木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

お答え申し上げます。

まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五%と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。

これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてございます。

あわせて、火力発電所のお尋ねがございましたが、更なる技術革新というのは不可欠でございまして、決して容易に到達できる水準ではないですが、SプラススリーEのバランスを取りながら、国民の皆様の御理解をいただきながら、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代革新炉、水素、アンモニア、CCSの導入などを真剣に取組を進めていこうと考えてございます。

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