税差をなくすことにしています。加熱式たばこは、半年ごとに二十円から五十円、一年で一気に最大で一箱百円値上がりすることになります。我が国では加熱式たばこの普及が進んでおり、喫煙者の四割を超えています。私はたばこは吸いませんけれども、これだけ急激に変わるとやはり影響は大きいと思います。 紙…
112
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回のたばこ税の見直しによる税収は、御指摘のように二千百五十億円としております。足下のたばこ消費量がまず自然に減少している、こういったことを前提とした上で、税率引上げ等の見直しに伴う需要減少も織り込んで、見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収との差額を計算したということでございますので、そうした見通しに立って算出しているということでございます。 また、今回の見直しにおいては、委員からもお話がありましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階、その後、たばこ税率そのものの引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で行うなど、一回当た…
113
大西健介(立憲)じゃ、見込みどおりいかなかったらどうするんですか。そうしたら、これはやはり所得税にしわ寄せが行くんじゃないですか。 私は、ガソリン税の減税は遅いのに、たばこ税の増税は何でこんなに急ぐのかと。私は、加熱式たばこの税差の解消ももう少し時間をかけてやった方がいいと思います。 最後に、先日私も取り上げた外国人旅行者への消費税の免税ですけれども、これは、この間、自民党、公明党を代表して、本会議で自民党の議員がやめた方がいいと言いました。オーバーツーリズムが問題に今なっていて、もう完全にフェーズが変わっているんです。政府は、不正を防止するためにリファンド形式に変…
114
安住淳(立憲)これにて大西君の質疑は終了いたしました。
次に、東徹君。
115
東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。 まず、我が国の安全保障に関連することについて質問をさせていただきます。 我が国の、日本の安全保障の環境は戦後最も厳しいということを毎年これは言われておるわけでありますが、中国が設置する海洋ブイについてです。 このブイが確認されたのは令和五年の七月ですけれども、今年二月十一日、海上保安庁が、沖縄県尖閣諸島周辺の我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に設置されている中国のブイがなくなったということを明らかにいたしました。少なくとも一年七か月放置されていたことになるわけですけれども、これは中国が自ら撤去したということで間違いな…
116
宮路拓馬(自民)外務副大臣お答えいたします。
東シナ海の我が国ＥＥＺに設置されたブイについては、海上保安庁が、現場海域において中国側が当該ブイを回収したことを確認しております。
また、中国外交部も、御指摘のブイが元の場所での作業任務を終え、科学的な観測の実際の必要性に基づき、当該ブイについて、自主的かつ技術的な調整を行ったという旨を対外的に説明していると承知しております。
117
東徹(維新)これは中国政府ですけれども、ブイの撤去について、任務が完了したというふうに言っているわけですけれども、ということは、設置されたブイには何か情報を取るための機能があったというふうに思うわけです。
その任務が終了して、このブイも用がなくなったということで撤去したんだと思いますが、ブイにどのような機能があったのか、これは調査したんですか。
118
宮路拓馬(自民)外務副大臣ブイの機能について御質問をいただきました。
中国が東シナ海及び与那国島南方の我が国ＥＥＺ内に設置したブイについては、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。
また、海上保安庁において、これらのブイの上部に気象観測機器と見られるものを確認しており、中国外交部は気象観測のために用いるものであると説明していると承知しておりますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。
119
東徹(維新)もう一度確認します。
ブイの中身がどうなっているのかとか、水中、見えない部分ですね、水中の部分はどうなっているとか、こういったことは調査、確認しているんですか。
120
宮路拓馬(自民)外務副大臣繰り返しになって恐縮ですが、御指摘のブイについては、我が国ＥＥＺ内に中国が設置したものであり、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
121
東徹(維新)僕が聞いているのは、日本がちゃんと調査したんですかと。これは時間がないので、端的にお答えいただきたいんですね。
きちんと内部であるとか、そして水中の部分であるとか、調査したのかどうかだけでも答えてください。したか、していないかだけ。
122
安住淳(立憲)宮路外務副大臣、質問の趣旨に沿って答弁してください。
123
宮路拓馬(自民)外務副大臣調査したかということについては、先ほど来御答弁させていただいているとおり、様々な角度から調査、分析を行っております。
124
東徹(維新)こういう答弁だと、国民は安心できないですよ。やはりきちんと調査したんだということぐらいはちゃんと国民に示さないと、国民は不安になるばかりですよ。 尖閣沖にブイを設置したのは二〇二三年七月ですから、今月撤去するまで一年半かかっているわけですね。これと同じように、まだ残っている与那国島の南方のブイですけれども、これは、一年半以上かけて、中国の任務が完了したと撤去するまで待つんですかということなんですね。様々なデータを取られて、我が国の安全保障上もこれは問題がありますよ。 そもそも、中国は、他国のＥＥＺ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反ですから…
125
林芳正(自民)内閣官房長官外務大臣の代理ということでお答えしたいと思います。 中国側に対しては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイにつきまして、首相、外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 昨年十二月、与那国島南方の我が国のＥＥＺ内でブイが新たに確認されたことは極めて遺憾でございます。このブイの設置は、今委員からもお話がありましたように、国連海洋法条約との関係で問題になるものでありまして、一方的な現状変更の試みは全く受け入れられないわけでございます。これは、昨年十二月の日中外相会談で、岩屋大臣から王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求…
126
東徹(維新)日本のやっていることは、撤去してくれということを求めて、向こうは、ブイを設置していろいろな情報を集めて、結局、情報が集まってもう用がなくなったからこれは撤去します、これが尖閣沖だと思いますし、今回の与那国島のブイも同じことだと思うんですね。またこれは調査が終わるまで、任務が終わるまで、林官房長官、待つんですかということです。 林官房長官は、たしか昨年九月の総裁選挙に出るときも、ブイを撤去するんだというふうなことをおっしゃっていたと私は記憶しています。だからこそ、林官房長官に、是非、官房長官なんですから、これは撤去してもらいたい、即刻撤去すべきだというふ…
127
林芳正(自民)内閣官房長官先ほども申し上げましたように、国連海洋法条約上、物理的な措置をどこまで取るかというのは必ずしも明確な規定がないという状況でございますので、様々な観点から総合的な判断が求められるということでございますので、関係省庁間、これには当然外務省も含まれるわけでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施していかなければならないと思っております。
128
東徹(維新)同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。
ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。
総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。
129
林芳正(自民)内閣官房長官総裁選のときは、たしか今おっしゃっていただいたところを申し上げたという記憶がございますが、いずれにいたしましても、国際法上許容されるか国連海洋法条約に明確な規定がないということに加えて、先ほど申し上げましたが、事例の蓄積がないということでございます。
したがって、先ほど申し上げましたように、関係省庁間で連携するということを申し上げたとおりでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。
130
東徹(維新)事例の蓄積がないということですけれども、それだったら、私が言うように、中国はブイを日本のＥＥＺに設置しているわけですよ、じゃ、日本も中国のＥＥＺに設置をして、撤去すべきだと言うんだったら、お互いに撤去しようよというようなこともやられたらどうかというふうに思うわけです。答弁はいいです。 続きまして、万博のことについてお伺いをさせていただきます。 石破総理は、トランプ大統領の来日時期について、万博期間中が候補というふうな発言をされました。ということは、万博会場にトランプ大統領をお呼びしようということなのかなというふうにも思ったりするわけです。 万博の示…
131
宮路拓馬(自民)外務副大臣万博についてお尋ねでございます。
さきの日米首脳会談において、石破総理は、トランプ大統領と大阪・関西万博をめぐっても意見を交わしたところです。トランプ大統領は、米国館の内容を始め、万博に関心を強く持たれていたというふうに承知をしております。
トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するようにアメリカ側とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。
132
東徹(維新)ということは、僕がお聞きしているのは、トランプ大統領は万博に来られるんですかということをお伺いしているんですけれども、いかがですか。
133
宮路拓馬(自民)外務副大臣トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するように意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
134
東徹(維新)全然お答えいただけないのが非常に残念ですね。
万博会場に来てくださいというオファーはするんですか。
135
宮路拓馬(自民)外務副大臣トランプ大統領の訪日については、アメリカの考え方もある、つまり、相手のあることでございますので、様々なミッションを帯びた上での訪日ということになると思いますので、その中で適切に判断されるものと考えております。
136
東徹(維新)ちゃんと、私も通告しているんですから、それに沿ったような形で答弁をお願いしたいと思います。 チケットの購入について質問させていただきますけれども、昨年十二月にも経産委員会で大臣に質問させていただきました。やはり高齢者の方というのは、なかなか一人で行きにくいんですよ。しかも、今回のチケットの買い方は難しいし、パビリオンの予約も難しいんです。だから、高齢者がもっと行きやすいようにするためには団体旅行なんですね、団体で行けるように。団体で行くんだったら行こうかという人も結構おられるんですね。ところが、団体旅行はなかなかないんですよ。私も団体旅行でやろうかなと…
137
安住淳(立憲)武藤経済産業大臣、時間が間もなく来るので、簡潔に。
138
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）では、簡潔にまとめさせていただきます。 東委員の御指摘、代理店というのかな、団体旅行の販売、これは極めて重要だということは、この前の、前国会からも御提言いただきましたとおり、私自身も共有しているところであります。 今月に入ってから、旅行代理店において団体旅行の販売に向けた動きが従来よりも活発になってきているというのは事実だというふうに思います。博覧会協会からそういうふうに聞いておりますけれども、チケット販売を更に増やしていくためには、博覧会協会と旅行代理店がまた更に密に連携をしながら取組を強化していくべきだと考えておりまして、経済産業省としても、必要…
139
東徹(維新)是非旅行代理店の話をもっと聞いていただいて、団体旅行がもっと増えるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
140
安住淳(立憲)これにて東君の質疑は終了いたしました。
次に、中司宏君。
141
中司宏(維新)日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。また、一昨日から国会改革の協議会もスタートいたしまして、言論の府としての国会のあるべき姿に向けて、我々日本維新の会もしっかりと改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、初めに、終戦八十年ということで、進まない海外の戦没者の遺骨収…
142
福岡資麿(自民)厚生労働大臣我が国の戦没者の遺骨収集は、戦後間もなくの開始以来、確度の高い情報について順次調査を行ってきておりまして、現在まで三十四万柱余りの収集につなげてきたところでございます。 かつては、旧戦域の状況を知る現地住民であったり、また、帰還した戦友の遺骨情報等によりまして、可能な限り遺骨収集を実施してまいりましたが、当時を知る方もかなり少なくなってこられておりまして、また、地形も変わっていく中で、遺骨収集の難易度は高くなってきております。 こうした状況に対応するために、厚生労働省では、民間団体との協力による情報の掘り起こしであったり、海外の公文書館での情報収集、…
143
中司宏(維新)しっかり取り組まれるということですけれども、八十年の節目というよりも、もうタイムリミットでしょう、恐らく。決意を持って臨んでいただきますようにお願いいたします。 次に、行き過ぎた家族、親子分離について二点ですね。 まず、一点目ですけれども、ＳＢＳとＡＨＴ、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群、若しくは乳幼児頭部外傷などの虐待事案に関連して伺います。 児童への虐待は、当然ながら、決して許されることではありません。虐待の疑いがあれば、まずは安全を確保するために一時保護の手続が取られるのは当然のことであります。 しかし、一方で、無実の母親や養育者が誤って虐待…
144
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）ＡＨＴといった虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例の刑事裁判におきまして、その保護者が無罪となった事例が一定数あることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたこと、これは重く受け止めてございます。 一方、児童相談所におきまして、子供の安全確保等が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護を行う必要があり、その判断は、子供の最善の利益を考慮し、適切なものであるべきと考えております。 虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方につきましては、都道府県等にお示ししている子ども虐待対…
145
中司宏(維新)セカンドオピニオンの導入とか、去年の三月、こども家庭庁の子ども虐待対応の手引きが改定され、そういうことで見直しが行われたということでございます。
しかし、大臣、改定の際に、冤罪が多発していることの検証とか、冤罪によって権利が侵害された、あるいは親子分離をされた方々に十分なヒアリングができたのかどうか、それをお伺いします。
146
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今御指摘いただきました子ども虐待対応の手引きにつきましては、関係医学会、弁護士、当事者やその御家族からもＡＨＴに関する様々な見解がある中で、これまで特定の医学的所見のみを記載していたということについて見直しの御要望をいただいておりました。 そうした関係者の御意見なども踏まえまして、令和六年三月に手引を改正し、虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事案への児童相談所における具体的な対応の考え方を示すとともに、この手引からＡＨＴに関する医学的所見の例示を削除したところでございます。 改正後の手引に基づいて、児童相談所において適切な対応が行われるように、この手…
147
中司宏(維新)よく理解をしていただいて、しっかりと徹底していただきたいと思います。 冤罪のために、いわれなく子供と引き離された母親ですけれども、胸が張り裂けそうでつらかった、こう話しておられます。 当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。 次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。 成年後見…
148
鈴木馨祐(自民)法務大臣今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のような様々な課題というものが指摘をされていると承知をしております。その中には、代理権が広過ぎるといったことや、あるいは終了についての話といったこともあろうかと思います。 そういった中で、こうした様々な御指摘を踏まえて、現在、成年後見制度の見直しに関して、法制審の部会において、例えば成年後見人の権限を必要な範囲に限定して付与する仕組み等々、様々な幅広い論点からの議論がされている状況であります。 制度の見直しに当たっては、様々な方からもいろいろな御意見を伺いながら、議論をいただきながら、様々な多様…
149
中司宏(維新)関係者の声を十分に聞いていただいて、先ほど述べたような親子分離が、そうした問題が繰り返されることのないように、高齢者そして障害者を支えてきた家族との関係、これを置き去りにすることのないように、そうした視点を十分に踏まえた制度の見直しを行っていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 最後に、特殊詐欺についてお聞きします。 先日、私の自宅の電話に、総務省電波監理審議会からと称しまして、自動音声で、二時間後にこの電話は使えなくなりますよという電話がありました。これまでに三回かかってきていますが、発信元を調べると、海外のフリーダイヤルらしいんですね。 …
150
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙…
151
中司宏(維新)総務省から何か答弁していただくことはありますか。
152
安住淳(立憲)総務省湯本総合通信基盤局長、時間が参っていますので、簡潔に。
お答え申し上げます。
外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。
固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。
154
中司宏(維新)特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
155
安住淳(立憲)これにて中司君の質疑は終了いたしました。
次に、森ようすけ君。
156
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れて…
157
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）森委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。 経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておると…
158
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。 契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの…
お答えいたします。
委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。
それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。
160
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。 ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでく…
161
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）森ようすけ委員にお答えいたします。 委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。 御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。 これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等…
162
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識でございます。何か燃えたぎるような熱量でしたり熱狂というのを、このＧＸの分野でつくっていきたいというような思いでございます。 やはりまだまだ実ビジネスとしてＧＸが確立されていないこ…
163
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。 環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス…
164
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 ＡＩスマート空調でしたり、壁と一体となった太陽光パネルというのはすごく魅力的だと思うので、これをしっかり、国内だけに留めるのではなくて、しっかり海外に移して外貨を稼いでいく、こうした取組を是非期待したいと思います。 あと、スタートアップについては、私自身も、環境省を辞めた後、会社を立ち上げてスタートアップをした経験がございますので、しっかり力を入れて共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ネイチャーポジティブについて取り上げたいと思います。 これはＧＸと比べるとまだまだ認知が…
165
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。 環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。 また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚…
166
森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、ＧＸ、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。 成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさせていただきましたが、環境政策においては、安全、安心を確保することも重要なことでございます。私も新卒で環境省に入省しましたけれども、最初に先輩方から教えていただいたのは、公害問題、…
167
安住淳(立憲)中野国土交通大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
168
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金収入により賄うということがあくまで原則でございますが、その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、委員御指摘の資本単価要件や人口要件を満たす水道事業者を対象に、現在、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございます。 そして、これも委員御指摘ございましたが、環境省において、今、ＰＦＡＳのうち、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、専門家の意見を伺いながら、令和七年春を目途に、水道水質基準への引上げを含め、その…
169
安住淳(立憲)森君、時間が来ました。
170
森ようすけ(国民)ありがとうございます。
実際に不安に思われている地域の方々もいますので、積極的に検討を是非進めていただければと思います。
私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。
171
安住淳(立憲)これにて森君の質疑は終了いたしました。
次に、西岡義高君。
172
西岡義高(国民)国民民主党の西岡義高です。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私からは、まず、我が国のインテリジェンス機能について質問いたします。 現在日本が置かれている安全保障環境は極めて厳しいものになっていると認識しております。中国による領空侵犯や領海侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発といった軍事活動だけではなく、安全保障の対象は経済や技術などにも及んでおり、サイバー攻撃や情報戦が行われております。このような情報戦は、有事と平時の境目がはっきりあるわけではなく、表立って目に見えない分、しっかりとした基盤整備を行い、正確な情報をいち早く収集するこ…
173
鈴木馨祐(自民)法務大臣西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、今、非常に安全保障環境、極めて厳しい状況の中でありますし、そういった中で国民生活の安心、安全をしっかり守っていくためにも、こうした情報の収集、分析は極めて重要であります。 そして、先生も御指摘のように、今年は万博も行われますし、そういった状況の中で、私どもといたしましては、今年度の予算案においても、骨太の方針等の政府の方針に基づいて、対日有害活動関連情報、サイバー関連情報、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化、そして大規模国際イベ…
174
西岡義高(国民)ありがとうございます。厳しい状況という御認識はあるということは理解いたしました。 今、日本は、スパイ天国とやゆされるような状況にあると認識しております。確かに、特定秘密保護法ですとか重要経済安保情報保護法など、特定の情報を保護するための法整備は進んできていると思っておりますけれども、スパイ行為自体を取り締まれるスパイ防止法が存在しておりません。 スパイ行為は、そのスパイが直接情報を盗むだけでなく、善良な一般人に近づき、例えば特殊詐欺のかけ子や受け子のように、人を介してスパイ活動を行ったりもします。また、先月には外務大臣の議員宿舎の部屋に侵入者があると…
お答えいたします。
政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているという認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。
その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等につきましては様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
176
西岡義高(国民)是非これは進めていただきたいと思います。 孫子の兵法にも、百戦百勝は、善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なりとあります。戦わずして勝つことが最上とし、その状況をつくるための情報の大切さを説いています。戦争を起こさせない、そのためにも、是非、スパイ防止法の議論を進めていっていただければと思います。 次の質問に移ります。 農業と福祉の連携、いわゆる農福連携について質問いたします。 農福連携は、福祉の側から見れば、障害者の方の就労先確保となり、社会参画を促し、そこでの活躍を通じて、自信や生きがいにつながるものであります。また…
177
江藤拓(自民)農林水産大臣お答えさせていただきます。 大変大事な御指摘だと思っております。障害のある方々は、中には一つの個性だというふうに言われる方々もおられますが、御家庭も含めて、御本人も含めて、なかなかやはりつらいことであることは間違いないと思います。そして、自分が疎外されていない、社会の一員であるということを自覚する、そして生きがいを感じる場としても、農福連携の場はありがたいです。 幾らスマート農業をやっても、やはりどうしてもマンパワーを使わなきゃいけないのが農業の宿命でございまして、そして、これだけ高齢化が進んでくると、なかなか収穫期にお年寄りを、声をかけても、出てく…
178
西岡義高(国民)ありがとうございます。
是非この取組をどんどん広めていっていただきたいと思うんですけれども、今後、農福連携を広げていくためには、農業と福祉という異なる業種、また、それぞれの持つ事情、障害の方であったり、様々な状況があると思います。そういった方々を、農業と福祉がつながっていくためには、やはり間に入ってマッチングをしていくということが重要なポイントとなってくると考えておりますけれども、よりよいマッチングを進めていくための具体的な取組があれば、教えていただけませんでしょうか。
お答えいたします。 農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やＪＡ、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応…
180
西岡義高(国民)ありがとうございます。
もう一つのマッチングについて伺いたいと思います。
最終的に、でき上がった作物や製品は、商品として市場に出さなければなりません。そこで付加価値をしっかりとつけて収益を上げていく、そこまでつながって、ようやく一つの事業として成り立っていくと思います。
その出口の部分、市場とのマッチング、そこの部分での取組であったり、また、付加価値を増していくための取組について、具体的に何かあればお聞かせください。
お答えいたします。 農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。 このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。 また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月…
182
西岡義高(国民)ありがとうございます。 様々な取組をされていることで、より一層広がっていくことを私も応援していきたいと思います。外で自然に触れ合いながら共同作業を行う農業は、福祉の分野においても効果が高いものと考えております。来年度の予算は減らされているというように認識しておりますけれども、我が国が抱えている幾つかの課題を複合的に解決していく取組だと思いますので、是非より一層の拡大を進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 教職員の精神疾患による休職者数の増加について質問いたします。 文部科学省の調査で、令和五年度の教職員の精神疾患による病気休職者の…
183
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員がおっしゃるように、今、本当に教師のメンタルヘルス対策は喫緊の課題でございます。私、委員が小学校の方でも護身術の方の指導でかなり入られているということもお聞きいたしました。そういう委員でありますから、多分現場の状況は一番よくお分かりなんだというふうに思っているところでございます。 私ども、学校の働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に対しての調査研究事業を実施いたしまして、専門家などと協力をしながら、効果的な取組の研究と事例…
184
西岡義高(国民)ありがとうございます。
やはり教師の精神疾患というのは子供たちに与える影響も大きいと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
労働衛生の観点から伺いたいと思います。
労働安全衛生法では、五十人以上の事業場においてはストレスチェックや産業医の選任が義務づけられておりますけれども、小中学校の多くは五十人未満の事業場であり、これらは努力義務でしかありません。
現在の学校現場で、ストレスチェックであったり、産業医が選任されているのか、このような実施状況について、実情をお聞かせください。
学校におけるそれぞれの教員のストレスチェック、あるいは衛生委員会等の労働安全衛生環境の観点からの御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、五十人未満の学校におきましては、ストレスチェックというのは努力義務となってございます。
これは我々も、先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、教師が子供たちと向き合うことができる、そうした心の環境あるいは体の環境というものを整えるために、できる限りストレスチェックを多くの人に受けていただき、健康な形で子供たちと向き合えるという形の環境をつくっていただくよう指導助言を進めているところでございます。
186
西岡義高(国民)ありがとうございます。 ちょっと時間が迫ってまいりますので、引き続き精神疾患に関しては取組をしていただくということで、次の質問に行きたいと思います。 教職調整額の引上げについて質問させていただきます。 現在の四％から、六年かけて一％ずつ引き上げて一〇％まで増額するという方針となりましたが、余りにも、ちょっと数字的にはしょぼい内容にがっかりしているという次第でございます。 教員不足が深刻化しておりますが、今やどの業界も人手不足、人材の奪い合いの状況です。教職員という仕事に魅力を感じてもらい、多くの優秀な人材に集まってもらわなければならないのに、これ…
187
安住淳(立憲)手短に。時間が終了していますから。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お気持ちは分かりますが、しっかり頑張りますので、よろしくお願いします。
189
西岡義高(国民)時間が参りました。ありがとうございました。
190
安住淳(立憲)これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
次に、西園勝秀君。
191
西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。 私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。 一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 一点目にお伺…
お答えいたします。
下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。
この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
今、大変重要な指摘がございました。現行の構造基準が施行されたのは平成十六年四月で、事故が起きた八潮市の下水道管が整備されたのはそれよりも以前であることから、現行基準の規定は適用されていないということですね。例えるなら、建築基準法違反とはならない旧耐震基準で造られた住宅と同じ状況にあるということかと思います。
では、旧基準で造られた下水道管路の延長は全国でどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
令和四年度末時点で、全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロございます。このうち、委員御指摘の構造基準が施行される前、すなわち平成十六年三月までに整備された管路の延長は約三十八万キロであり、この割合は全体の約七六％に当たります。
なお、これらの管路につきましても、構造基準の施行後に改築工事に着手したものにつきましては、構造基準が適用されることになります。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。これだけの下水道が旧基準で造られ、破損する危険性が高い地域が多くあるということですね。点検の優先度が高いのは、この旧基準で造られた下水道であるのは間違いないと思います。 また、今回八潮市で道路陥没が起きた場所は砂が多い地盤とされています。一般的に、砂地盤で地下水位が高い箇所は、液状化のリスクが高く、土砂の流動性が高い地域とされています。 明日、国土交通省で、大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて有識者を交えた検討会が行われると伺っております。大規模災害を防ぐためにはそちらが優先であることは間違いございませんが、先ほど御答弁…
お答えをいたします。 下水道法に基づく維持修繕基準でございますが、全ての施設において、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。このうち、下水の流路の高低差が著しい箇所など、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検することとしております。 国土交通省といたしましては、今回の事故が起こったことを重く受け止めまして、このような事態が再び起きないよう、今後、重点的に点検を行う対象や頻度など、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、委員が先ほど御指摘いただき…
197
西園勝秀(公明)前向きな御答弁ありがとうございます。検討会で有意義な議論が行われ、最適な点検方法が見出されることを切に望みます。 次に、自治体が行う下水道整備に対する国の予算補助について伺います。 下水道の管理は各自治体が行っており、主要な管渠については設置又は改築に要する費用の半分を国が補助し、半分は自治体が負担しております。 しかし、各自治体はその予算の確保に苦労しているのが実態です。私の地元は静岡県ですが、浜松市からも国の財政支援を強く求める要望をいただいております。また、自治体は技術系職員の不足にも直面し、インフラの老朽化対策が後回しとなっているケースがほ…
お答えいたします。 下水道施設を適切に維持管理、更新していくことは大変重要であり、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査などの施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策につきまして財政的な支援を行っております。 また、人口減少により職員や料金収入が減少する中、下水道事業を持続可能なものとするためには、広域連携や官民連携など事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用、リダンダンシーの確保など…
199
西園勝秀(公明)ありがとうございます。 ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。 次に、次期国土強靱化中期計画について伺います。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は日本全国に大きな衝撃を与えましたが、これは老朽化インフラがもたらす事故の氷山の一角にすぎません。被害者が出なかったため大きなニュースにはなりませんでしたが、一歩間違えれば人命に関わる大事故となる事例が全国で多発しています。 私は、国土交通省に二十八年四か月勤務する中、全国各地でこうした事例をたくさん見てきました。 お手…
200
中野洋昌(公明)国土交通大臣西園委員にお答え申し上げます。 専門的な御知見で、様々重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。 国土強靱化実施中期計画、先日策定方針が決定されたところでございまして、その中では、下水道の老朽化対策について埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたなど、インフラ老朽化への対応に取り組むということとされております。 また、御指摘のソフトの対策につきましても、ドローンやロボットなどデジタル技術をフル活用し、ハード、ソフト対策を一体的に推進をしていくということが重要であると考えております。 先ほど来お話に出ておりました…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今までお話しいただいたように、老朽化が進んでいく、他方で、近年、地震、大雨などの自然災害も頻発化、激甚化をしております。国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化、この取組を進めることは国の重大な責務と認識をしております。 先般の法改正を受けて国土強靱化実施中期計画を定めることになっておりますが、令和八年度からの実施中期計画については、総理の施政方針演説で、委員御指摘のように、施策の評価や資材価格の高騰などを勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方が示されたところでございます。 現在、国…
202
安住淳(立憲)西園君、時間が参りました。
203
西園勝秀(公明)中野大臣、加藤大臣、大変ありがとうございます。
六月に中期計画をまとめられるということでございます。その際には、二十兆円というお言葉を聞けることを切に望みます。
答弁を、終わらせていただきます、大変ありがとうございました。
204
安住淳(立憲)これにて西園君の質疑は終了いたしました。
次に、佐原若子さん。
れいわ新選組、佐原若子です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は東北ブロック選出の議員として、東北の皆様のお話を聞いてまいりました。東北には、電力会社で働く方、行政で働く方もたくさんいらっしゃいます。そして、今も、福島第一原発事故によって約二万五千人の方が避難されています。政策に意見を上げたくても上げられない方のお声も現地でたくさん聞いてまいりました。東北の皆さんの命が懸かった声を政治に反映するために、本日は質問のお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず、福岡厚生労働大臣にお尋ねします。 東日本大震…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。 この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。 これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十…
大臣、ありがとうございます。 大臣、福島の現状を御存じでしょうか。こちらのフリップを御覧ください。 東日本大震災では、東日本一都九県が十万人当たりの震災関連死亡者数が八・〇人であるのに対して、福島県は百十五・七人、差は歴然としています。阪神・淡路大震災の十六・七人と比較して、その差は歴然としています。 また、放射線による影響は、年月を経てから症状が表れる晩発性の障害もございます。そして、長期にわたる避難生活による生活習慣、心身へのストレス、それらから慢性的な疾患が増えていることが福島県の健康調査からも報告されています。ですから、一生にわたってフォロ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣この特例措置につきましては、被保険者間の支え合いの下、応分の負担をしていただくことが基本の社会保険にありまして、避難指示区域等に居住されていた方が避難等により保険料や自己負担の支払いが困難となることに配慮し、経済的な支援を目的として行ってきたものでございます。 その中で、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されているところ、被保険者間の公平性の観点も踏まえまして、被災者の生活実態を把握しておられます関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。 一方で、この特例措置の終了後も保険料等の支払いが困難な方に対しては、各…
大臣、ありがとうございました。
この見直しについては、令和三年三月九日に閣議決定されました。その際に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針という文書が出されています。そこには、被保険者間の公平性の観点から、大臣がおっしゃったように、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとしています。
被保険者間の公平性とは、具体的に御説明いただけますか。
210
福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療保険であったり介護保険制度は、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度でございまして、応分の御負担をいただくことを基本としております。
その中でも、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されるとすると、例えば、避難先の自治体において長期間にわたり減免を受けられる避難民の方と、受けられない当該自治体の住民の方との間で不公平感が生じるという課題がございます。
そうした意味で、被保険者間の公平性を確保する観点から、被災者の生活実態を把握しておられる関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。
ありがとうございました。
しかし、憲法第十四条に示されている法の下の平等は、合理的理由のある差別は認められる相対的平等でなければならないとあります。現行の政府の方針、大臣がおっしゃった方針では、絶対的平等ではないでしょうか。第十四条に反していると思いませんか。
平成二十三年、医療費援助の開始時には、入院患者と在宅等療養の患者との間の公平性を図る必要を指摘しつつも、被災者の医療の確保の観点から、厚生労働省は入院時の標準負担を免除しました。
この前例のように、相対的な平等の観点での医療の支援は私は必要と思いますが、福岡大臣も必要だとは思いませんか。
212
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、被災地で大変苦しんでおられる方々については、十分その心情については配慮していかなければいけないと思います。
その上で、関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、避難指示解除から十年程度の期間を設けて特例措置を終了することであったり、複数年かけて段階的に見直すことなど、また、先ほども申しましたように、その中でも困っていらっしゃる方々につきましては、各自治体の判断による減免や徴収猶予制度も引き続きできるということ、そういったことできめ細かに対応していきたいと考えております。
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、放射線障害は晩発性の障害もございます。福島第一原発事故で被災された方とそうでない方の医療の保障を同一線上で考えることはおかしいと思います。 医療支援に当たっては、一世帯当たりの収入が六百万円を超える場合は対象外という条件も加えられました。高収入のため支払いができるからとされていますが、国のエネルギー政策のために被災し、その影響の可能性も否定できないのですから、医療のための費用を自分の収入から捻出させることは公平ではないと思います。 公平性という観点から、福島原発事故で被災された全ての方を対象と…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣公平性の考え方は、先ほども申しました、避難した先で保険料減免を受けられる方と、そこの当該自治体にお住まいの払っていらっしゃる方、また、そこの当該地域にまたほかの地域から移ってこられた方については保険料が発生しておられますから、そこで減免される方との公平感、そういったものを考慮した上で、ただ、先ほど申しましたように、現場の方の御負担感も感じながら、十年かけて、そして段階的にやっていく、そういった形でやっていきたいということでございます。
福島県では、被曝の影響から県民を守るために継続して健康診査を行っています。これが現場の認識ではないでしょうか。国は現場を見ていないのではないですか。福島の原発事故はなぜ起こったのでしょうか。国策の誤りだと思います。国が責任を持って行うべきではありませんか。能登もそうですよね。国が手を差し伸べるべきことがもっとあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。 医療費免除のための免除証明書について、今年度で打切りになる方のお宅では、同じ家に住みながら、保険者の処理と、厚生労働省からの自治体等への通達の違いから、有効期限が二月二十八日までの方と三月三十一日…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣済みません、ちょっと質問の趣旨が十分に理解できなかったんですが、そもそも社会保険というのは相互扶助の中でやっているわけでございまして、その中で御負担をいただく。ただ、先ほど申しましたように、当該地域の事情につきましては、関係自治体と十分御相談、お話をしながら進めてきているということでございます。
ありがとうございます。 関係自治体と連絡をしているのは分かりますが、その不手際で様々な障害が生じていて、施行する時期が違っていたり、いわゆるそういう平等性というか、厚生労働省からの自治体への通達というものをもっとしっかりとしていかなければならないのではないかなと思うんですよ。 分かりますよ、公平性とか、それはね。だけれども、手順としての、手続上の問題があるということは、やはりそれはしっかりとやっていただきたいなということでございます。 大臣の御地元はたしか佐賀県ですよね。二〇二四年十二月十八日付の佐賀新聞では、佐賀新聞が玄海原発を擁する佐賀県で行っ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねてのお答えになりますが、十分な期間を設けて当該自治体とも調整の上、行わせていただいているということでございます。
分かりました。 続いて、武藤経済産業大臣にお尋ねします。 日本のエネルギー政策について、石破首相は昨年の総裁選で原発をゼロに近づけていく最大限の努力をすると述べられました。しかし、今回のエネルギー基本計画で原発回帰に転じてしまいました。原発を最大限活用すると明記しています。それは国民への裏切りとは言えませんか。 国の原発推進政策は、結果として日本の産業育成の偏りを生んできました。かつて世界のトップランナーであった日本の省エネ技術を持つ企業は、外国の企業に追い抜かれていきました。 しかし、今、メイド・イン・ジャパンの、変形可能な太陽光パネル、ペロブ…
220
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）佐原委員にお答えをさせていただきます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる、こういうものの中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。今委員がおっしゃっていただいたように、ペロブスカイトという、いわゆる太陽光の新しい型もございます。これは、脱炭素電源を確保するため、再エネも原子力も、二項対立ではなくて、共に最大限活用していかなきゃいけないという前提で、我々は方針をお示ししたところであります。 そういう意味で、原子力についても今日もいろいろ質問をいただきました。いろいろな、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めながら、…
221
安住淳(立憲)佐原さん、間もなく時間なので、まとめに入ってください。
はい、分かりました。 こちらを御覧いただきたいと思います。昨年の経済産業委員会で武藤大臣と共有させていただきました、経済産業省のミッション、ビジョン、バリューの言葉です。その提案は、世界に誇れるか。その取組は、国民に誇れるか。その行動は、自分に誇れるか。経済産業省のスタッフの皆さんの声を集めて、この言葉が掲げられたそうです。 しかし、彼らの熱いパッションが何か大きな権力によって潰されていってしまうような私は気がしております。今はまだ日本の子供たちはエネルギーを選択することはできません。だから、私たち大人が責任を持って選択していかなければならないと思い…
223
安住淳(立憲)これにて佐原さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
224
田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 異常な米の価格高騰が続いている問題について質問します。 業者間での先月の相対取引価格は、全ての銘柄の平均で前年同月より六九％も上昇、五か月連続で最高値を更新しています。福岡県産ヒノヒカリは九九％、二倍に跳ね上がっています。国民みんなが高い米に苦しんでいます。 私は昨年四月の農林水産委員会で米の在庫がなくなる可能性を指摘しましたが、需給は逼迫していないと政府は手を打ちませんでした。夏には実際、店頭から、スーパーから米が消えたんです。我が党が備蓄米の活用を含めて緊急対応を求めたにもかかわらず、もうすぐ新米が出回ると言って、ま…
225
江藤拓(自民)農林水産大臣先日の委員会でも申し上げましたが、現下の状況におけるあらゆる事象に対する責任は私が負う覚悟は、それはいたしております。 そして、米がないのか、この日本の国にないのかと言われれば、そうではないと思います。作況も一〇一でした。 そして、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。そして、農家の方々が自主的に国内の需要の量を見ながら生産をしてきました。そして、ずっとうまくいってきました。 しかし、去年の八月に南海トラフの緊急地震情報等が出て、御家庭でも混乱が起こり、買いだめも起こり、そして九月から急速に米の値上がりが起こりました。このような事態は誰…
226
安住淳(立憲)ちょっと、座りながらやり取りしないで。
手短に。
227
江藤拓(自民)農林水産大臣店頭では足りないという事実はありますが、日本全体に米自体がないという認識は持っておりません。
228
田村貴昭(共産)その認識が違うということで、このパネルと配付資料を御覧いただきたいと思います。 一年間の主食用米の需要は七百五万トンとされました。これに対して収穫量は六百六十一万トンで、このグラフにあるように、四十四万トン、これは農林水産省の資料ですよ、足りていないんですよ。民間在庫量で見ても同期間で四十一万トン少なくて、米が不足しているのは明らかなんですよ。だから店頭からお米が消えたんですよね。不足しているにもかかわらず、政府は主食用米の生産抑制策を取っています。 そして、二〇二四年から二〇二五年の需要見通し、今度は逆に、このグラフのオレンジ色のところ、急激に下が…
お答えいたします。 需要の見通しについての御質問がございました。 昨年の、五年七月から六年六月までの一年間の需要見通しについては、七百五万トンの実績となったところでございますけれども、本年、昨年の六年七月から今年の七年六月の需要見通しにつきましては、本年一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきまして、一人当たりの消費量の減少、人口減少の傾向に加えまして、価格が昨年よりも上昇している、最近の販売量は前年より減少している、こういったことを踏まえて、六百七十四万トンとする基本方針は適当との答申をいただいておるところでございまして、こういったもので見通してい…
230
田村貴昭(共産)では、何で米がこんなに高騰しているのかということなんですね。 ＪＡなどの集荷量が二十一万トン減少していることに対して、江藤大臣は、投機目的の業者が言ってみたらスタックしているということも述べておられます。しかし、二十一万トンの米というのは、例えば東京ドームにその二十一万トンを敷き詰めたら高さ六メートルになるんですよ、それほどの量なんです。それを、今出てきた業者がどこか買って、そして冷蔵倉庫もないところにこれだけ備蓄できるわけないんですよ。それは本当に一部の現象面なんです。単に需要に対して生産量が足りないということなんです。まず、出発点としてこの点を認め…
231
江藤拓(自民)農林水産大臣できるだけ早く消費者の方々のお手元に届けるようにするために、集荷業者の方々にお米をお渡ししますが、それから、いわゆる卸の方々にはすぐ精米していただくということを要件とするということにしております。精米すれば賞味期限は一か月しかありませんから、持っていても意味がありませんので、ですから、ここでスタックすることがないということであります。しかし、町の小さなお米屋さんにおいては精米する能力を持っていらっしゃいますので、そういう方々については例外にしたいと思っております。
232
田村貴昭(共産)買い受けたお米は流通に回すかも分からないけれども、元々持っていたお米を惜しんで持っていたとするならば、これは変わらないことになるんですね。そうしたところに監視をしたりとか追跡したりとかすることはするんでしょうか。いかがですか。
お答えいたします。
今回販売します備蓄米につきましては、集荷業者から卸への販売、あるいは卸からの販売というものをきちんとひもづけて報告していただくということにしております。
加えまして、通常の販売数量あるいは在庫量につきましては、また別途、私ども、毎月きちんと報告徴求で数字を取りまして公表しておりますので、そういった両面で対応していきたいと考えております。
234
田村貴昭(共産)お米の需要に供給が追いついていないのは事実であります。価格高騰が続いて、さらには店頭からまた米が消えることになる。それを回避するためには米の増産へと切り替えていく必要があります。 お米の生産者は今どういう状況にあるか。この四半世紀で百二十一万人も稲作農家が減りました。次の資料とパネルを御覧いただきたいと思います。お米の農家は、この四半世紀で三分の一に激減しています。緑の部分ですね。そして、茶色の部分、基幹的農業従事者の減少幅よりも大きいわけです。そして、この二十年間で、八百万トン以上あった生産量は二百万トンも減少して、作付面積は四十万ヘクタール減少しま…
お答えいたします。
二〇二三年の水田作経営の農業所得は、米を販売している経営体全ての平均で九万七千円、また、農業の所得が主である主業経営体で見ますと二百七十万円となってございます。
236
田村貴昭(共産)米農家は年収九万七千円ですよ。時給なら百円です。二〇二二年は年収一万円です。時給十円だったんです。米農家は、ずっともう十年こういう状況で来ているんですね。米を作って飯が食えねえ、多くの方がおっしゃいます。こういう状況で後継ぎができないのは当然ではありませんか。
帝国データバンクが、今年一月に米作農業の倒産、休廃業、解散動向を発表しました。大臣、御存じですね。高い米価のさなかであっても、赤字が常態化したことによって、米農家の倒産、廃業が過去最高、最多、前年比二割増と急増しています。こういう状況、大臣はどう御覧になっていますか。
237
江藤拓(自民)農林水産大臣何といっても、生産基盤を守らなければいけない、そして農業者を守らなきゃいけない、それが農林水産省として目指すべき方向性だと思っています。このような現象が起こっていることは非常に、よいことであるはずがない、決して好ましいことであるはずがないと思っております。 いわゆる倒産件数は六件です。二割ということでありますが、六件は昨今の生産費の上昇なんかでこういうことになったということも考えられます。それから、あとの三十六件は休業であったり解散であったりします。これはやはり、後継ぎがいないとか担い手がいないとか、そういった構造的な問題もありますので、様々な政策をい…
238
田村貴昭(共産)江藤大臣、生産者は本当に厳しい窮状下にあります。大臣は、就任後、農政の大転換が必要だ、必要な予算、これを確保することが不可欠と繰り返し述べてこられました。しかし、その江藤大臣の下で来年度の農林水産予算は僅か〇・一％増、二十億円しか増えていません。 加藤財務大臣、聞いてくださいね。軍事費は三年間で三兆三千億円上げているんですよ。農林水産予算、全然足りないじゃないですか。大臣の言われる、大転換と言うけれども、これだったら農家の所得を増やすわけにいかないんですよ。 農水省にお伺いします。二〇一〇年、第二十二回食料・農業・農村基本政策審議会企画部会に農林水産…
お答えいたします。
約一兆円程度と記載されております。
240
田村貴昭(共産)食料自給率を五割に引き上げたら、国が一兆円あとお金をつけなきゃいけないと。お米だけで五千億円、小麦そして大豆その他で五千億円です。価格保障、所得補償というのは、もう海外では行われています。しっかり予算措置をしなければ駄目じゃありませんか。食料自給率五割を目指さないといけないじゃありませんか。 農家は展望を見出せないでいます。今、米価は少し高いけれども、いつまでも続かない、そしてまた下がるであろうと。展望を持ってもらうためには、国民が安心してお米を買うことができるためには、やはり政府がしっかりと財政措置をする、そして増産に踏み切る、そして生産者を国が直接…
241
安住淳(立憲)江藤農林水産大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。
242
江藤拓(自民)農林水産大臣構造の改革でありますから、これまでの政策を全てテーブルの上にのせて再検討することは当然だと思っております。 ですから、これから、私は、前の大臣のときにも戸別所得補償全体について否定的なことを言ったことはありません。ただ、その内容については十分に検討しなければなりません。ヨーロッパ並みということはよく言われますが、それが果たして可能なのか。 そして、予算の総額についていろいろ御指摘をいただきましたが、これから基本計画を作ります、基本法に基づいて。それによって何をするか具体的に決まりますので、それによって必要な予算は堂々と要求してまいりたいと思っておりま…
243
田村貴昭(共産)食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。
244
安住淳(立憲)これにて田村君の質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎君。
最後十分、よろしくお願いいたします。 加藤大臣、よろしくお願いいたします。 まず、先般の本会議でも中西健治議員の方から質問がありました、税収弾性値についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、ＧＤＰが一増えたときに、じゃ、税収がどれぐらい増えるかということなんですが、中西議員も御指摘しておられましたが、過去四十八年の平均値を取っているということなんですね。けれども、これは普通に考えると、制度改正要因を外せば、長期で見れば、大体一の周辺に落ち着くんですよね。大体一の周辺のところに落ち着いていくはずなんです。そうすると、今の計算方法だと、正しく税収を…
246
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。 これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。 本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。 これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい…
なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。
248
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。
年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。
制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
250
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税収弾性値は、マクロ的です、数字。税収をマクロ的に見るという見方も決して否定はしませんが、私どもは、消費税は、法人税は、所得税は、そしてそれぞれの要因を細かく見ながら積算をさせていただいているということで、各年度の税収見積りはそういうやり方をやらせていただいているということであります。
けれども、これは今説明を聞いても、どうせ一・一とか一・二しかならないわけであって、そうすると、何となく、それぐらいしか税収は増えないのかなというふうにみんな思っちゃうわけですよね。 私、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何でこんなふうにしているのかなというのをちょっと想像してみたんですけれども、低めに見せておきたいというふうに、財務省の中にそういう思いがあるのかなというふうに思うんですよ。 何でかというと、どうせやってくる補正予算に対応しなきゃいけないので、その上振れ分を残しておかなきゃいけないので、こういう税収弾性値とか、どれぐらい税収が上がります…
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）例えば法人税について申し上げれば、景気回復局面においては、前年度には欠損法人として納税していなかった企業が黒字化をして納税を開始する場合があることから、同様に黒字化で、停止していた配当を再開する場合もあるということで、その年度のみ税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回る場合がある、そうしたことは事実だというふうには思います。 ただ、そうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げた、予算編成時点に判明している各税目ごとの足下の課税実績、上場企業等への個別のヒアリング結果、こういったものを踏まえて税目ごとに積算を行うとともに、法人ごとのデータを用いて、今申し…
私、予算編成の文化について考えるんですけれども、何となく、全ての予算編成が、補正予算が必ず来るということを前提に全てが動いているということが、結構、諸悪の根源なのではないかと思うんですね。 毎年、補正予算と次年度の当初を一体編成するのが常態化しているんです。その結果、今の税収弾性値の話から少し外れますけれども、補正予算に緊要性が欠けるものが多く含まれる。編成するときに、当初に入れようと思ったんだけれども、補正で面倒を見ますからというのが常態化しているというのもあるんだろうと思うんですね。つまり、当初予算という玄関先をきれいにしながら、当初に入れられない…
254
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、毎年度の予算編成においては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費を計上する、補正予算は、財政法第二十九条の規定にのっとって、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成するというこの観点に立って、取組をさせていただいているところでございます。 確かに、委員がおっしゃっているように、例えば、概算要求で要求した事業が、結果的に進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置がなされている例があるということは、そのとおりであります。 ただ、そのような事業については、あくまでも補正予算の要件…
私が尊敬してやまないある財務大臣経験者が、七、八年前に、おい緒方、最も効果のある行革って何だと思うと私に聞いたことがあります。何ですかと聞いたら、最も効果のある行革というのは、補正をやらないという前提で当初予算を組むことだ、そうすれば、本当に必要なものだけを予算に入れる真の査定が始まると言っていました。
大臣、思いを共有いたしませんか。
256
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）どなたがおっしゃったか、ちょっと今、顔を思い出しながら思い出していたところでございますけれども、先ほど申し上げたように、各年度においての予算は、まさにその当該年度に必要なものを計上する、こういう姿勢でこれまでも取り組んできたところでございますし、引き続き、補正予算があるということを前提とするのではなくて、当該年度に、当該というか、例えば今では令和七年度についてお願いをしているわけでありますから、当該年度に必要な予算、それをしっかり計上するということで取り組んでいるところでございます。
最後の質問にします。
その観点から、石破総理が昨年の総選挙の最中に、昨年度補正を超える規模をコミットしたというのは、これは最悪だったと思っています。各役所に、プラス十三兆円の予算要求をしていいのだという、そういう誤解を与えていると思います。あれはまずかったというふうに思いませんか、加藤大臣。
258
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）総理の御指摘でありますが、総理が昨年十月の段階で、補正予算について、昨年を上回る旨の発言をされたことは承知をしておりますが、これは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、また、きちんとした積み上げを前提にということを再三言われた上で、それを確実にするためには岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要ではないかという、めどの発言をされたものであります。
終わります。
260
安住淳(立憲)これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十一日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、26件）
- 安住淳: Minister Azumi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 小寺裕雄: 20211006kotera hiroo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 本庄知史: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(11) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 大西健介: Kensuke Onishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 中司宏: HiroshiNakatsuka2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hayabusa123456、CC0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0