中司宏 (日本維新の会)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）

前後のやりとり

150の発言を見る

• 151中司宏(維新)

  総務省から何か答弁していただくことはありますか。

  この発言のページ

• 152安住淳(立憲)

  総務省湯本総合通信基盤局長、時間が参っていますので、簡潔に。

  この発言のページ

• 153湯湯本博信総務省総合通信基盤局長

  お答え申し上げます。

  外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。

  固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  この発言のページ

• （上の発言）

  154中司宏(維新)

  特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

• 155安住淳(立憲)

  これにて中司君の質疑は終了いたしました。

  次に、森ようすけ君。

  この発言のページ

• 156森ようすけ(国民)

  国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れて…

  続きを読む

  この発言のページ

• 157武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  森委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。 経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておると…

  続きを読む

  この発言のページ

158の発言を見る