武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

小寺委員もおっしゃられたように、私も、テレビの報道でしたか、パリの本屋さん、いわゆるここがまさにジャパン・カルチャーの起源みたいになって、そこの本屋さんを見ながら日本語を覚えるフランス人の子供たちというのを見たことがあります。まさに我々もそれぞれに応じた支援策がこれからも進めていかれるものと承知をしております。前大臣からも引継ぎ書の中でしっかりとここを私もいただいておりまして、それぞれの我が国の実情に応じた支援策を今後検討していきたいというふうに思います。

また、具体的にちょっとお話を申し上げておきますと、昨年十月に、既存の中小企業政策を紹介するため、書店の経営者向け支援施策の活用ガイドを取りまとめ、公開をしたところです。この中で、店舗改装や広告掲載を支援する補助金を始めとする各種制度も紹介しているところでもあります。

令和六年度補正予算を活用しながら、経営支援について、書店のデジタル化を進めていく、また、返本の抑制ですとか、棚卸し作業の効率化ですとか、万引き防止措置などを通じて収益性の向上を図る実証事業も行っていく予定であります。

さらに、先ほど委員がおっしゃられたように、書店等の関係機関と図書館の連携、協働を促進するモデル事業ですとか、事例集の普及等を文部科学省が進めているものと承知をしているところであります。

こうした取組に加え、関係各省と連携をしながら、経済対策に記載をしました書店活性化プランを策定し、具体的なアクションを進めていきたいと思います。

前後のやりとり

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