今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。
副大臣、ここまでで結構です。
次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。
この基本計画では、福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続き、エネルギー政策の原点とうたわれていますけれども、一方で、第四次から第六次の計画の中には掲げてあった、可能な限り原発依存度を低減するという文言が削除をされています。
十四年たっても福島第一の廃炉の展望は見えないままですし、被災地の復興、地元の復興も道半ばなのに、この方針転換というのは福島の反省と教訓を無視するものとのそしりを免れないと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
89
安住淳(立憲)
防衛大臣は退席してください。
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90
大西健介(立憲)
次に、トランプ大統領は、国際刑事裁判所の関係者を制裁する大統領令に署名をしました。ＩＣＣに加盟する七十九か国の国と地域はこれを非難する声明を出しているんですけれども、しかし、最大の分担金を拠出していて、そして、今、所長は赤根智子所長、日本人の方でありますけれども、日本はこの非難声明に名を連ねませんでした。ちなみに、赤根所長は愛知県の旭丘高校の卒業生なんですけれども。
この日本の対応というのは、法の支配を重視する我が国の立場と明らかに異なっていて、国際社会に誤ったメッセージを与えることになると思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
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91
藤井比早之(自民)外務副大臣
御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。
我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。
引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応し…
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- （上の発言）
92大西健介(立憲)
今、副大臣の答弁のように、ＩＣＣを我々はしっかりと擁護しているというんだったら、やはり非難声明にしっかり名前を連ねるのが当然だと思いますし、先日も日米首脳会談の話がこの委員会でもありましたけれども、我々としては、法の支配というのを重視しているというのが日本の立場ですから、それに対して、今みたいなことに関して日本が知らぬふりをするというのは、これは国際社会に私は誤ったメッセージを送ることになると思いますので、是非ともこれは考え直していただきたいというふうに思います。
副大臣、ここまでで結構です。
次に、十八日に閣議決定された第七次のエネルギー基本計画についてお聞きをしたいと思います。
この基本計画では、福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続き、エネルギー政策の原点とうたわれていますけれども、一方で、第四次から第六次の計画の中には掲げてあった、可能な限り原発依存度を低減するという文言が削除をされています。
十四年たっても福島第一の廃炉の展望は見えないままですし、被災地の復興、地元の復興も道半ばなのに、この方針転換というのは福島の反省と教訓を無視するものとのそしりを免れないと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大西委員から御質問いただきまして、今回、七次のエネルギー基本計画についてであります。
福島は、我々経産省としても、決して忘れることなく、いつも念頭に置きながら、原子力政策を含めエネルギー政策を進めていかなくてはいけません。
今回、パブリックコメントに対しまして、政府案に対しては、賛否双方の意見、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいたところであります。
その上で、原子力に関する御懸念の声も真摯に受け止めなければならないと考えております。その旨は、計画に追記する修正等を行った上で閣議決定を行ったところです。ただし、計画の大…
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94大西健介(立憲)
要は、福島第一原発事故以来十四年間ずっと、この間の第四次から第六次の計画の中では可能な限り原発依存度を低減すると言ってきたのが消えたというのは、これはやはり大きいと思うんですよね。
さっきも言ったように、まだ福島第一の廃炉も全く展望が見えていない。あるいは、例えば核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分の課題、これも全く解決していない。そういう中で、先ほど言ったように、計画の中では、この福島の反省と教訓を肝に銘じて、これがエネルギー政策の原点だと言っているのに、これが変わってしまうということはどうしてなんですかということに対して、私は今の御説明とい…
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95武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。
今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。
次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月…
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