私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。
次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。
このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。
処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の五割程度と見られています。一歳児は窒息事故などのリスクも高く、経験年数が若いところこそ手厚い保育体制が必要です。さらに、小規模保育の場合には、一人新卒がいるだけで平均が下がるので、条件を満たすのは難しくなってしまいます。
今まさに保育施設では新年度の採用を進めているところでありますけれども、立憲民主党は七日に、平均年数十年以上という要件の撤廃を求める緊急要請をこども家庭庁に対して行いました。これは運用の問題ですから、大臣の決断一つで変えることができます。
三原大臣、是非、十年要件の撤廃とともに、できるだけ多くの施設が加算を受けられるようにしていただけませんでしょうか。
104木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、原子力に関しましては、原子力比率を二割、設備利用率を十三か月運転と三か月での定期検査で八割と仮定して計算しますと、三十一から三十四基程度となります。それから、近年の稼働実績を踏まえた設備利用率は七五％と仮定すると、三十三から三十六基ということになります。
これは、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化、運転サイクルの長期化などにより設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準だと考えてご…
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105
大西健介(立憲)
今の説明を聞いても全然現実的じゃないし、私は七次エネルギー計画について聞きますよと言っているのに、大臣が、火力の脱炭素化をどうやって図っていくのかというのも満足に答えられないし、それから、原発についても、どうやってこれは二割にするんですか、ほとんど、今全部の原発を動かしてもこれは達成できないんじゃないですかということについても満足に答えられないということが、私はこの七次計画のことを物語っているんじゃないかなというふうに思います。
今日はちょっと時間もないので、経産大臣、ここまでで結構です。
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106
安住淳(立憲)
経産大臣、退席して結構です。
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- （上の発言）
107大西健介(立憲)
私は、やはりこれだけ大きな政策転換が十分に国民に説明がないまま進められていることには強い違和感を感じています。
次に、がらっとテーマを変えて、保育について質問したいと思いますけれども、こども家庭庁は、令和七年度予算の中で、五十数年ぶりになる一歳児に係る保育士の配置改善を盛り込んでいます。
このニュースには、関係者の皆さんからも初めは喜びの声が上がりました。ところが、一歳児の保育士配置について六対一から五対一に改善した場合に加算が行われることになったものの、その要件が厳し過ぎるために、加算が受けられる施設がかなり限定されてしまうことが懸念をされています。
処遇改善加算一、二、三の全てを取得していることが条件になっていますけれども、処遇改善加算二の取得率は七割程度と言われています。特に問題なのは、職員の平均経験年数が十年以上という条件です。平均十年以上を満たす施設というのは、全体の五割程度と見られています。一歳児は窒息事故などのリスクも高く、経験年数が若いところこそ手厚い保育体制が必要です。さらに、小規模保育の場合には、一人新卒がいるだけで平均が下がるので、条件を満たすのは難しくなってしまいます。
今まさに保育施設では新年度の採用を進めているところでありますけれども、立憲民主党は七日に、平均年数十年以上という要件の撤廃を求める緊急要請をこども家庭庁に対して行いました。これは運用の問題ですから、大臣の決断一つで変えることができます。
三原大臣、是非、十年要件の撤廃とともに、できるだけ多くの施設が加算を受けられるようにしていただけませんでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請をいただきました。
御指摘の一歳児の配置改善は、三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものとなります。
一定の要件のうち、平均経験年数十年以上の要件につきましては、保育事業所の平均経験年数はおおむね十一年であることを踏まえ、それよりも低く設定しているものであります。小規模保育事業者につきまして…
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109大西健介(立憲)
平均が十年ということですけれども、やはり、これを満たしているのは半分ぐらいなんですね。
私は地元が愛知なんですけれども、もう既に多くの県、愛知県がそうですけれども、一歳児に加配している場合には県独自の人件費補助というのをやっているんです。でも、実際に加算が受けられる施設は一部なのに、国の加算ができたから、もう県のやつは要りませんよねということになったら、踏んだり蹴ったりになっちゃいます。
私は、保育士が定着せずに経験年数が低いのは、そもそも現場の負担が重いのと、やはり保育士の処遇が低いからですよ。ですから、立憲民主党は、予算の修正に保育士の処遇改善、…
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110安住淳(立憲)
三原大臣、退席して結構です。
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