お答えいたします。
下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。
この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。
松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
2025年2月20日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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西岡義高(国民)時間が参りました。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。 私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。 一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 一点目にお伺…
- （上の発言）
お答えいたします。
下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。
この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
今、大変重要な指摘がございました。現行の構造基準が施行されたのは平成十六年四月で、事故が起きた八潮市の下水道管が整備されたのはそれよりも以前であることから、現行基準の規定は適用されていないということですね。例えるなら、建築基準法違反とはならない旧耐震基準で造られた住宅と同じ状況にあるということかと思います。
では、旧基準で造られた下水道管路の延長は全国でどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
令和四年度末時点で、全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロございます。このうち、委員御指摘の構造基準が施行される前、すなわち平成十六年三月までに整備された管路の延長は約三十八万キロであり、この割合は全体の約七六％に当たります。
なお、これらの管路につきましても、構造基準の施行後に改築工事に着手したものにつきましては、構造基準が適用されることになります。
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。これだけの下水道が旧基準で造られ、破損する危険性が高い地域が多くあるということですね。点検の優先度が高いのは、この旧基準で造られた下水道であるのは間違いないと思います。 また、今回八潮市で道路陥没が起きた場所は砂が多い地盤とされています。一般的に、砂地盤で地下水位が高い箇所は、液状化のリスクが高く、土砂の流動性が高い地域とされています。 明日、国土交通省で、大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて有識者を交えた検討会が行われると伺っております。大規模災害を防ぐためにはそちらが優先であることは間違いございませんが、先ほど御答弁…