公明党の西園勝秀です。
昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。
私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。
一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
一点目にお伺いしたいのは、先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてです。
まず冒頭、運転手の方の一日も早い救出を心からお祈り申し上げます。また、現場で救出や復旧に当たってくださっている全ての皆様、埼玉県、八潮市、そして国土交通省を始めとする関係の皆様の大変な御尽力に対し、深く敬意を表します。
この事故は下水道管の中で発生した硫化水素による下水道管の腐食が主な原因と見られています。
下水道法施行令第五条の八第四項では「下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。」とされています。
国土交通省に伺います。八潮市で破損した下水道管はこの基準に沿って造られていたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
188
あべ俊子(自民)文部科学大臣
お気持ちは分かりますが、しっかり頑張りますので、よろしくお願いします。
この発言のページ
189
西岡義高(国民)
時間が参りました。ありがとうございました。
この発言のページ
190
安住淳(立憲)
これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
次に、西園勝秀君。
この発言のページ
- (上の発言)
191
西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。
昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。
私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。
一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
一点目にお伺いしたいのは、先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてです。
まず冒頭、運転手の方の一日も早い救出を心からお祈り申し上げます。また、現場で救出や復旧に当たってくださっている全ての皆様、埼玉県、八潮市、そして国土交通省を始めとする関係の皆様の大変な御尽力に対し、深く敬意を表します。
この事故は下水道管の中で発生した硫化水素による下水道管の腐食が主な原因と見られています。
下水道法施行令第五条の八第四項では「下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。」とされています。
国土交通省に伺います。八潮市で破損した下水道管はこの基準に沿って造られていたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
192松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。
この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。
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193
西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
今、大変重要な指摘がございました。現行の構造基準が施行されたのは平成十六年四月で、事故が起きた八潮市の下水道管が整備されたのはそれよりも以前であることから、現行基準の規定は適用されていないということですね。例えるなら、建築基準法違反とはならない旧耐震基準で造られた住宅と同じ状況にあるということかと思います。
では、旧基準で造られた下水道管路の延長は全国でどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
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194松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
令和四年度末時点で、全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロございます。このうち、委員御指摘の構造基準が施行される前、すなわち平成十六年三月までに整備された管路の延長は約三十八万キロであり、この割合は全体の約七六%に当たります。
なお、これらの管路につきましても、構造基準の施行後に改築工事に着手したものにつきましては、構造基準が適用されることになります。
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