お答え申し上げます。
まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五%と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。
これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。
あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、SプラススリーEのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代革新炉、水素、アンモニア、CCSの導入などを真剣に取組を進めていこうと考えてございます。
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大西健介(立憲)
私は別に、意見の多寡だけに注目すべきだというふうには思っていません。ちなみに、今朝の報道だと、このパブコメに生成AIによる大量投稿があったんじゃないかという記事も出ていました。
ですから、逆に言うと、だからこそ、パブコメをやったからそれで広く意見を聞いたんだという話には私はならないというふうに思っていまして、だから、実質的に幅広い意見を聞くために、より丁寧な合意形成のプロセスが求められるんじゃないか、こういうふうに思います。それが今回のこの七次計画の決定に当たって本当になされたのかについては、私は疑問を持っています。
計画では、電源構成に占める原発の…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。
その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進…
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大西健介(立憲)
今、全く答えていないんですけれども、私が言っているのは、原発二割というのがそもそも非現実的な計画じゃないですかと言っているんですね。
それから、計画で示された二〇四〇年度の電源構成、火力は三から四割と高い割合で維持されている一方で、再エネは、一応主力電源にはなっているものの、比率は四から五割程度に抑えられている。このままでは、G7サミットでの二〇三五年までの電力システムの完全又は大宗の脱炭素化という目標とも整合しないということだと思います。
火力発電については、石炭、石油、天然ガス、アンモニアや水素の混焼の内訳というのも全く示されていない。例えば、私…
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- (上の発言)
104木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五%と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。
これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。
あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、SプラススリーEのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代革新炉、水素、アンモニア、CCSの導入などを真剣に取組を進めていこうと考えてございます。
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大西健介(立憲)
今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
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安住淳(立憲)
経産大臣、退席して結構です。
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大西健介(立憲)
私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。
次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。
このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています…
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