2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。
ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。
総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。
125
林芳正(自民)内閣官房長官
外務大臣の代理ということでお答えしたいと思います。 中国側に対しては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイにつきまして、首相、外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 昨年十二月、与那国島南方の我が国のＥＥＺ内でブイが新たに確認されたことは極めて遺憾でございます。このブイの設置は、今委員からもお話がありましたように、国連海洋法条約との関係で問題になるものでありまして、一方的な現状変更の試みは全く受け入れられないわけでございます。これは、昨年十二月の日中外相会談で、岩屋大臣から王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求…
126東徹(維新)
日本のやっていることは、撤去してくれということを求めて、向こうは、ブイを設置していろいろな情報を集めて、結局、情報が集まってもう用がなくなったからこれは撤去します、これが尖閣沖だと思いますし、今回の与那国島のブイも同じことだと思うんですね。またこれは調査が終わるまで、任務が終わるまで、林官房長官、待つんですかということです。 林官房長官は、たしか昨年九月の総裁選挙に出るときも、ブイを撤去するんだというふうなことをおっしゃっていたと私は記憶しています。だからこそ、林官房長官に、是非、官房長官なんですから、これは撤去してもらいたい、即刻撤去すべきだというふ…
127林芳正(自民)内閣官房長官
先ほども申し上げましたように、国連海洋法条約上、物理的な措置をどこまで取るかというのは必ずしも明確な規定がないという状況でございますので、様々な観点から総合的な判断が求められるということでございますので、関係省庁間、これには当然外務省も含まれるわけでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施していかなければならないと思っております。
128東徹(維新)
同じような答弁ばかりで、全くこれは進まないですよね。
ブイを撤去することができなくて日本の国を守ることができるのかと本当に思うわけですよ。これは中国が言っているんですけれども、日本のＥＥＺ内にブイを設置することは国際法に合致すると中国は言っているわけですよね。そうであるならば、我が国も中国のＥＥＺ内に、今度は逆にブイを設置したらどうですか。
総裁選の際には、林官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げるというふうなこともおっしゃっていましたよ。是非やはりそういうことも考えてやられたらどうかと思いますが、いかがですか。
129林芳正(自民)内閣官房長官
総裁選のときは、たしか今おっしゃっていただいたところを申し上げたという記憶がございますが、いずれにいたしましても、国際法上許容されるか国連海洋法条約に明確な規定がないということに加えて、先ほど申し上げましたが、事例の蓄積がないということでございます。
したがって、先ほど申し上げましたように、関係省庁間で連携するということを申し上げたとおりでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。
130東徹(維新)
事例の蓄積がないということですけれども、それだったら、私が言うように、中国はブイを日本のＥＥＺに設置しているわけですよ、じゃ、日本も中国のＥＥＺに設置をして、撤去すべきだと言うんだったら、お互いに撤去しようよというようなこともやられたらどうかというふうに思うわけです。答弁はいいです。 続きまして、万博のことについてお伺いをさせていただきます。 石破総理は、トランプ大統領の来日時期について、万博期間中が候補というふうな発言をされました。ということは、万博会場にトランプ大統領をお呼びしようということなのかなというふうにも思ったりするわけです。 万博の示…
131
宮路拓馬(自民)外務副大臣
万博についてお尋ねでございます。
さきの日米首脳会談において、石破総理は、トランプ大統領と大阪・関西万博をめぐっても意見を交わしたところです。トランプ大統領は、米国館の内容を始め、万博に関心を強く持たれていたというふうに承知をしております。
トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するようにアメリカ側とも意思疎通をしてまいりたいと考えております。