森ようすけ (国民民主党)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 261 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、GX、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。

成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさせていただきましたが、環境政策においては、安全、安心を確保することも重要なことでございます。私も新卒で環境省に入省しましたけれども、最初に先輩方から教えていただいたのは、公害問題、人の命と環境を守る、この環境省の原点について最初に教わったところでございます。そうした観点における環境政策についても、最後、触れたいと思います。

近年、一部の地域で化学物質のPFASが検出されております。調査では、全国十四か所で基準値を超えるPFASが水道水から検出されております。その中でも、二〇二〇年から四年連続で基準値を超えた市町村として、岐阜県の各務原市、岡山県の吉備中央町、この二か所がございます。水道水は生活に欠かせないものですから、地域住民からは不安の声が上がっているのが現状でございます。

国交省の予算事業で、浄水処理施設の整備補助というものが行われておりますが、資本単価要件、人口規模要件が設けられておりまして、PFASが検出されていても、この要件を満たさないと補助を受けることができない、こうしたような現状が起きております。

各務原市では、要件を満たさないので、国からの補助金が使えずに、自主財源として、来年度から二年契約で総事業費十七億円のPFAS処理施設の専用施設を建設する、こうした計画がなされているところでございます。

一般的な水道施設の整備補助であれば資本単価の要件が設けられるのは理解はできるんですけれども、PFASというのは、市町村がコントロールすることができない外圧によるものでございますし、突発的、緊急的なものでありますから、なかなか通常の要件と同じにする理屈もないのかなというふうに考えているところでございます。

また、二〇二六年度からは水質基準の検査の義務化も進む中で、基準値を超えるPFASが出てくる地域が今後増えてくる可能性もあるというふうに思っております。

そこで、国土交通大臣に質問ですけれども、安全で安心な水道水の安定供給を全国で確保するためにも、そしてPFASの問題を解決するためにも、資本単価要件、人口要件を緩和することが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。

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