今お話しいただいたようなところでありますけれども、私の方からつけ加えるとすると、二〇〇三年ぐらいがピークであった書店の数は約二万八百八十店舗、それが二〇二三年には一万九百十八店舗、まさに半減しています。市場規模は、一九九六年がピークで二兆六千億、去年は紙と電子媒体を合わせて一兆五千七百億、紙媒体だけですと約一兆五十六億円、毎年五％ずつ減少している現状があります。
実は、私はかつて書店を経営しておりました。今から四十年近く前、最初が、二十五歳のときに四十坪で開店しました。一九八六年から二〇〇四年までの十八年間、とてもいい時代でした。書籍だけではなくて、レンタルビデオやＣＤ、ゲームソフトなども取り扱っていましたので、一番いいときには、三店舗で年商十億円を超えておりました。毎週月曜日には少年ジャンプが何百冊も売れましたし、男性向け週刊誌や写真週刊誌も本当によく売れた時代でした。二〇〇〇年ぐらいがターニングポイントだったように思います。
書籍と同じように、ＣＤやゲームソフトもだんだん売れなくなっています。それにつれて、書店はもちろんのこと、ＣＤショップやゲームショップ、あるいはレンタルビデオ店もどんどんなくなっています。レンタルビデオも、ネットフリックスなどに顧客を奪われています。この委員室にも、恐らく、ＣＤを買ったことのない人やビデオを借りたことのない人がおられるのではないでしょうか。
書店に戻しますと、書店のビジネスモデルはまさに危機に瀕しています。中小の独立書店にとって、週刊誌等の雑誌とコミックの売上げが経営の柱でしたが、スマホに取って代わられてしまいました。象徴的なのが駅前の書店です。かつては、どこの駅前にも、規模はさほど大きくはないけれども、店頭はいつも立ち読みでごった返しているような書店がありました。雑誌を買うことが習慣としてある人たちは、定期的に書店に立ち寄り、ついでに書棚を見て面白そうな本を買うといったようなルーティンがなくなり、書店は主要な顧客を失っていったのです。
あわせて、ネット書店の台頭です。買い求める書籍が決まっている人や、仕事に必要な書籍を急いで欲しい人たちにとっては、ネット書店の便利さは、リアルな書店と比較すると圧倒的な差があります。現在、ネットで販売される書籍の割合は約二〇％ですが、書店の数が毎年減少しているのですから、その割合は今後ますます高まっていくことでしょう。
雑誌離れでもう一つ象徴的なことを申し上げますと、近くローソンとファミマからは、雑誌がこの三月からなくなっていきます。全ての店舗からではありませんが、かなりの店舗からなくなるのではないでしょうか。以前は雑誌目当てのお客さんがたくさんいたのですが、とにかく雑誌が売れないこと、また、物流二〇二四年問題とかが相まち、縮小、撤退が決まりました。雑誌を扱う問屋である取次ぎも、雑誌を運ぶ運送屋さんも、実は赤字です。
リアルな書店が厳しいという話をさせていただいておりますが、書店だけが厳しいわけではありません。出版社も厳しいことに変わりはありません。昨年一年間で倒産した出版社は二十四社、三十八社が休廃業ないしは解散しています。現在、六百七十五社ある出版社のうち、三分の一以上が赤字経営という報告があります。書籍や雑誌を書店に卸す取次会社も赤字経営、一部の大手出版社を除いては、出版業界全体が危機に瀕しているのです。
そうした中、私は、町に書店を残さなければならないと考えていますし、書店を残すためには様々な形で支援をしなければならないと考えています。
去る二月七日付の読売新聞を御覧になった方もおられると思いますが、一面のトップに、「書店振興 官民で」という大きな見出しつきで、書店に関する記事が掲載されていました。あわせて、三面では消えていく書店の現状を、十八面と十九面では書店活性化に向けた様々な提言が掲載されていました。
私は、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の事務局長を務めさせていただいておりますが、議員連盟で積み重ねてきた議論と読売新聞の提言はほぼ同じ方向性であるというふうに考えています。
なぜなら、議員連盟の名称にあるように、書店は、私たちにとって、本を通じて知識や教養をつなぐ機会を提供してくれる地域の文化拠点であり、書店を守ることが日本の文化を守ることにつながると考えているからです。目的もなく、時間潰しにふらりと入った書店で偶然に手に取った一冊の本との出会いが、その後の人生に大きな影響を与え、職業選択に大いに役立ったというような機会を提供してくれるのが書店なのです。
皆さんも振り返ってみれば、子供のときから学生時代を通じて、自宅の近くに行きつけの書店があったのではないでしょうか。しかし、全国各地で書店が減少している現状においては、私たちが経験してきたように、歩いて、あるいは自転車で書店に行って気軽に立ち読みをしたり、本を探したりといった経験をしたことがない子供たちがどんどん増えており、読書離れに拍車がかかっています。幼少時から絵本を手に取り、活字文化に親しむためには、生活圏に書店が必要なのです。
ところが、現実はどんどん望ましくない方向に向かっています。ネットやＳＮＳを利用する時間が増えた結果、読書の時間が減っています。ネットの既存メディアに対する影響は恐ろしいぐらいで、若者は既に地上波のテレビをほとんど視聴せず、ユーチューブやティックトックを見ています。
また、かつては通勤途中によく見られた電車内で新聞を折り畳んで読む光景は、今では全員がスマホの画面を見ている状況です。そうした影響もあり、一月末日をもって夕刊フジは休刊となりました。また、東京中日スポーツは、デジタル配信に全面移行し、紙媒体の販売を取りやめとなりました。
鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、子供の頃から本に親しむ機会を増やすことで、今こそ読書離れを食い止める必要があると考えます。教育の現場でもこうした危機感が共有され、子供や生徒が本を好きになるように、読書離れを少しでも食い止めるような取組は行われているのでしょうか。
そこで、読書離れに対する認識とその対策についてお伺いします。
5
安住淳(立憲)
御静粛に。
この発言のページ
6
小寺裕雄(自民)
国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。時間を空費することなく我々は議論を前に進めるべきだと申し上げて、質問に入らせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
二〇二二年の六月、再開発に伴い文教堂が閉店して、赤坂かいわいから書店がなくなりました。実は、同じ年の五か月前に、赤坂Ｂｉｚタワーの地下にあったＴＳＵＴＡＹＡも閉店しています。現在はスーパーになっているところです。
この近くで本を買い求めようとすると、溜池山王交差点近くのブックスフューチャーまで行くか、地下鉄溜池山王駅通路のところにある、ほんたす…
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7
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
小寺委員から、今の書店を取り巻く環境について御質問をいただきました。
書店は、地域において多様なコンテンツに触れることができる場というふうに承知をしています。読書は、多様な価値観を学ぶことで創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ制作の観点から考えますと、日本が強みを持つソフトパワーの源泉として漫画や小説の役割は大きい。まさにこうしたコンテンツの流通の場としても書店は重要だというふうに認識をしているところであります。
他方、活字離れやネット書店の拡大などにより、町中にある書店は近年激減していることは私自身も承知をしております。約四分の一の自治…
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- （上の発言）
8小寺裕雄(自民)
今お話しいただいたようなところでありますけれども、私の方からつけ加えるとすると、二〇〇三年ぐらいがピークであった書店の数は約二万八百八十店舗、それが二〇二三年には一万九百十八店舗、まさに半減しています。市場規模は、一九九六年がピークで二兆六千億、去年は紙と電子媒体を合わせて一兆五千七百億、紙媒体だけですと約一兆五十六億円、毎年五％ずつ減少している現状があります。
実は、私はかつて書店を経営しておりました。今から四十年近く前、最初が、二十五歳のときに四十坪で開店しました。一九八六年から二〇〇四年までの十八年間、とてもいい時代でした。書籍だけではなくて、レンタルビデオやＣＤ、ゲームソフトなども取り扱っていましたので、一番いいときには、三店舗で年商十億円を超えておりました。毎週月曜日には少年ジャンプが何百冊も売れましたし、男性向け週刊誌や写真週刊誌も本当によく売れた時代でした。二〇〇〇年ぐらいがターニングポイントだったように思います。
書籍と同じように、ＣＤやゲームソフトもだんだん売れなくなっています。それにつれて、書店はもちろんのこと、ＣＤショップやゲームショップ、あるいはレンタルビデオ店もどんどんなくなっています。レンタルビデオも、ネットフリックスなどに顧客を奪われています。この委員室にも、恐らく、ＣＤを買ったことのない人やビデオを借りたことのない人がおられるのではないでしょうか。
書店に戻しますと、書店のビジネスモデルはまさに危機に瀕しています。中小の独立書店にとって、週刊誌等の雑誌とコミックの売上げが経営の柱でしたが、スマホに取って代わられてしまいました。象徴的なのが駅前の書店です。かつては、どこの駅前にも、規模はさほど大きくはないけれども、店頭はいつも立ち読みでごった返しているような書店がありました。雑誌を買うことが習慣としてある人たちは、定期的に書店に立ち寄り、ついでに書棚を見て面白そうな本を買うといったようなルーティンがなくなり、書店は主要な顧客を失っていったのです。
あわせて、ネット書店の台頭です。買い求める書籍が決まっている人や、仕事に必要な書籍を急いで欲しい人たちにとっては、ネット書店の便利さは、リアルな書店と比較すると圧倒的な差があります。現在、ネットで販売される書籍の割合は約二〇％ですが、書店の数が毎年減少しているのですから、その割合は今後ますます高まっていくことでしょう。
雑誌離れでもう一つ象徴的なことを申し上げますと、近くローソンとファミマからは、雑誌がこの三月からなくなっていきます。全ての店舗からではありませんが、かなりの店舗からなくなるのではないでしょうか。以前は雑誌目当てのお客さんがたくさんいたのですが、とにかく雑誌が売れないこと、また、物流二〇二四年問題とかが相まち、縮小、撤退が決まりました。雑誌を扱う問屋である取次ぎも、雑誌を運ぶ運送屋さんも、実は赤字です。
リアルな書店が厳しいという話をさせていただいておりますが、書店だけが厳しいわけではありません。出版社も厳しいことに変わりはありません。昨年一年間で倒産した出版社は二十四社、三十八社が休廃業ないしは解散しています。現在、六百七十五社ある出版社のうち、三分の一以上が赤字経営という報告があります。書籍や雑誌を書店に卸す取次会社も赤字経営、一部の大手出版社を除いては、出版業界全体が危機に瀕しているのです。
そうした中、私は、町に書店を残さなければならないと考えていますし、書店を残すためには様々な形で支援をしなければならないと考えています。
去る二月七日付の読売新聞を御覧になった方もおられると思いますが、一面のトップに、「書店振興 官民で」という大きな見出しつきで、書店に関する記事が掲載されていました。あわせて、三面では消えていく書店の現状を、十八面と十九面では書店活性化に向けた様々な提言が掲載されていました。
私は、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の事務局長を務めさせていただいておりますが、議員連盟で積み重ねてきた議論と読売新聞の提言はほぼ同じ方向性であるというふうに考えています。
なぜなら、議員連盟の名称にあるように、書店は、私たちにとって、本を通じて知識や教養をつなぐ機会を提供してくれる地域の文化拠点であり、書店を守ることが日本の文化を守ることにつながると考えているからです。目的もなく、時間潰しにふらりと入った書店で偶然に手に取った一冊の本との出会いが、その後の人生に大きな影響を与え、職業選択に大いに役立ったというような機会を提供してくれるのが書店なのです。
皆さんも振り返ってみれば、子供のときから学生時代を通じて、自宅の近くに行きつけの書店があったのではないでしょうか。しかし、全国各地で書店が減少している現状においては、私たちが経験してきたように、歩いて、あるいは自転車で書店に行って気軽に立ち読みをしたり、本を探したりといった経験をしたことがない子供たちがどんどん増えており、読書離れに拍車がかかっています。幼少時から絵本を手に取り、活字文化に親しむためには、生活圏に書店が必要なのです。
ところが、現実はどんどん望ましくない方向に向かっています。ネットやＳＮＳを利用する時間が増えた結果、読書の時間が減っています。ネットの既存メディアに対する影響は恐ろしいぐらいで、若者は既に地上波のテレビをほとんど視聴せず、ユーチューブやティックトックを見ています。
また、かつては通勤途中によく見られた電車内で新聞を折り畳んで読む光景は、今では全員がスマホの画面を見ている状況です。そうした影響もあり、一月末日をもって夕刊フジは休刊となりました。また、東京中日スポーツは、デジタル配信に全面移行し、紙媒体の販売を取りやめとなりました。
鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、子供の頃から本に親しむ機会を増やすことで、今こそ読書離れを食い止める必要があると考えます。教育の現場でもこうした危機感が共有され、子供や生徒が本を好きになるように、読書離れを少しでも食い止めるような取組は行われているのでしょうか。
そこで、読書離れに対する認識とその対策についてお伺いします。
9茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
一か月に一冊も本を読まない子供の割合であるいわゆる不読率は、一貫した上昇傾向はないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなり、不読率の低減、これを図る必要があると考えております。
第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、社会全体で子供の読書活動を推進する必要があるとしており、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や、探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組の充実を図ることとしております。
同計画を踏まえまして、文科省におきましては、発達段階に応じた読書活動の…
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10小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
実は、結構取り組んでいただいているのは承知しておりますし、それなりの成果が現場で出ていることも承知をしております。
しかしながら、状況は、今申し上げたように、どんどんどんどん危機的な方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、より一層の取組を求めたいというふうに思います。
先ほどから申し上げておりますが、読書離れに歯止めをかけるには、幼少期からの本に親しむ機会を増やすことが大切であります。
私の地元、東近江市というところでは、乳幼児健診、いわゆる四か月健診のときに絵本がプレゼントされます。ブックスタートという事…
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11南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりですが、諸外国では、書籍の購入促進や書店への経営支援を行っている例がございます。
例えば、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的で、若者に対してカルチャーパスを配付しまして、書籍の購入などを促進しております。また、韓国では、公共、学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したり、書店に関する基礎調査、文化行事等の支援、書店に対するコンサルティングなど、書店の経営支援を行っているところでございます。
これらのような書店の支援を重視している国々について、二〇二三…
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